団体交渉相談室
メールでのお問い合わせ
0120-20-20-10「労働のホームページを見た」とお伝えいただくとスムーズです

Resolution case解決事例

これまでアスコープの弁護士が解決したケースの一部をご紹介します。

高等教育機関

ある教職員について、積年にわたる非違行為が発覚したため懲戒解雇処分としたところ、教職員が外部ユニオンに加入し、ユニオンからの団体交渉申入れがありました。法人の役職員が団体交渉に臨んだところ、ユニオンから団体交渉の席上、激しい攻撃を加えられ、団交議題に関する話し合いも一向に進まない状況でした。法人限りで対応することは困難と考え、弁護士に相談しました。

ASCOPEの解決方法

依頼者は、外部ユニオンが団体交渉において激しい交渉姿勢を続けることに強いストレスを感じていました。団体交渉に複数の弁護士が出席し、ユニオンに正面から対峙することで、依頼者のストレスが解消されるとともに、議題に関する建設的な話し合いも進捗することになり、和解による円満な解決が図られました。

電信会社

従業員が長期間の欠勤の末休職となり、休職期間満了時に復職可能な状況に無かったことから、就業規則の規定に従い自動退職扱いとしたところ、従業員が外部ユニオンに加入し、ユニオンからの団体交渉申入れがありました。会社の役員が団体交渉に臨んだところ、ユニオンから、休職の理由が上司からのパワーハラスメントに起因すること、健康状態は現在回復しており、復職可能であるのに自動退職扱いとしたことは不当であることなどの強い主張がなされました。会社限りで対応することは困難と考え、弁護士に相談しました。

ASCOPEの解決方法

弁護士が団体交渉に出席して団体交渉の舵取りを担うとともに、従業員の過去、現在の健康状態に関するカルテ、診断書等の客観的資料を収集提示したり、会社の産業医受診によるセカンドオピニオンの徴求をするなどして、従業員の健康状態が現在も復職困難な状況にあることを証明しつつ団体交渉をリードしました。パワーハラスメントに関する主張についても、第三者の証言を得るなどして事実に反することを証明し、低額の和解金による円満な解決が図られました。

メーカー(従業員200人規模)

従業員が労働組合を結成し、団体交渉を申し入れてきました。創業以来、労働組合対応も団体交渉も始めてのことで勝手がわからず、経営陣が試行錯誤しながら対応していたところ、団体交渉における交渉態度を非難されたり、組合員に対する不利益取扱い、組合に対する支配介入の指摘を受けるに至りました。このような状況にどう対応したらよいかわからず、弁護士に相談しました。

ASCOPEの解決方法

依頼者は、団体交渉については経営陣のみで対応したい、弁護士には法的な助言などのバックアップをして貰いたいとのことでありました。そこで、顧問契約を締結のうえ、労働組合及び組合員に対する接し方のスタンス、団体交渉における交渉姿勢、提出すべき資料等につききめ細かい助言指導を行った結果、労働組合からの攻撃が沈静化しました。