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Q&A

財産分与

別居をする際に、財産分与を求めない旨の書面を書いてしまったが、財産分与は請求できないか?

結論からいいますと、このような書面があったとしても、その効力を否定して、財産分与を請求することは可能です。

まず、大抵このような書面の効力を否定したい側が、民法754条を主張して契約の取り消しを主張するのですが、それほど簡単に取り消しは認められないのが実情です。
裁判例にも、婚姻が実質的に破綻している場合には、それが形式的に継続しているとしても、同上の規定により、夫婦間の契約を取り消しすることは許されない、と判断しているものがあります。
大切なのは、「当該合意内容が表意者の真意であったかどうか」を、別居に至る経緯、当該書面作成の経緯、当事者間の財産関係などから検討をすることです。
事案によっては、一方が他方に無理やり書かせたとようなケースがあり、そのような場合には強迫による取り消しが可能なものもあります。また事案によっては、錯誤による取り消しが可能な事案もあります。

どちらの立場に立つにせよ、作成経緯に問題がある書面には疑義が生じますので、このような書面があるから大丈夫、ダメといったことではなく、まずは一度ご相談いただければと思います。

一般

HP上では、「着手金30万円~、報酬金30万円~」との表記がされていますが、具体的にはどのくらいの弁護士費用がかかると考えればよろしいでしょうか。

離婚などの案件では、相手方に請求をしていく内容によって、作業時間数、難易度が異なっていくため、初回相談にて具体的なご意向を伺ってからお見積もりを出せていただいております。
そして、費用設定のポリシーとして、一般民事事件での弁護士費用については、「ご納得いただくこと」が重要なことと考えておりますので、高いスキルをもっているから必要以上に高い弁護士報酬をいただくというようなことはありません。

例として、
①婚姻期間が短く、離婚に伴う諸条件を決める必要がなく交渉案件にとどまる場合は、着手金を、交渉、調停、裁判と段階的にいただく契約として、交渉で離婚成立する場合には「着手金がなるべくかからないような提案」もさせていただいております。

②反対に、離婚請求のみならず、多額の財産分与を請求するケース、不倫相手への慰謝料請求をするケースでは、その難易度も考慮したうえで、得られた経済的利益から一定の割合での報酬金を頂戴しております。もっとも、この報酬金の定めについても、一定の基準として現在も使用されていることの多い、(旧)日本弁護士連合会報酬等基準よりも低い水準での「経済的負担がなるべく少ない提案」をさせていただいております。

③また慰謝料請求をされたような、金銭請求をされた側の場合であっても、争う程度によって着手金、報酬金の設定を変更させていただいており、いずれにせよ納得していただけるような「丁寧なお見積もり」をださせていただいております。

④さらに離婚における離婚合意書のみの作成の場合には、時間制報酬制(1時間当たり2万円)の提案をさせていただいており、通常の離婚案件としてご依頼いただくよりも「リーズナブルな費用で対応」させていただくことも可能であります。

初回相談にて、事案の見通し、解決に向けた戦略についてお話しをさせていただき、丁寧な見積もりを出させていただきますので、ぜひとも一度ご相談ください。

一般

HPに書いてあるチームによる相談体制とはなんですか?
弁護士一人での代理活動ではだめなんでしょうか?

弁護士一人による代理活動が悪いとは思いません。

しかし、2点の理由から複数の弁護士が案件に関与するのが望ましいと考えております。
まず1点目は、HP上にも記載しているように、案件を「多角的視点から検討」することができるからです。人の考え方というのは10人いれば10人の考え方があるものであり、自分だけの考えで物事を判断するのは危険であると考えております。
特に自分のことであれば自己責任になるのでいいですが、クライアントの悩みを解決する立場である弁護士としては、「いろいろな視点から柔軟に考えてより良い解決に導く」ことが正しい姿であると考えております。

つぎに2点目は、「できる限り迅速な対応をするには複数のチーム体制で行うのが確実」と考えているからです。
弁護士の仕事は午前中裁判、午後調停などオフィスにいないことが多く、また出張での案件対応となると拘束時間も多く、クライアントからの連絡にすぐに返答できないことが多いです。中にはこのようにすぐに弁護士が捕まらないことにストレスを感じるお客様がいることも事実です。

そこで、複数の弁護士を案件に関与させることで、できるかぎり早く対応をできるようにしております。
以上の点から、弊所では複数の弁護士からなるチームによる相談体制を基本としております。

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