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外国人採用支援

外国人労働者の採用の際に注意すべきポイント

 

 外国人労働者を採用しようとする場合には、募集する人材を貴社の業務に従事させることが入管法等の法令違反とならないかどうかを事前に確認しておくことが重要です。
 いったん採用してしまった後で、実は法令違反となることが判明した場合には、使用者側が懲役刑や罰金刑という刑事罰を受けるリスクがあるほか、外国人労働者の解雇等の問題が生じ、本人とのトラブルにもなり得ます。
 こうしたリスクを避けるためにも、以下の注意点を是非ご確認ください。


採用時の注意点

(1)行わせる業務に適合する在留資格を確認する
 外国人労働者に行わせる業務が、その在留資格の種類で認められる活動の範囲外である場合には、使用者も不法就労助長罪(入管法73条の2)といった罪に問われる可能性があります。
 そのような事態を避けるために、採用活動を行う場合には、あらかじめ、どのような業務を行わせたいか、その業務を行うことができる在留資格としてどのような種類の資格がありうるかを検討しておくことが重要です。


(2)就業規則・雇用契約書等の各種書類を確認する
 外国人労働者が業務に従事できる場合であっても、留学生が資格外活動許可を得てアルバイトを行う場合には労働時間の制限内に留めなければならないなど、労働条件が法令に適合していなければなりません。
 日本人労働者と同様の労働条件をそのまま適用してしまうと法令違反となってしまう可能性もありますので、既存の就業規則や雇用契約書等の修正を検討する必要があります。


当事務所のサポート

 当事務所では、業務内容のヒアリング等を通じて、適切な在留資格のアドバイスや、就業規則・雇用契約書等の各種書類の確認・修正・作成といったサポートを行っています。
 外国人労働者の採用をお考えの場合には、是非当事務所にご相談ください。


費用

初回相談料
無料

初回相談後の弁護士費用
アスコープでは、労働事件については全件顧問契約にて対応させていただいております。
毎月の顧問料は、5万5千円・11万円・16万5千円(税込)となります。
※算出された当月の時間制報酬金額が顧問料相当額を超過した場合は、超過分につき時間制報酬が発生いたします。詳細は別途ご説明いたします。

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