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アスコープの理念

経営者が紛争に「勝つ」ことは、単に目の前の裁判に勝訴することではありません。
勝訴することにとどまらず、紛争のしこりを職場に残さず、
その後も事業が円滑に進んでいくこと、それが本当の意味での「勝つ」ことです。
「勝つ」ためには、問題点を洗い出し、迅速に対応することだけではなく、事業を末永く継続させるために、
経営者に寄り添い、ご意向を汲み、社風を理解した未来志向のオーダーメード対応が不可欠になります。
法律事務所アスコープは、企業・病院・クリニックの経営者側に特化し、
「勝つ」ためのサービスを提供する専門グループです。

ASCOPEが選ばれる4つの理由

医療分野に特化

経営者に特化

アスコープでは、経営者側に特化したサービスを提供し続けています。
経営者側の団体交渉では、目の前の紛争の解決は当然として、今後社内で同様の紛争が起こらないようにするために、緻密な分析を行い、適切な対策を講じる必要があります。このような専門性の高いサービスを提供するため、アスコープ団体交渉専門部では労働者側からのご依頼を原則として断り、経営者のために全力を注ぐ体制を整えています。

医師の抱える悩みすべてに対応

豊富な実績

アスコープでは、団体交渉に必ず複数の弁護士がチーム体制(主任弁護士がチームを率います)で臨み、機動力をもって臨みます。アスコープの弁護士は、クライアントを勝利に導く法律構成の構築、徹底した証拠収集にも非常に長けています。
アスコープの弁護士は、団体交渉の経験が豊富。労働者からの不当な要求をブロックしてきた数多くの実績があります。クライアントは業界トップの大企業から中小企業に至るまで多彩です。幅広い業界のクライアントのお悩みを解決してきた実績を有します

一流の専門家と提携

今後の紛争を予防する
システム・方策の提案

アスコープは、クライアントの方針や希望を第一に考えます。杓子定規な対応で、クライアントの思いを無視することは決してありません。どうすれば最適な解決が得られるのか、クライアントにとことん寄り添って検討します。
アスコープの弁護士は、将来を見据えた解決を目指します。クライアントが団体交渉の後、静穏な労働環境を取り戻すためには何をなすべきか意識した解決を目指します。

一流の専門家と提携

全国対応
出張相談も実施

忙しい経営者様のニーズに応えるため、全国対応で出張相談を実施しております。団体交渉は期日が決まっており、迅速に証拠を整理し、主張を吟味する必要がありますので、迷われている場合は、まずはご連絡下さい。

団体交渉とは

ユニオン(合同労組)からの団体交渉申入れの増加

近時、従業員と会社とのトラブル(残業代未払い・解雇等)について、会社がユニオン(※)と呼ばれる団体(合同労組)から団体交渉を申し入れられるというケースが増加しております。団体交渉については、対応を間違えると後に取り返しのつかない事態に発展したり、紛争が拡大したりしますので、知識・経験を豊富に有する弁護士に依頼するのが安全です。
※「ユニオン」とは職場とは無関係に労働者なら誰でも加入することのできる個人加盟の労働組合を指し、合同労組などと呼ばれることもあります。

団体交渉の申入れからの流れ

団体交渉をユニオンから申し入れられて以降は、おおよそ以下の流れをたどります
(全ての団体交渉が以下の流れをたどるというものではございません)

1

団体交渉申入れ

労働者が労働組合に加入し、労働組合から会社に組合加入通知書・団体交渉申入書が交付されます。
これらの書面の渡し方は様々であり、郵送されてくる場合や、FAXで送信されてくる場合、労働組合の幹部が会社に直接訪問して手渡ししてくる場合等があります。

2

団体交渉の準備

団体交渉を受け入れるべきかの検討

団体交渉については、正当な理由があれば応じることを拒否することができます。反対に、正当な理由がないにもかかわらず、団体交渉を拒否すると、不当労働行為(労働組合法7条)となり、紛争が拡大します。一見正当な理由がある場合であっても、第三者の立場では正当な理由なしと判断されることもままありますので、基本的には団体交渉に応じた方が良いといえます。

回答書の作成(団体交渉の出席者・日時・場所等の調整)・送付

団体交渉の出席者
組合側
組合側の出席者の人数については、合理的な範囲で制限するよう求める必要があります。あまりに組合側の人数が多いと不規則な発言等により団体交渉の秩序が維持できなくなることがあるからです。
会社側
労働組合からは、会社の代表取締役の出席要求がなされることが多いですが、代表取締役の出席は義務ではございませんので、労働組合の要求に応じる必要はございません。また、妥結権限のある者が出席しなければいけないということもありません。 ただし、会社には団体交渉における誠実交渉義務がありますので、組合の要求や主張について具体的に回答できる準備を事前にしておく必要はあり、それらを行うことが可能な方が出席する必要はあります。
団体交渉の日時

団体交渉申入書には通常、団体交渉の実施日時が一方的に指定されております。
しかしながら、会社としては労働組合の指定する日時に必ず団体交渉を行わなければならないものではなく、また、準備が不十分な状態で、団体交渉申入書記載の日時に団体交渉をするのは避ける必要があります。
そのため、会社の準備期間を確保ができるよう、日時等を検討しなければなりません。
さらに、会社の就業時間中に団体交渉を開催する場合には、団体交渉の時間中の賃金を組合員である従業員に支払う必要があるのかという問題も生じますので、団体交渉を実施する時間としては、就業時間後で検討すべきです。

団体交渉の場所

団体交渉の場所については、組合事務所での実施を求められることが多いのが実情ですが、団体交渉の時間に際限がなくなる等の事情があるため組合事務所や社内での実施は避けるべきです。公共の会議室等を指定するのが望ましいといえます。

回答書の送付

以上の点を検討し、団体交渉の出席者の範囲、日時、場所等について組合へ回答書を送付します(送付方法についてはFAX等でもかまいません。)

前提事情を確認の上、労働組合側の主張・会社側の主張を確認し、どこに争点があるのか把握

まず、会社の業務内容、従業員数、内部規則の有無・内容、労働組合と会社との間でなされた交渉の経緯等について確認します。その上で、団体交渉申入書に記載されている労働組合の主張内容の確認、その点に関する会社側の主張内容を確認し、争点がどこにあるのか把握します。
なお、争点を把握するに際して、団体交渉申入書の記載内容(労働組合側の主張)に疑問点がある場合には、その点について明確にするよう求める質問書の作成・労働組合への送付も検討すべきです。

会社側の主張を補充(組合側の主張を弾劾)する資料を収集し、関係者から事情を聴取

会社側の主張について主張の根拠となる資料・証言がなければ、実のある団体交渉とはならず、会社の主張に労働組合が納得することはありません。そのため、会社の主張を補充する資料を収集し、場合によっては関係者から事情を聴取する必要があります。

労働組合の要求事項に対する会社の回答方針を検討

団体交渉当日に会社が組合に伝える会社の方針を事前に検討しておく必要があります。検討に際しては、他の手続きに移行した場合の見通し(裁判に移行した場合の会社の勝算はどうか等)、回答内容が社内に及ぼす影響の有無・程度等諸般の事情を考慮する必要があります。

3

団体交渉当日

事前に労働組合との間で調整した日時・場所において団体交渉を実施することになります。
団体交渉においては、事前に団体交渉申入書等において労働組合が要求している事項に対し、会社の回答をする、必要に応じて根拠となる資料を示すなど、交渉をします。

4

和解

労働組合との間で話し合いによる解決を図ることが可能である場合には、文書を交わして解決することになります。
文書の内容については、会社に不利なものが含まれている可能性がございますので、文書の取りかわしは極めて慎重に行うべきものです。

5

救済手続(不当労働行為救済申立て、あっせん申請、裁判手続等)

団体交渉による解決が図られない場合や会社側の対応に問題がある場合には、労働組合は以下のような方法で救済を求めてくる可能性がございます。

不当労働行為救済申立て

会社側が団体交渉を拒否した、組合員であることを理由に不利益に取り扱ったなどとして、労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てることがあります。労働委員会においては、「会社は団体交渉に応ぜよ」などの命令を出すこともあります。

あっせん申請

労働組合は、労働委員会に対し、団体交渉拒否紛争を労働関係調整法上の「労働争議」であるとしてあっせんの申請を行うこともできます。

裁判手続

団体交渉による解決が図られない場合には、労働組合は裁判所に労働審判を申し立てたり、訴訟を提起することもあります。

当事務所にご依頼いただいた場合のメリット

労働組合対策に関する不安・煩わしさを軽減することができます

多くの会社は、労働組合との団体交渉が初めてであり、対応に不安や煩わしさを感じるものと思います。当事務所にご依頼いただいた場合には、以下のような点で団体交渉に関する不安や煩わしさを解消できます。
・経験豊富な弁護士がタイムリーに助言をするため、組合対応の方法等について大幅に不安を軽減することができます。
・団体交渉を含む労働紛争に関し、会社側の立場で経験の豊富な弁護士に依頼することで、労働組合とのやりとり・対応に費やす労力・時間を割く割合が軽減し、会社の本来業務に専念することができます。

知識・経験を蓄積している労働組合と対等な立場での交渉を実現できます

団体交渉を申し入れる労働組合は、会社よりも知識・経験が蓄積されており、会社がこれらの面で劣勢に立つこともありますが、労働問題に関する知識・経験が豊富な弁護士にご依頼いただくことで、交渉力の較差を是正し、対等な立場での交渉を実現することができます。

紛争の拡大を防ぐことができます

団体交渉において対応を間違えたり、問題を先送りにしてしまうと、不要に紛争(問題)が拡大してしまいます。弁護士が適切な戦略を立て、対応することでこれらの問題を極力抑えることができます。

将来的な紛争を未然に防止することができるようになります

従業員との間で生じる紛争は、会社内部の規則類の不備が原因となっていることが多いのが実情です。当事務所では、それぞれの会社に合った雇用契約書、就業規則等の作成が可能であり、それにより会社の問題を抜本的に解決し、将来的な紛争を未然に防止することができるようになります。

当事務所にご依頼いただいた場合の対応範囲
  • 団体交渉の申入後、当事務所の弁護士が組合との間のやりとりの窓口となり、組合から送付されてくる文書・電話連絡につき会社に代わって引き受けます。
  • 労働組合の行動、組合加入した従業員の行動等について、適時・適切なアドバイスをいたします。
  • 団体交渉についての準備にご協力するのは当然として、団体交渉にも同行いたします。
  • 団体交渉の結果、話合いによる解決を図るに際し、労働組合との間で締結する書面を作成(会社が作成した書面の確認を含む。)します。
  • 団体交渉から別の手続き(不当労働行為救済申立て、あっせん、労働審判、労働基準監督署への申告に基づく調査、訴訟等)に移行した場合に、代理人として対応します。

解決事例

これまでアスコープの弁護士が解決したケースの一部をご紹介します。

高等教育機関

ある教職員について、積年にわたる非違行為が発覚したため懲戒解雇処分としたところ、教職員が外部ユニオンに加入し、ユニオンからの団体交渉申入れがありました。法人の役職員が団体交渉に臨んだところ、ユニオンから団体交渉の席上、激しい攻撃を加えられ、団交議題に関する話し合いも一向に進まない状況でした。法人限りで対応することは困難と考え、弁護士に相談しました。

ASCOPEの解決方法

依頼者は、外部ユニオンが団体交渉において激しい交渉姿勢を続けることに強いストレスを感じていました。団体交渉に複数の弁護士が出席し、ユニオンに正面から対峙することで、依頼者のストレスが解消されるとともに、議題に関する建設的な話し合いも進捗することになり、和解による円満な解決が図られました。

電信会社

従業員が長期間の欠勤の末休職となり、休職期間満了時に復職可能な状況に無かったことから、就業規則の規定に従い自動退職扱いとしたところ、従業員が外部ユニオンに加入し、ユニオンからの団体交渉申入れがありました。会社の役員が団体交渉に臨んだところ、ユニオンから、休職の理由が上司からのパワーハラスメントに起因すること、健康状態は現在回復しており、復職可能であるのに自動退職扱いとしたことは不当であることなどの強い主張がなされました。会社限りで対応することは困難と考え、弁護士に相談しました。

ASCOPEの解決方法

弁護士が団体交渉に出席して団体交渉の舵取りを担うとともに、従業員の過去、現在の健康状態に関するカルテ、診断書等の客観的資料を収集提示したり、会社の産業医受診によるセカンドオピニオンの徴求をするなどして、従業員の健康状態が現在も復職困難な状況にあることを証明しつつ団体交渉をリードしました。パワーハラスメントに関する主張についても、第三者の証言を得るなどして事実に反することを証明し、低額の和解金による円満な解決が図られました。

メーカー(従業員200人規模)

従業員が労働組合を結成し、団体交渉を申し入れてきました。創業以来、労働組合対応も団体交渉も始めてのことで勝手がわからず、経営陣が試行錯誤しながら対応していたところ、団体交渉における交渉態度を非難されたり、組合員に対する不利益取扱い、組合に対する支配介入の指摘を受けるに至りました。このような状況にどう対応したらよいかわからず、弁護士に相談しました。

ASCOPEの解決方法

依頼者は、団体交渉については経営陣のみで対応したい、弁護士には法的な助言などのバックアップをして貰いたいとのことでありました。そこで、顧問契約を締結のうえ、労働組合及び組合員に対する接し方のスタンス、団体交渉における交渉姿勢、提出すべき資料等につききめ細かい助言指導を行った結果、労働組合からの攻撃が沈静化しました。

初回相談までの流れ

お問い合わせ

(1)「メールでのお問い合わせ」ボタンよりお問い合わせフォームにご記入いただくか、
(2)「0120-20-20-10」にお電話ください。お電話の際は、「労働のホームページを見た」とお伝えいただくとスムーズです。

※弊所のプライバシーポリシーにご同意の上、ご相談ください。
※お電話でのお問い合わせの方が、その後の相談日時の設定までがスムーズに進みます。

ご相談内容の確認
相談日時の設定

(1)メールでのお問い合わせの場合は、当事務所より相談日時等について折り返しご連絡いたします。
(2)お電話でのお問い合わせの場合は、そのお電話にて、①ご相談内容の簡単な確認、②相談日時の設定等をさせていただきます。

※相談方法は、①弊所へご来所いただく、②貴社にお伺いさせていただく、③電話、④Skypeによるビデオ通話からご選択いただけます。

初回相談

ご相談内容の詳細をお伺いし、解決の糸口をご提供いたします(お時間は、30分〜1時間程度)。
併せて、初回相談後の流れや費用等についてもご説明いたします。

※ご相談内容の機密は厳守いたしますので、ご安心ください。

費用

初回相談料
無料
初回相談後の弁護士費用
アスコープでは、労働事件については全件顧問契約にて対応させていただいております。
着手金・報酬金は発生いたしません。

ミニマムプラン
顧問料:月額19,800円

スタンダードプラン
顧問料:月額49,800円

プレミアムプラン
顧問料:月額99,800円

※いずれのプランも、算出された当月の時間制報酬金額が顧問料相当額を超過した場合は、超過分につき時間制報酬が発生いたします。
なお、時間制報酬算出時には、(1)ミニマムプランは10%、(2)スタンダードプランは20%、(3)プレミアムプランは30%、時間制報酬を割引いたします。

事務所紹介

ASCOPEとは

ASCOPEグループは、法務(弁護士)、税務(税理士)、労務(社労士)の専門家で組織されたプロフェッショナル集団です。 グループ内に、法律事務所、税理士事務所、社労士事務所を有しており、個人様・企業様の抱えるあらゆる課題を解決できる体制を整えております。 お客様の未来を切り開くためのサービスを提供することをお約束いたします。
※弁護士法人法律事務所ASCOPE及び法律事務所ASCOPEは共同受任しています。

社名・ロゴの由来

事務所名のASCOPE(アスコープ)は、明日を見据える(スコープする)ことを意味します。
ロゴも、未来に向けられた視野、視点を意味しており、我々ASCOPEメンバー一同が、お客様の新しい未来に向けての一歩をお手伝いすることを共通理念としております。

アスコープでは、お客様の明日、そしてその先の未来を切り開くためのサービスを提供し、お客様が未来への希望・期待から自然と笑顔となって、明るい未来への次の一歩を踏み出せるようになることをここにお約束いたします。

弁護士紹介

統括弁護士 浦辺英明(第一東京弁護士会)



東京学芸大学附属高校 卒業
東京大学法学部 卒業
東京三菱銀行(現三菱UFJ銀行)にて法人営業担当
中央大学法科大学院 修了
都内法律事務所にて勤務の後、法律事務所ASCOPEに参画


企業サイドに特化した労働法の専門法律事務所において研鑽を積み、法律事務所ASCOPE移籍後も人事労務を得意分野として活動している。依頼者や依頼会社の思いに寄り添い、共感することを何より大切と考え、紛争において経済的利益を獲得防御することにとどまらず、経営者の思いや会社の将来までを見据えた法的サービスを届けることを心掛けている。 団体交渉、労働関係訴訟、団体交渉、労働委員会、あっせん等の労働紛争に関する豊富な経験と実績を有する。 厚生労働省モデル就業規則(テレワーク)検討委員会委員、労働大学校において新任の労働基準監督官に対する研修講師を務める(平成24年~現在)など、幅広く人事労務分野における活動を行っている。著書に「Q&Aで納得!労働問題解決のために読む本」(日本労務研究会編・共著)など。

統括弁護士 舩津丸健(東京弁護士会)



不動岡高校 卒業
明治大学法学部 卒業
慶應義塾大学法科大学院 修了
都内法律事務所にて勤務の後、法律事務所ASCOPEに参画


人事労務分野を中心に活動。就業規則の改定による紛争予防から訴訟、労働審判、団体交渉、労働委員会等に対応。その他企業法務、一般民事案件を担当。
経営者側からの相談・委任のみを受け、訴訟、労働審判、団体交渉、労働委員会への救済申立て、交渉等多数の事件を処理してきた。それにとどまらず紛争解決後は、雇用契約書や就業規則等労務関係の書類の整備をすることで、将来的な紛争を未然に防止するところまでお手伝いさせていただいてきた。
現在も、人事労務分野を得意分野として活動しているが、活動に際しては裁判例に照らしたリスクを極力軽減しつつ、依頼者の意向を最大限に汲み取り、利益を最大化することを心がけている。

労務チームの弁護士

弁護士

折田 裕彦

弁護士

森永 真人

弁護士

難波 隼人

弁護士

阿部 豊

弁護士

磯田 一武

弁護士

福原 誉

弁護士

樋沢 泰治

弁護士

稲元 祥子

弁護士

菅野 正太

弁護士

木村 洋介

弁護士

佐々木 将太

弁護士

堀本 圭祐

事務所概要

東京オフィス(クリックで開閉します)

住所 〒108-0073
東京都港区三田1-4-28 三田国際ビル26階
TEL 03-6435-3395
FAX 03-6435-3396
営業時間 平日 9:00~19:00 / 土日 10:00〜18:00

那覇オフィス(クリックで開閉します)

                                
住所 〒900-0015
沖縄県那覇市久茂地1-1-1 パレットくもじ9F
TEL 098-988-1716
FAX 098-988-1731
営業時間 平日・土日 10:00~18:00