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刑事事件に精通した、【元次席検事】が率いる
刑事弁護専門チームの弁護士達が
早期解決に向けて全力を尽くします。
逮捕の不安やお悩みは、弁護士にご相談ください!!
刑事弁護は逮捕後72時間の初動が重要です!!
初回相談(30分)無料
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刑事弁護なら、
法律事務所アスコープにお任せください
ASCOPEの3つの強み
刑事事件のプロがいる
アスコープでは、刑事事件に精通した元次席検事の弁護士が統括しています。
その経験・知見に基づく指導により、「捜査機関(警察・検察)の視点を踏まえた弁護活動を行っております。
これにより、早期の釈放・不起訴などご相談者様の利益を最大化する解決を目指します。
チームによる弁護体制
アスコープでは、元次席検事の統括弁護士の他、一つの事件を複数の弁護士で担当いたします。
単純なマンパワーの増加に留まらず、多角的な視点から事件を分析し、最適な弁護活動を行うために全力を尽くしています。
迅速対応・明朗会計
アスコープではオフィスにお越し頂いての面談の他、ご相談者様の状況に合わせて、電話相談も承ります。
最初のお電話から即日での接見も行うなど、迅速な弁護活動を提供しております。
また、事件の見通しとお見積もりを都度ご案内しておりますので、費用面にご不安がおありの方は、ご遠慮なく弁護士にお尋ねください。
酔っぱらって駅員を殴ってしまった
喧嘩の果てに友人を殺してしまった
満員電車で痴漢に間違われてしまった
泥酔した女性を暴行してしまった
飲酒運転をした挙句に当て逃げをして
しまった
煽り運転をして相手に事故を起こさせ
てしまった
職務質問から覚せい剤の所持がばれて
しまった
キャンディと言われて貰ったものが
合成麻薬だった
オレオレ詐欺の出し子をしてしまった
偽物の美術品を本物と偽って買わせ
てしまった
ネット上で殺害予告やテロ予告をして
しまった
虚偽の申告をして給付金を不正受給
してしまった
刑事弁護は逮捕後72時間の初動が重要です!!
1逮捕され警察へ
逮捕されると容疑者(被疑者)と呼ばれることになり、警察の捜査官により、事件について取り調べが行われます。
そして逮捕から48時間以内に容疑者の身柄や関係書類・証拠などが検察へ送致されます。
取り調べの心理的負担は大きく、
逮捕後の48時間に作成される供述調書の内容は今後の展開に大きく影響します。
しかし、この間に被疑者と接見できるのは弁護士だけです。
2検察への送致・勾留請求
(または釈放)
警察から検察に事件が送致されると、検察官は裁判所に対して、24時間以内に勾留を請求するか、釈放をするかを判断します。勾留された場合は、最大20日間身柄を拘束される可能性があります。
最大20日間身柄を拘束される勾留を回避するには、逮捕から勾留判断までの72時間の内に、検察に対して逃亡や証拠隠滅の恐れが無いと説明すること、被害者がいる場合には早い段階で示談を成立させることが極めて重要になります。
検察を納得させるポイントを抑え、被害者側の心情に合わせた示談交渉に長けた弁護士を選ぶことが重要です。
3裁判所での勾留判断
(または釈放)
検察官から勾留請求がなされると、身柄を裁判所に移され、裁判官から勾留質問を受けることになります。
勾留が認められると、基本的には10日間、軽微な事件でなければ最大で20日間身柄を拘束されることになります。
弁護士がついていれば、裁判官に対して身柄拘束を解くように意見書を提出することが可能です。意見が通り、勾留請求が却下されれば、勾留質問後に釈放されることになります。
勾留が長引くと、当然出勤も出来なくなり、職場や周囲に逮捕されたことが知られる可能性は高くなります。
なるべく早い段階で弁護活動を開始し、被疑者の心理的・身体的負担を軽減することが重要です。
4検察での起訴、不起訴の判断
勾留された場合、勾留期間が満了する直前に最終の取り調べが行われ、検察官が最終判断を下します。この判断には公判請求(起訴)や略式罰金処分、不起訴処分などがあります。
公判請求された場合は、刑事訴訟へ進むことになります。
現状として、被害者がいる場合で、示談が成立していないときは、不起訴処分になる可能性は低くなる傾向にあります。
日本の刑事裁判は、有罪率99.9%前後で推移しており、起訴された事件は殆どの場合有罪となっています。
ただし、日本では、一定の要件を充たせば必ず起訴しなければならないとするのではなく、検察官の裁量によって不起訴とすることもできる制度を採用しています。
また、起訴すれば有罪判決が見込める場合であっても、検察官の判断で不起訴とする「起訴猶予」という処分もあります。
起訴を避ける為には、被害弁償や示談を速やかに成立させ、検察に対して犯罪被害の軽重や犯行の経緯、被疑者の境遇なども踏まえた的確な対応ができる弁護士を選ぶことが重要です。
5刑事訴訟へ
起訴されると、被告人と呼ばれることになり、多くの場合、起訴後も勾留を受けることになります。
一般的な事件では、起訴から約1~2か月程度で1回目の裁判を迎えますが、被告人の勾留には期限がないため、長期にわたって勾留されてしまう可能性もあります。
起訴後は保釈制度を利用して勾留を解くことができる場合があります。
保釈の請求は、被告人の配偶者や、直系親族、兄弟姉妹などで行うことも可能ですが、逃亡したり証拠を隠滅したりする恐れがないことや、保釈されるべき事情をきちんと説得できる資料を作成する必要があります。
また、保釈時期の見込みや、予納する保釈金をどうするかといった確認や調整も必要ですので、弁護士が裁判所に保釈請求書を提出して行うのが一般的です。
なお、起訴後には、基本的に費用を国が負担してくれる国選弁護人をつけることも可能ですが、保釈の可能性が発生した段階ですぐに身柄を解放できるようにするには、事前に本人や家族と綿密な打合せを行い、保釈請求する旨を検察官や裁判所に予め伝えておくといった準備が重要になります。
速やかに身柄を解放し、しっかりと訴訟の対策を進めて行く為にも、できるだけ早いタイミングで弁護士を付け、各段階において最善を尽くすことが重要です。
刑事弁護は逮捕後72時間の初動が重要です!!
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STEP1
お電話・メール・LINEでお問合せ
受付の事務より、
ご相談者様のお名前と被疑者とのご関係
被疑者のお名前・年齢・住所
現在の状況(逮捕されている、勾留中である等)
管轄警察署
逮捕された日、罪名などをお伺いして、弁護士との相談を調整いたします。
STEP2
初回相談
案件の見通しや、費用の見積もりをお話させて頂きます。
原則、オフィスにお越し頂いての面談をお願いしておりますが、ご相談者様の状況に合わせて、お電話でのご相談も承っております。
STEP3
ご契約
着手金等をお支払い頂き、委任契約書等を交わします。
STEP4
対応開始
契約が完了しましたら、弁護士が事案の解決に向けて対応を開始いたします。
STEP5
問題解決
事案が解決しましたら、その旨弁護士よりご報告させて頂き、成功報酬等の清算をさせて頂きます。
ASCOPE刑事弁護チームのご紹介
私たちにお任せください
刑事弁護チーム 統括
弁護士 鈴木 亨(すずき とおる)
PROFILE
その後、東京地検特捜部検事、名古屋地検特捜部検事、公正取引委員会官房付・審査局付検事、法務総合研究所研究官、那覇地検次席検事、横浜地検特別刑事部長、名古屋地検交通部長、東京高検検事等を経て、平成28年7月 検事退官
鈴木先生ってこんなひと!
刑事弁護チーム 統括
弁護士 堤 正明(つつみ まさあき)
PROFILE
暁星学園 卒業
慶應義塾大学法学部法律学科 卒業
平成14年10月 検事任官(東京地検検事)
その後、静岡、東京、横浜地検検事、弁護士職務経験、那覇地検検事等を経て、平成28年6月 検事退官、弁護士登録
堤先生ってこんなひと!
鈴木 博士 弁護士
私立桐朋高等学校 卒業
東京大学教養学部超域文化科学科 卒業
上智大学法科大学院 修了
都内法律事務所にて勤務の後、法律事務所ASCOPEに参画
寺島 勇樹 弁護士
獨協埼玉高等学校 卒業
明治大学農学部 卒業
明治大学法科大学院 修了
青田 敏輝 弁護士
杉戸高等学校 卒業
明治大学法学部法律学科 卒業
東京大学法科大学院 修了
齊木 慎太郎 弁護士
熊本県立鹿本高校 卒業
京都大学法学部 卒業
司法試験予備試験 合格
出口 智之 弁護士
静岡県立韮山高等学校 卒業
一橋大学法学部 卒業
一橋大学法科大学院 修了
前田 紘希 弁護士
埼玉県立浦和高等学校 卒業
東北大学法学部 卒業
明治大学法科大学院 修了
秋葉 美咲 弁護士
水戸第一高等学校 卒業
上智大学法学部法律学科 卒業
慶應義塾大学法科大学院 修了
小平 陽介 弁護士
米沢興譲館高等学校 卒業
中央大学法学部法律学科 卒業
金沢大学法科大学院 修了
宮田 名津穂 弁護士
浜松北高等学校 卒業
首都大学東京都市教養学部 卒業
名古屋大学法科大学院 修了
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弁護士費用のご案内
接見
初回接見費用 3万3000円
※接見のみご依頼の場合にかかる費用です。接見後、アスコープにご依頼いただく場合には、着手金に含まれます。
着手金・報酬金
(1)着手金ア:裁判になる前(起訴前)にご依頼頂く場合
内容・状態 | 着手金 |
---|---|
事案簡明な事件 | 22万円~ |
(容疑を) 認めている事件 |
55万円~ |
(容疑を) 認めていない事件 |
77万円~ |
裁判員裁判対象事件 | 応相談 |
※「事案が簡明な事件」とは、事件の9割方が解決しているが、最終的な解決のために念のため弁護士を付ける場合などです。
※裁判員裁判対象事件の着手金の目安としては、「110万円~」となります。
イ:起訴された後にご依頼頂く場合
上記アの費用に加えて、別途着手金(11万円~)を
頂戴しております。
(2)報酬金
弁護活動の結果 | 金額 |
---|---|
無罪の場合 | 110万円~ |
不起訴の場合 | 55万円~ |
罰金判決 | 55万円~ |
執行猶予判決 | 55万円~ |
実刑判決 (求刑の6割以下) |
27万5000円~ |
実刑判決 (求刑の8割以下) |
16万5000円~ |
実刑判決 (求刑の8割超え) |
なし |
勾留を阻止 | 22万円~ |
勾留延長を阻止 | 22万円~ |
保釈許可決定 | 22万円~ |
接見禁止を一部解除 | 11万円~ |
接見・面会数(着手金内)
内容・状態 | 裁判に なる前 (起訴前) |
裁判に なった後 (起訴後) |
---|---|---|
事実簡明な 事件 |
3回 | 2回 |
(容疑を) 認めている 事件 |
4回 | 3回 |
(容疑を) 認めていない 事件 |
5回 | 4回 |
※上記規定回数を超えた場合には、接見費用を別途いただきます。依頼の前後に関わらず、初回接見は上記回数に含まれます。
規定回数を超えた 場合の接見費用 |
3万3000円/1回 |
---|
※接見回数が上記の回数を超える場合、1回当たり3万3千円(税込)の接見日当が発生します。(初回接見費用を頂いた分は除く)
保釈を請求する場合
着手金 | 報酬金 |
---|---|
11万円※ | 11万円 |
※上記着手金は保釈請求3回分です。以降の請求には別途費用が発生します。
裁判所・検察庁等に出頭した場合
公判期日・公判前整理手続 その他裁判所、検察庁に出頭した場合 |
3万3000円/1回 |
---|
※(旅費交通費別、弁護士1名当たり)
裁判所・検察庁への出頭及び接見以外での出張日当
往復移動時間が
2時間を超え、 4時間まで |
3万3000円 |
---|---|
4時間を超え、 7時間まで |
5万5000円 |
7時間を超える場合 | 7万7000円 |
※(旅費交通費別、弁護士1名当たり)
任意事情聴取の同行
(移動時間含む) 1時間 |
1万9800円 |
---|
※(旅費交通費別、弁護士1名当たり)
対応内容
(在宅事件時)警察や検察への出頭に同行します
取り調べ時、取調官へ名刺を渡して外で弁護士が待機します。
上記の費用の記載は、全て税込表記です。費用が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
初回相談時に事件の概要やご要望について、詳細なヒアリングをさせて頂いてから、個別にお見積りを提示させて頂く場合がございます。
自首サポート
着手金 | 成功報酬 |
---|---|
22万円~ | 0円~ |
まずはご相談ください!!
初回相談(30分)無料
面談またはお電話にてご相談を承ります。
事務所のご紹介
遠鉄電車「遠州病院駅」より徒歩9分
(浜松市役所のはす向かいにございます)
浜松駅からお越しの方へ
遠鉄バス各線「市役所前」・「市役所南」・「元城町」バス停のご利用が便利です。
タクシーをご利用の場合には、運転手の方に浜松市役所を目指すようお伝えください。