労働審判相談室
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Question and Answerよくあるご質問

労働審判を申し立てられましたが、弁護士も同席してもらえますか。
ご依頼をいただけば当然同席いたします。
労働審判を申し立てられましたが,労働審判委員会というのはどのような方の中から選任されるのですか。
労働審判委員会は労働審判官1名、労働審判員2名で構成されますが,労働審判官は裁判官から,労働審判員のうち1名は使用者側代表として企業の人事労務経験者など経済団体から推薦を受けた者から,もう1名は労働者側代表として労働組合の執行委員や労働相談経験者等労働団体から推薦を受けた者から選任されます。
労働審判を申し立てられましたが,事件が解決するまでの期間はどの程度ですか。
事件により解決するまでの期間は異なりますが,平均審理期間は約75日程度とされております。
労働審判を申し立てられましたが,社長は必ず出席しなければなりませんか。
必ず出席しなければならないわけではありませんが,出席することが望ましい事件が多いものと思われます。
労働審判を申し立てられましたが会社としては何をすれば良いですか。
第1回期日までは時間がないにもかかわらず,準備すべき事項(答弁書の作成、証拠書類の確保等)は多いため,早急に弁護士に相談した方が良いものと思われます。
労働審判で出された判断を無視しても大丈夫ですか。
労働審判で出された判断について異議が出されない場合、同判断は裁判上の和解の同一の効力を持つため,強制執行をされる可能性があります。
労働審判を申し立てられましたが,返す刀で会社から従業員を相手方として労働審判を申し立てることはできますか。
従業員との間で生じている問題が,労働契約の存否その他労働関係に関する事項であれば,会社から従業員を相手方として労働審判を申し立てることは可能です。
弊所では従業員に定額残業代を付けて給与を支給してきましたが,未払い残業代を求めて従業員が労働審判を申し立てました。このような申立ては認められますか。
定額残業代の支給が残業代の支払いとして認められるための条件があり,同条件が満たされていない場合には,一切残業代を支給していないことになるにとどまらず,割増賃金の単価が高くなります。そのため,場合によっては従業員の申立が認められることがあります。 御社が同条件を満たしているかも含めアスコープにご相談ください。
弊所では,残業代は支給しないと労働者との間で合意をしていたにもかかわらず,未払い残業代の支払いを求める労働審判を申し立てられました。このような労働者の申立は認められますか。
労働基準法37条により時間外、休日及び深夜の割増賃金支払い義務が会社には課され,同条は強行法規(当事者間において同条と異なる内容の合意をすることはできない。)と解されているため,「残業代を支給しない」との合意は無効となります。そのため,そのような合意を労働者との間でしていても残業代を支払わなくてはなりませんが,労働者の請求については残業代の計算方法等は誤っている可能性があります。労働者の計算方法等が正しいかどうかも含めアスコープにご相談ください。
弊所において管理職として好待遇をしてきた者から未払い残業代の支払いを求める労働審判を求められました。管理職には残業代を支払われなくて良いのではないですか。
労働基準法41条により,「監督若しくは管理の地位にある者」については時間外割増、休日割増については支払わなくて良いものとされている一方,深夜割増については明確な規定はないものの,支払う必要があるものと解されております。なお,世間一般的な管理職と労働基準法において時間外割増・休日割増の支払いが不要とされる「監督若しくは管理の地位にある者」は完全に一致するものではございませんので,そもそも御社における管理職が「監督若しくは管理の地位にある者」に該当しない可能性もあります。その点を含めアスコープにご相談ください。