団体交渉を受け入れるべきかの検討

団体交渉については、正当な理由があれば応じることを拒否することができます。反対に、正当な理由がないにもかかわらず、団体交渉を拒否すると、不当労働行為（労働組合法７条）となり、紛争が拡大します。一見正当な理由がある場合であっても、第三者の立場では正当な理由なしと判断されることもままありますので、基本的には団体交渉に応じた方が良いといえます。

回答書の作成（団体交渉の出席者・日時・場所等の調整）・送付

団体交渉の出席者

組合側

組合側の出席者の人数については、合理的な範囲で制限するよう求める必要があります。あまりに組合側の人数が多いと不規則な発言等により団体交渉の秩序が維持できなくなることがあるからです。

会社側

労働組合からは、会社の代表取締役の出席要求がなされることが多いですが、代表取締役の出席は義務ではございませんので、労働組合の要求に応じる必要はございません。また、妥結権限のある者が出席しなければいけないということもありません。 ただし、会社には団体交渉における誠実交渉義務がありますので、組合の要求や主張について具体的に回答できる準備を事前にしておく必要はあり、それらを行うことが可能な方が出席する必要はあります。

団体交渉の日時

団体交渉申入書には通常、団体交渉の実施日時が一方的に指定されております。
しかしながら、会社としては労働組合の指定する日時に必ず団体交渉を行わなければならないものではなく、また、準備が不十分な状態で、団体交渉申入書記載の日時に団体交渉をするのは避ける必要があります。
そのため、会社の準備期間を確保ができるよう、日時等を検討しなければなりません。
さらに、会社の就業時間中に団体交渉を開催する場合には、団体交渉の時間中の賃金を組合員である従業員に支払う必要があるのかという問題も生じますので、団体交渉を実施する時間としては、就業時間後で検討すべきです。

団体交渉の場所

団体交渉の場所については、組合事務所での実施を求められることが多いのが実情ですが、団体交渉の時間に際限がなくなる等の事情があるため組合事務所や社内での実施は避けるべきです。公共の会議室等を指定するのが望ましいといえます。

回答書の送付

以上の点を検討し、団体交渉の出席者の範囲、日時、場所等について組合へ回答書を送付します（送付方法についてはＦＡＸ等でもかまいません。）

前提事情を確認の上、労働組合側の主張・会社側の主張を確認し、どこに争点があるのか把握

まず、会社の業務内容、従業員数、内部規則の有無・内容、労働組合と会社との間でなされた交渉の経緯等について確認します。その上で、団体交渉申入書に記載されている労働組合の主張内容の確認、その点に関する会社側の主張内容を確認し、争点がどこにあるのか把握します。
なお、争点を把握するに際して、団体交渉申入書の記載内容（労働組合側の主張）に疑問点がある場合には、その点について明確にするよう求める質問書の作成・労働組合への送付も検討すべきです。

会社側の主張を補充（組合側の主張を弾劾）する資料を収集し、関係者から事情を聴取

会社側の主張について主張の根拠となる資料・証言がなければ、実のある団体交渉とはならず、会社の主張に労働組合が納得することはありません。そのため、会社の主張を補充する資料を収集し、場合によっては関係者から事情を聴取する必要があります。

労働組合の要求事項に対する会社の回答方針を検討

団体交渉当日に会社が組合に伝える会社の方針を事前に検討しておく必要があります。検討に際しては、他の手続きに移行した場合の見通し（裁判に移行した場合の会社の勝算はどうか等）、回答内容が社内に及ぼす影響の有無・程度等諸般の事情を考慮する必要があります。