法律事務所ASCOPE
東京オフィス

解決事例のご紹介

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  調停が不調となり離婚訴訟で和解したケース（女性側）

  夫からのモラハラ・DVに耐えかねて別居、数年が経過したところでご相談を頂きました。別居期間中は婚姻費用が支払われていなかったため、離婚調停と同時に婚姻費用調停も申し立て、婚姻費用については早期に支払いの合意を取り付けました。
  もっとも、財産分与については、夫が預金口座情報を開示しないなど協力的でなかったため、調停を終了させて速やかに訴訟へ移行しました。
  訴訟においては、裁判所を通じた調査嘱託を用いて夫の秘匿する預金口座を特定したり、取得の経緯を明らかにして不動産が夫婦の共有財産であることを立証したりして、調停においては数百万円レベルでしか認めなかった財産分与を、数千万円レベルの金額に押し上げることに成功しました。

  解 決
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  不貞の事実と養育費の支払いを認めさせ、これを公正証書にしたケース（女性側）

  子どもの出産直後に夫の不貞が判明、夫自身もこれを認めているものの、養育費の具体的金額について折り合わなかったところでご相談を頂きました。
  不貞の事実自体には争いがなかったケースでしたので、調停等の裁判所の手続を使わずに、本件の特殊事情を用いて任意の交渉を行い、結局、裁判所の養育費算定表よりも高額の金額で合意することに成功しました。
  さらに、万が一この合意が破られた場合に備えて、公証役場において公正証書を作成し、いつでも強制執行手続を取れるような体制を整えるところまでサポートさせていただきました。

  解 決
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  養育費の減額を認めさせたケース（男性側）

  婚外子の養育費を支払っていた男性から、その後の結婚と実子の誕生を理由に、養育費の減額についてご相談を頂きました。
  養育費の額は調停において合意されていたケースでしたが、養育費算定の根拠となる数式を緻密に分析して合理的な養育費の額を算出して、裁判所に養育費の減額調停を申し立てました。
  その結果、弊所の計算結果の妥当性が認められ、ほぼ弊所の計算結果どおりの内容で養育費の減額を相手方に認めさせることができました。

  解 決