令和2年12月14日の最高裁決定により、東京高等裁判所平成30年3月14日判決で認められた国の責任が確定しました。

具体的には、
（１）昭和50（1975）年10月1日から平成16（2004）年9月30日までの間に、
（２）建設現場の屋内作業従事によって石綿（アスベスト）粉じんにばく露し（注1）
（３）石綿関連疾患（管理４または管理２・３で合併症のある石綿肺、中皮腫、肺がん、びまん性胸膜肥厚、良性石綿胸水）を発症した
（４）労働者・一人親方等（労災保険の特別加入資格を有する者）ないしそのご遺族（注2）
に対して、国の責任が認められました。

（注1）屋内作業の例：吹付工、左官、塗装工、タイル工、エレベーター設置工、サッシ工、墨出し大工、防災シャッター工、ALC工、空調設備工、ダクト工、保湿工、築灯煉積工、大工、内装工、電工、電気保安工、配管工、ブロック工、鉄骨工、溶接工、解体工、とび、はつり工、現場監督、清掃作業等
（注2）屋外作業従事者については国家賠償請求は認められていません。

以上