令和2年12月14日の最高裁決定により、東京高等裁判所平成30年3月14日判決で認められた国の責任が確定しました。

具体的には、
（１）昭和50（1975）年10月1日から平成16（2004）年9月30日までの間に、
（２）建設現場の屋内作業従事によって石綿（アスベスト）粉じんにばく露し（注1）
（３）石綿関連疾患（管理４または管理２・３で合併症のある石綿肺、中皮腫、肺がん、びまん性胸膜肥厚、良性石綿胸水）を発症した
（４）労働者・一人親方等（労災保険の特別加入資格を有する者）ないしそのご遺族（注2）
に対して、国の責任が認められました。

（注1）屋内作業の例：吹付工、左官、塗装工、タイル工、エレベーター設置工、サッシ工、墨出し大工、防災シャッター工、ALC工、空調設備工、ダクト工、保湿工、築灯煉積工、大工、内装工、電工、電気保安工、配管工、ブロック工、鉄骨工、溶接工、解体工、とび、はつり工、現場監督、清掃作業等
（注2）屋外作業従事者については国家賠償請求は認められていません。

【2021年4月6日追記】
　報道等によれば、令和3年1月から2月にかけて、国及び建材メーカーの責任を認めていた2つの高裁判決（大阪高判平成30年8月31日および大阪高判平成30年9月20日）が、最高裁決定により、屋外作業者についての主張を除く国及び建材メーカー側の主張を退け、最高裁は国に加えて、建材メーカーの責任を認めました。

大阪高判平成30年8月31日では、
（１）昭和49年1月1日～平成16年9月30日までの間に
（石綿吹付作業者は昭和47年10月1日～昭和50年9月30日（※））
（２）建設屋内での石綿切断等の作業（※※）によって石綿（アスベスト）粉じんにばく露し
（３）石綿関連疾患（管理４または中皮腫、肺がん、びまん性胸膜肥厚）を発症した
（４）労働者・一人親方等（労災保険の特別加入資格を有する者）ないしそのご遺族に対して、国及び建材メーカーの責任を認めました（建材メーカーの責任の終期はそれぞれの企業の石綿含有建材の販売終了時まで）。
（※同判決では昭和50年10月1日以降に吹付作業のみに従事した原告がいなかったため同日以降の責任は裁判所として判断されていません。）
※※左官、電工、配管工、大工、内装工、鉄鋼、吹付工、自動ドア工、ガス配管工、機械工などが認められています。
　なお、同判決では、屋外作業者についても国及び建材メーカーの責任を認めていましたが、報道等によれば、国及び建材メーカー側の上告が受理されており、最高裁で判断が見直される可能性があります。

また、同判決における建材メーカーの責任割合は、国と同様の1／3を基礎としつつも、責任額は責任外建材（裁判所が認定した一定の建材以外の建材）からの曝露の影響、建材メーカーが責任建材を販売した期間等により減額修正が加えられています。

大阪高判平成30年9月20日では、
（１）昭和50年10月1日～平成18年9月1日までの間に
（２）建設屋内での石綿切断等の作業（※）によって石綿（アスベスト）粉じんにばく露し
（３）石綿関連疾患（管理２で合併症のある石綿肺、管理４または中皮腫、肺がん、びまん性胸膜肥厚）を発症した
（４）労働者・一人親方等（労災保険の特別加入資格を有する者）ないしそのご遺族に対して、国及び建材メーカーの責任を認めました（建材メーカーの責任の終期はそれぞれの企業の石綿含有建材の販売終了時まで）。
※内装工、電気工、ダクト工、大工、解体工、配管工、築炉工、塗装工、現場監督（石綿吹付作業の監視、巡回、清掃作業に従事）などが認められています。
　なお、同判決でも、屋外作業者についても国及び建材メーカーの責任を認めていましたが、報道等によれば、国及び建材メーカー側の上告が受理されており、大阪高判平成30年8月31日と同様に最高裁で判断が見直される可能性があります。

また、同判決における建材メーカーの責任割合は、国と同様の1／2を基礎としつつも、各企業の寄与割合（建材の販売期間やシェア等）によって減額修正が加えられています。

　このように、各判決によって、国の責任が認められる期間、責任割合、責任額等が異なっており、建材メーカーの責任額等を含め、今後最高裁によって統一的な判断がされることが期待されます。

以上