CASE対応事例

これまでASCOPEの弁護士が解決したケースの一部をご紹介します。
従業員10名程度の中小企業から、1,000人以上の大企業まで、数多くのクライアントを担当しています。

高等教育機関

ある教職員について、積年にわたる非違行為が発覚したため懲戒解雇処分としたところ、教職員が外部ユニオンに加入し、ユニオンからの団体交渉申入れがありました。
法人の役職員が団体交渉に臨んだところ、ユニオンから団体交渉の席上、激しい攻撃を加えられ、団交議題に関する話し合いも一向に進まない状況でした。
法人限りで対応することは困難と考え、弁護士に相談しました。

電信会社

従業員が長期間の欠勤の末休職となり、休職期間満了時に復職可能な状況に無かったことから、就業規則の規定に従い自動退職扱いとしたところ、従業員が外部ユニオンに加入し、ユニオンからの団体交渉申入れがありました。
会社の役員が団体交渉に臨んだところ、ユニオンから、休職の理由が上司からのパワーハラスメントに起因すること、健康状態は現在回復しており、復職可能であるのに自動退職扱いとしたことは不当であることなどの強い主張がなされました。会社限りで対応することは困難と考え、弁護士に相談しました。

メーカー（従業員200人規模）

従業員が労働組合を結成し、団体交渉を申し入れてきました。
創業以来、労働組合対応も団体交渉も初めてのことで勝手がわからず、経営陣が試行錯誤しながら対応していたところ、団体交渉における交渉態度を非難されたり、組合員に対する不利益取扱い、組合に対する支配介入の指摘を受けるに至りました。
このような状況にどう対応したらよいかわからず、弁護士に相談しました。相談しました。

団体交渉の特徴団体交渉を強力にサポート

近時、従業員と会社とのトラブル（残業代未払い・解雇等）について、
会社がユニオン（※）と呼ばれる団体（合同労組）から団体交渉を申し入れられるというケースが増加しております。
団体交渉については、対応を間違えると後に取り返しのつかない事態に発展したり、
紛争が拡大したりしますので、知識・経験を豊富に有する弁護士に依頼するのが安全です。
※「ユニオン」とは職場とは無関係に労働者なら誰でも加入することのできる個人加盟の労働組合を指し、合同労組などと呼ばれることもあります。

ASCOPEによる団体交渉対策

• 経験豊富な弁護士がタイムリーに助言をするため、組合対応の方法等について大幅に不安を軽減することができます。 また、団体交渉を含む労働紛争に関し、会社側の立場で経験の豊富な弁護士に依頼することで、労働組合とのやりとり・対応に費やす労力・時間を割く割合が軽減し、会社の本来業務に専念することができます。
• 労働問題に関する知識・経験が豊富な弁護士にご依頼いただくことで、交渉力の較差を是正し、対等な立場での交渉を実現することができます。
• 弁護士が適切な戦略を立て、対応することでこれらの問題を極力抑えることができます。 また、当事務所では、それぞれの会社に合った雇用契約書、就業規則等の作成が可能であり、それにより会社の問題を抜本的に解決し、将来的な紛争を未然に防止することができるようになります。

ASCOPEの弁護士をご紹介

ASCOPEでは、経営側に特化した経営側弁護士のみが所属しています。
下記の統括弁護士のもと、ASCOPE労務チームの弁護士が対応いたします。

統括弁護士浦辺英明（第一東京弁護士会）

東京学芸大学附属高校　卒業
東京大学法学部　卒業
東京三菱銀行（現三菱UFJ銀行）
にて法人営業担当
中央大学法科大学院　修了
都内法律事務所にて勤務の後、
法律事務所ASCOPEに参画

企業サイドに特化した労働法の専門法律事務所において研鑽を積み、法律事務所ASCOPE移籍後も人事労務を得意分野として活動している。依頼者や依頼会社の思いに寄り添い、共感することを何より大切と考え、紛争において経済的利益を獲得防御することにとどまらず、経営者の思いや会社の将来までを見据えた法的サービスを届けることを心掛けている。 労働審判、労働関係訴訟、団体交渉、労働委員会、あっせん等の労働紛争に関する豊富な経験と実績を有する。 厚生労働省モデル就業規則（テレワーク）検討委員会委員、労働大学校において新任の労働基準監督官に対する研修講師を務める（平成２４年～現在）など、幅広く人事労務分野における活動を行っている。著書に「Q＆Aで納得！労働問題解決のために読む本」（日本労務研究会編・共著）など。

統括弁護士舩津丸健（東京弁護士会）

不動岡高校　卒業
明治大学法学部　卒業
慶應義塾大学法科大学院　修了
都内法律事務所にて勤務の後、
法律事務所ASCOPEに参画

人事労務分野を中心に活動。就業規則の改定による紛争予防から訴訟、労働審判、団体交渉、労働委員会等に対応。その他企業法務、一般民事案件を担当。経営者側からの相談・委任のみを受け、訴訟、労働審判、団体交渉、労働委員会への救済申立て、交渉等多数の事件を処理してきた。それにとどまらず紛争解決後は、雇用契約書や就業規則等労務関係の書類の整備をすることで、将来的な紛争を未然に防止するところまでお手伝いさせていただいてきた。現在も、人事労務分野を得意分野として活動しているが、活動に際しては裁判例に照らしたリスクを極力軽減しつつ、依頼者の意向を最大限に汲み取り、利益を最大化することを心がけている。

統括弁護士髙橋顕太郎（東京弁護士会）

慶應義塾志木高等学校　卒業
慶應義塾大学法学部政治学科　卒業
慶應義塾大学法科大学院　修了
都内法律事務所にて勤務の後、
法律事務所ASCOPEに参画

主に、人事労務分野（予防法務、社内規定作成、労働審判、団体交渉、労働委員会等）において企業側を中心に活動。専門分野についての研鑽を重ねることで、問題解決に向けた多くの選択肢の中から、依頼者様に最適な解決策をご提案できるよう日々取り組んでいる。労働問題は、一度事件が解決しても、問題発生の土壌を改善しない限り再発するリスクがあるため、かかりつけ医のように依頼者の相談に乗り、依頼者の皆様が経営に専念できる環境を作る一助となることを信条としている。著書・執筆に、「特定商取引法・景品表示法のしくみと対策」（三修社・監修）等。

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ご相談方法は、以下より選択頂くことが可能です。

①弊所へご来所いただく、②貴社にお伺いさせていただく、③電話、④Skypeによるビデオ通話

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併せて、初回ご相談後の流れや費用等についてもご説明いたします。

※ご相談内容の機密は厳守いたしますので、ご安心ください。

費用

初回相談料	初回相談後の弁護士費用
	アスコープでは、労働事件については全件顧問契約にて対応させていただいております。 着手金・報酬金は発生いたしません。 毎月の顧問料は、5万円・10万円・15万円（税別）となります。 ※ 算出された当月の時間制報酬金額が顧問料相当額を超過した場合は、超過分につき時間制報酬が発生いたします。詳細は別途ご説明いたします。

事業所紹介

ASCOPEとは

ASCOPEグループは、法務（弁護士）、税務（税理士）、労務（社労士）の専門家で組織された
プロフェッショナル集団です。
グループ内に、法律事務所、税理士事務所、社労士事務所を有しており、個人様・企業様の抱えるあらゆる課題を解決できる体制を整えております。
お客様の未来を切り開くためのサービスを提供することをお約束いたします。

※弁護士法人法律事務所ASCOPE及び法律事務所ASCOPEは共同受任しています。

社名・ロゴの由来

事務所名のASCOPE（アスコープ）は、明日を見据える（スコープする）ことを意味します。
ロゴも、未来に向けられた視野、視点を意味しており、我々ASCOPEメンバー一同が、
お客様の新しい未来に向けての一歩をお手伝いすることを共通理念としております。

アスコープでは、お客様の明日、そしてその先の未来を切り開くためのサービスを提供し、
お客様が未来への希望・期待から自然と笑顔となって、明るい未来への次の一歩を踏み出せるようになることをここにお約束いたします。

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