アスコープでは、企業経営者の方を中心に
多くのご相談をお受けしております。

1. 

   下請法違反被疑事件

   下請法違反を疑われた事案において、公正取引委員会の調査に迅速に対応して、軽微な違反としての指導にとどまりました。

   

   下請法の規定は細部に及ぶため、専門家の観点で、下請法違反の疑いが無いか網羅的に精査することが重要です。

2. 

   社内不祥事事件

   会社内部で不正競争防止法違反が疑われたため、迅速な社内調査を行い、退職勧奨を行うなど問題従業員への対応を行いました。

   

   社内不祥事は現状を把握して、原因究明、それを踏まえて再発防止策を講じるといった迅速な対応が必要です。

3. 

   コンプライアンス研修サービス

   パワハラ・セクハラ等のハラスメントや、情報漏洩等の企業不祥事の予防に向けた、コンプライアンス研修を実施しています。

   

   近年問題視されるコンプライアンスについて、抽象論にとどまらない実例を踏まえたセミナーを開催しています。

4. 

   入札談合やカルテルなど独占禁止法違反が疑われる場合の対応

   独占禁止法違反が疑われる事案では、行為そのものに加えて、前後の事情が非常に重要な意味を持ちます。迅速な資料精査やヒアリングによって、事実を正確に把握し、明らかとなった事実から、専門家の観点で事案の見通しをお伝えし、対応方針や再発防止策の提案を通じて、今後の事業活動をサポートします。

   

   サポート内容

   • 社内調査
   • 第三者委員会
   • 確約制度
   • リーニエンシー

   独占禁止法違反が疑われる場合、迅速かつ緻密な調査を行い、正確な事実の把握が要求されます。さらに、今後の公取対応や社会的な信頼回復も見据えて対応方針を決断しなければなりません。ASCOPEでは多様な経歴を持つ弁護士の複眼的な視点で事案を捉え、検討を重ね、今後の対応方針までサポートいたします。