お困りの経営者の方

経営者向けの団体交渉対策なら法律事務所ASCOPE

ASCOPE Law Office

法律事務所ASCOPE(アスコープ)は

経営者側・企業側に特化

労務問題でお困りの経営者様ASCOPEにご相談ください

経営者側から年間100件以上、新規の労務相談を頂いております
※2018年度実績

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0120-644-000 受付時間:平日/9:00~19:00  土日/10:00~18:00

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お電話では、一旦下記についてお聞きいたします。
法人名(ご担当者名)/ 所在地 / 電話番号 / 相手方氏名(コンフリクト防止のため)/
相談内容の概要(相手方代理人名、次回期日、進捗状況等)/ ご来所可能日時

PRESIDENT VOICE経営者からの声

これまでASCOPEの弁護士が解決したケースの一部をご紹介します。
従業員10名程度の中小企業から、1,000人以上の大企業まで、数多くのクライアントを担当しています。

高等教育機関

ある教職員について、積年にわたる非違行為が発覚したため懲戒解雇処分としたところ、教職員が外部ユニオンに加入し、ユニオンからの団体交渉申入れがありました。
法人の役職員が団体交渉に臨んだところ、ユニオンから団体交渉の席上、激しい攻撃を加えられ、団交議題に関する話し合いも一向に進まない状況でした。
法人限りで対応することは困難と考え、弁護士に相談しました。

ASCOPEの解決方法

依頼者は、外部ユニオンが団体交渉において激しい交渉姿勢を続けることに強いストレスを感じていました。
団体交渉に複数の弁護士が出席し、ユニオンに正面から対峙することで、依頼者のストレスが解消されるとともに、議題に関する建設的な話し合いも進捗することになり、和解による円満な解決が図られました。

電信会社

従業員が長期間の欠勤の末休職となり、休職期間満了時に復職可能な状況に無かったことから、就業規則の規定に従い自動退職扱いとしたところ、従業員が外部ユニオンに加入し、ユニオンからの団体交渉申入れがありました。
会社の役員が団体交渉に臨んだところ、ユニオンから、休職の理由が上司からのパワーハラスメントに起因すること、健康状態は現在回復しており、復職可能であるのに自動退職扱いとしたことは不当であることなどの強い主張がなされました。会社限りで対応することは困難と考え、弁護士に相談しました。

ASCOPEの解決方法

弁護士が団体交渉に出席して団体交渉の舵取りを担うとともに、従業員の過去、現在の健康状態に関するカルテ、診断書等の客観的資料を収集提示したり、会社の産業医受診によるセカンドオピニオンの徴求をするなどして、従業員の健康状態が現在も復職困難な状況にあることを証明しつつ団体交渉をリードしました。
パワーハラスメントに関する主張についても、第三者の証言を得るなどして事実に反することを証明し、低額の和解金による円満な解決が図られました。

メーカー(従業員200人規模)

従業員が労働組合を結成し、団体交渉を申し入れてきました。
創業以来、労働組合対応も団体交渉も初めてのことで勝手がわからず、経営陣が試行錯誤しながら対応していたところ、団体交渉における交渉態度を非難されたり、組合員に対する不利益取扱い、組合に対する支配介入の指摘を受けるに至りました。
このような状況にどう対応したらよいかわからず、弁護士に相談しました。相談しました。

ASCOPEの解決方法

依頼者は、団体交渉については経営陣のみで対応したい、弁護士には法的な助言などのバックアップをして貰いたいとのことでありました。
そこで、顧問契約を締結のうえ、労働組合及び組合員に対する接し方のスタンス、団体交渉における交渉姿勢、提出すべき資料等につききめ細かい助言指導を行った結果、労働組合からの攻撃が沈静化しました。

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団体交渉の特徴団体交渉を強力にサポート

近時、従業員と会社とのトラブル(残業代未払い・解雇等)について、
会社がユニオン(※)と呼ばれる団体(合同労組)から団体交渉を申し入れられるというケースが増加しております。
団体交渉については、対応を間違えると後に取り返しのつかない事態に発展したり、
紛争が拡大したりしますので、知識・経験を豊富に有する弁護士に依頼するのが安全です。
※「ユニオン」とは職場とは無関係に労働者なら誰でも加入することのできる個人加盟の労働組合を指し、合同労組などと呼ばれることもあります。

特徴01労働組合対策の不安を解消
多くの会社は、労働組合との団体交渉が初めてであり、交渉の対応に不安や煩わしさを感じられています。
特徴02労働組合との対等な交渉
団体交渉を申し入れる労働組合は、会社よりも知識・経験が蓄積されており、会社がこれらの面で劣勢に立つこともあります。
特徴03紛争拡大を未然に防止
団体交渉において対応を間違えたり、問題を先送りにしてしまうと、不要に紛争(問題)が拡大してしまいます。

ASCOPEによる団体交渉対策

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ASCOPEの弁護士をご紹介

ASCOPEでは、経営側に特化した経営側弁護士のみが所属しています。
下記の統括弁護士のもと、ASCOPE労務チームの弁護士(総勢20名〔2019.5.1現在〕)が対応いたします。

浦辺英明

統括弁護士浦辺英明(第一東京弁護士会)

PROFILE

東京学芸大学附属高校 卒業
東京大学法学部 卒業
東京三菱銀行(現三菱UFJ銀行)
にて法人営業担当
中央大学法科大学院 修了
都内法律事務所にて勤務の後、
法律事務所ASCOPEに参画

企業サイドに特化した労働法の専門法律事務所において研鑽を積み、法律事務所ASCOPE移籍後も人事労務を得意分野として活動している。依頼者や依頼会社の思いに寄り添い、共感することを何より大切と考え、紛争において経済的利益を獲得防御することにとどまらず、経営者の思いや会社の将来までを見据えた法的サービスを届けることを心掛けている。 労働審判、労働関係訴訟、団体交渉、労働委員会、あっせん等の労働紛争に関する豊富な経験と実績を有する。 厚生労働省モデル就業規則(テレワーク)検討委員会委員、労働大学校において新任の労働基準監督官に対する研修講師を務める(平成24年~現在)など、幅広く人事労務分野における活動を行っている。著書に「Q&Aで納得!労働問題解決のために読む本」(日本労務研究会編・共著)など。

舩津丸健

統括弁護士舩津丸健(東京弁護士会)

PROFILE

不動岡高校 卒業
明治大学法学部 卒業
慶應義塾大学法科大学院 修了
都内法律事務所にて勤務の後、
法律事務所ASCOPEに参画

人事労務分野を中心に活動。就業規則の改定による紛争予防から訴訟、労働審判、団体交渉、労働委員会等に対応。その他企業法務、一般民事案件を担当。経営者側からの相談・委任のみを受け、訴訟、労働審判、団体交渉、労働委員会への救済申立て、交渉等多数の事件を処理してきた。それにとどまらず紛争解決後は、雇用契約書や就業規則等労務関係の書類の整備をすることで、将来的な紛争を未然に防止するところまでお手伝いさせていただいてきた。現在も、人事労務分野を得意分野として活動しているが、活動に際しては裁判例に照らしたリスクを極力軽減しつつ、依頼者の意向を最大限に汲み取り、利益を最大化することを心がけている。

浦辺英明

統括弁護士髙橋顕太郎(東京弁護士会)

PROFILE

慶應義塾志木高等学校 卒業
慶應義塾大学法学部政治学科 卒業
慶應義塾大学法科大学院 修了
都内法律事務所にて勤務の後、
法律事務所ASCOPEに参画

主に、人事労務分野(予防法務、社内規定作成、労働審判、団体交渉、労働委員会等)において企業側を中心に活動。専門分野についての研鑽を重ねることで、問題解決に向けた多くの選択肢の中から、依頼者様に最適な解決策をご提案できるよう日々取り組んでいる。労働問題は、一度事件が解決しても、問題発生の土壌を改善しない限り再発するリスクがあるため、かかりつけ医のように依頼者の相談に乗り、依頼者の皆様が経営に専念できる環境を作る一助となることを信条としている。著書・執筆に、「特定商取引法・景品表示法のしくみと対策」(三修社・監修)等。

ASCOPE 労務チーム

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ご相談方法は、以下より選択頂くことが可能です。

①弊所へご来所いただく、②貴社にお伺いさせていただく、③電話、④Skypeによるビデオ通話

ご相談内容の詳細をお伺いし、解決の糸口をご提供いたします(お時間は、30分〜1時間程度)。
併せて、初回ご相談後の流れや費用等についてもご説明いたします。

※ご相談内容の機密は厳守いたしますので、ご安心ください。

費用

初回相談料 初回相談後の弁護士費用
0円

アスコープでは、労働事件については全件顧問契約にて対応させていただいております。
着手金・報酬金は発生いたしません。

  • ミニマムプラン 月額49,000円
  • スタンダード 月額99,800円
  • プレミアムプラン 月額149,800円

いずれのプランも、算出された当月の時間制報酬金額が顧問料相当額を超過した場合は、超過分につき時間制報酬が発生いたします。なお、時間制報酬算出時には、(1)ミニマムプランは10%、(2)スタンダードプランは20%、(3)プレミアムプランは30%、時間制報酬を割引いたします。

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事業所紹介

オフィス

ASCOPEとは

ASCOPEグループは、法務(弁護士)、税務(税理士)、労務(社労士)の専門家で組織された
プロフェッショナル集団です。
グループ内に、法律事務所、税理士事務所、社労士事務所を有しており、個人様・企業様の抱えるあらゆる課題を解決できる体制を整えております。
お客様の未来を切り開くためのサービスを提供することをお約束いたします。

※弁護士法人法律事務所ASCOPE及び法律事務所ASCOPEは共同受任しています。

AS COPE

社名・ロゴの由来

事務所名のASCOPE(アスコープ)は、明日を見据える(スコープする)ことを意味します。
ロゴも、未来に向けられた視野、視点を意味しており、我々ASCOPEメンバー一同が、
お客様の新しい未来に向けての一歩をお手伝いすることを共通理念としております。

アスコープでは、お客様の明日、そしてその先の未来を切り開くためのサービスを提供し、
お客様が未来への希望・期待から自然と笑顔となって、明るい未来への次の一歩を踏み出せるようになることをここにお約束いたします。

事務所一覧

東京オフィス
ADDRESS
〒108-0073
東京都港区三田1-4-28 三田国際ビル26階

MAP

TEL
03-6435-3395
FAX
03-6435-3396
営業時間
平日 9:00~19:00 / 土日 10:00〜18:00
那覇オフィス
ADDRESS
〒900-0014
沖縄県那覇市松尾二丁目12番16

TEL
098-988-1716
FAX
098-988-1731
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平日 10:00~18:00

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