ハラスメント調査・社内研修

　改正労働施策総合推進法（いわゆるパワハラ防止法）は、「事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他雇用管理上必要な措置を講じなければならない。」と定めています。
　しかしながら、ハラスメントの被害相談に接した際に適切な対応ができず、事態を悪化させてしまう企業様が散見されます。そこで、企業様に代わり、弁護士が調査を行った上で報告書を作成することで、慎重な対応が必要となるハラスメント対応を適切に実施します。さらに、弁護士が調査を実施することで、被害者の安心感確保や、ハラスメントの再発防止効果も期待できます。