受付時間：平日 9:00-19:00
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鈴木先生ってこんなひと！
『刑事事件の相談ということで、とても緊張していましたが、鈴木先生から和やかな雰囲気を作ってくださったおかげで、本当にお話ししやすいです。』
（30代・女性）
『次席検事として検察官を指導したり、決裁されたりするお立場にあったと聞き、大変心強かったです。また、これからの見通しを検察側・弁護側両方の目線から説明して頂け、とても安心できました。』
（30代・男性）
刑事事件受任実績：160件 以上
保釈17件／執行猶予45件／
不起訴処分46件／無罪判決1件 以上
※2020年10月1日時点の法律事務所ASCOPE所属の弁護士による、
これまでの確定前のものを含む実績になります。
ASCOPE刑事弁護チーム統括／弁護士
鈴木 亨
（すずき とおる）
大阪教育大学附属池田高等学校 卒業
東京大学法学部法律学科 卒業
平成4年4月 検事任官
その後、東京地検特捜部検事、名古屋地検特捜部検事、公正取引委員会官房付・審査局付検事、法務総合研究所研究官、那覇地検次席検事、横浜地検特別刑事部長、名古屋地検交通部長、東京高検検事等を経て、平成28年7月 検事退官
平成28年12月～令和4年11月 公証人
令和4年12月 弁護士登録
はじめまして、弁護士の鈴木亨です。
平成4年に検事に任官して以来、各地の検察庁、法務総合研究所、公正取引委員会等に勤務し、検事退官後は公証人として6年間公証業務に携わって参りましたが、この度公証人を退職し、法律事務所アスコープに籍を置かせていただき、弁護士として歩むことといたしました。
今後は、皆様に少しでもお役に立てるよう微力を尽くしてまいりたいと考えております。
今後とも一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
ASCOPE刑事弁護チーム統括／弁護士
堤 正明
（つつみ まさあき）
暁星学園 卒業
慶應義塾大学法学部法律学科 卒業
平成14年10月 検事任官（東京地検検事）
その後、静岡、東京、横浜地検検事、弁護士職務経験、那覇地検検事等を経て、平成28年6月 検事退官、弁護士登録
はじめまして、弁護士の堤正明です。
検事任官後、13年余りにわたり、検事として、詐欺、脱税等の知能犯罪から交通犯罪、強行犯罪まで、多種多様な事件の捜査公判に従事し、そのうち2年間は、弁護士として、民事紛争（交渉・訴訟）、刑事弁護等を取り扱うとともに、1年間余りは、法務教官として、ラオス等アジアの国々に対する法整備支援活動に関わってきました。
上記略歴の通り、静岡地検でも勤務した検事・弁護士等としての豊富な経験、専門的な知識を活かし、クライアントの最善の利益を実現するため、全力を尽くして取り組んでまいります。
どうぞよろしくお願いいたします。
弁護士 鈴木 博士
（すずき ひろし）
私立桐朋高等学校 卒業
東京大学教養学部超域文化科学科 卒業
上智大学法科大学院 修了
都内法律事務所にて勤務の後、法律事務所ASCOPEに参画
はじめまして、弁護士の鈴木博士です。
この度、生まれ育った西東京・多摩地域において、弁護士業務を行うこととなりました。
慣れ親しんだこの地の住民の方々に対して、法的サービスを提供できることをとても嬉しく思っています。是非、お気軽にご相談ください。
どうぞよろしくお願いいたします。
弁護士 寺島 勇樹
（てらしま ゆうき）
獨協埼玉高等学校 卒業
明治大学農学部 卒業
明治大学法科大学院 修了
はじめまして、弁護士の寺島勇樹です。
法律問題に直面すると、不安に駆られ、そのことで頭がいっぱいになり、日常生活にも支障が出たりするものかと思います。
私も弁護士となる以前には、身近に法律問題があった場合に、そのような状態となりました。
私は、法律問題に直面した皆様の話を親身になって聞き、丁寧に説明をさせて頂くことを心掛けております。
そのようにすることが法律問題に直面した皆様の不安を解消することに結び付くと考えているからです。
同時に、依頼者の皆様の利益が最大限実現できるように、尽力いたします。
どうぞ些細なことであってもお気軽にご相談ください。
皆様が一日でも早く日常の生活を取り戻せるように誠心誠意取り組んでまいります。
弁護士 青田 敏輝
（あおた としき）
明治大学法学部法律学科 卒業
東京大学法科大学院 修了
はじめまして、弁護士の青田敏輝です。
私は、法的紛争に巻き込まれた方々とのコミュニケーションを大切にしています。真の問題点を把握し、ベストな解決に導きたいと考えています。
お困りの方は、お気軽にご相談ください。
どうぞよろしくお願いいたします。
STRENGTHS
ASCOPEでは、警察や検察を熟知した元検事の堤弁護士が刑事弁護全体を統括し、
長年の知見に基づいた効果的な対応策をご提案しております。
FLOW
STEP.01
初回相談
STEP.02
弁護方針の確認・
見積額のご案内
STEP.03
正式契約及び着手金の
お支払い
STEP.04
事件対応開始
STEP.05
案件解決
STEP.06
成功報酬のお支払い
COST
初回相談(30分)
無料
着手金
（税込）22万円～
成功報酬
（税込）22万円～
※料金（すべて税込表示）については、初回相談時に事件の概要やご要望について、
詳細なヒアリングをさせて頂いてから、お見積りを提示させて頂きます。
１ 相談料
初回相談 無料／30分
※ご本人様、又はご家族の方が初めてのご相談の場合、30分の相談が無料になります。
※ご本人様、ご家族の方以外の方は30分5千500円（税込）となります。
２ 接見
初回接見費用 3万3千円（税込）
※接見のみご依頼の場合にかかる費用です。接見後、アスコープにご依頼いただく場合には、着手金に含まれます。
３ 着手金・報酬金
（１）着手金
ア 裁判になる前（起訴前）にご依頼いただく場合
※「事案が簡明な事件」とは、事件の９割方が解決しているが、最終的な解決のために念のため弁護士を付ける場合などです。
※裁判員裁判対象事件の着手金の目安としては、110万円（税込）以上となります。
イ 起訴された場合
上記費用に加えて別途11万円（税込）以上の着手金を頂戴しております。
（２）報酬金
４ 接見・面会回数（着手金内）
※上記規定回数を超えた場合には、接見費用を別途いただきます。依頼の前後に関わらず、初回接見は上記回数に含まれます。
※接見回数が上記の回数を超える場合、1回当たり3万3千円（税込）の接見日当が発生します。（初回接見費用を頂いた分は除く）
５ 裁判所・検察庁等に出頭した場合
（旅費交通費別、弁護士1名当たり）
６ 裁判所・検察庁への出頭及び接見以外での出張日当
往復移動時間が
（旅費交通費別、弁護士1名当たり）
７ 任意事情聴取の同行
1万9800円／60分（税込）
（対応内容）
・（在宅事件時）警察や検察への出頭に同行します
・取り調べ時、取調官へ名刺を渡して外で弁護士が待機します
・費用には移動時間を含みます
１ 相談料
初回相談 無料／30分
※ご本人様、又はご家族の方が初めてのご相談の場合、30分の相談が無料になります。
※ご本人様、ご家族の方以外の方は30分5千500円（税込）となります。
２ 接見
初回接見費用 3万3千円（税込）
※規定接見回数を超えた場合に発生します。
３ 着手金・報酬金
（１）家裁送致前にご依頼いただいた場合
（２）家裁送致後にご依頼いただき、審判となった場合
４ 接見・面会回数（着手金内）
※上記規定回数を超えた場合には、接見費用を別途いただきます。
５ 任意事情聴取
1万9800円／60分（税込）
（対応内容）
・（在宅事件時）警察や検察への出頭に同行します
・取り調べ時、取調官へ名刺を渡して外で弁護士が待機します
・費用には移動時間を含みます
～刑事事件の流れ～
逮捕
逮捕されると容疑者（被疑者）と呼ばれることになり、警察の捜査官により、事件について取り調べが行われます。そして逮捕から48時間以内に容疑者の身柄や関係書類・証拠などが検察へ送致されます。
検察への送致・勾留請求
（または釈放）
警察から検察に事件が送致されると、検察官は裁判所に対して、24時間以内に勾留を請求するか、釈放をするかを判断します。勾留された場合は、最大20日間身柄を拘束される可能性があります。
裁判所での勾留判断（または釈放）
検察官から勾留請求がなされると、身柄を裁判所に移され、裁判官から勾留質問を受けることになります。勾留が認められると、基本的には10日間、軽微な事件でなければ20日間身柄を拘束されることになります。
検察での起訴、不起訴の判断
勾留された場合、勾留期間が満了する直前に最終の取り調べが行われ、検察官が最終判断を下します。この判断には公判請求（起訴）や略式罰金処分、不起訴処分などがあります。
公判請求された場合は、刑事訴訟へ進むことになります。
日本では、一定の要件を充たせば必ず起訴しなければならないとするのではなく、検察官の裁量によって不起訴とする制度をとっています。
刑事訴訟へ
一般的な事件では、起訴から約1～2か月程度で1回目の裁判を迎えます。起訴されると、被告人と呼ばれることになります。この段階までに弁護士を付けていなかった場合でも、国選弁護人付けてもらうことができます。
早期解決には、逮捕から勾留請求されるまでの迅速な対応が重要です。
もし勾留されたとしても、親身になって弁護活動をいたします。
逮捕
逮捕されると容疑者（被疑者）と呼ばれることになり、警察の捜査官により、事件について取り調べが行われます。そして逮捕から48時間以内に容疑者の身柄や関係書類・証拠などが検察へ送致されます。
検察への送致・勾留請求（または釈放）
警察から検察に事件が送致されると、検察官は裁判所に対して、24時間以内に勾留を請求するか、釈放をするかを判断します。勾留された場合は、最大20日間身柄を拘束される可能性があります。
裁判所での勾留判断（または釈放）
検察から勾留請求がなされると、裁判官から勾留質問を受けることになります。そして裁判所は（1）勾留する、（2）勾留に代わる観護措置（少年鑑別所へ送る）をとる、（3）釈放する、のいずれかの判断を下します。
家庭裁判所へ送致
勾留されれば留置場にて、少年鑑別所へ送られれば少年鑑別所にて取り調べを受けます。また、釈放された場合でも、後日呼び出しを受けて取り調べを受けることになります。
逮捕者が少年の場合、上記いずれの形であっても、取り調べの後に、全ての事件は家庭裁判所に送致されることになります。
少年が家庭裁判所に送致された後も、必要があれば少年鑑別所での観護措置という形で身体拘束を受けることになります。
家庭裁判所での調査
事件が家庭裁判所に送られると、調査官が事件のことや少年の家庭環境等を調査し、少年審判の前に、結果を調査票として裁判官に提出することになります。
少年審判へ
少年審判は、裁判官・書記官・少年・少年の保護者ら、場合によっては調査官も出席して行われます。
審判においては、裁判官が少年に対して事件のことや審判後の生活の仕方など、更正度合いを確認する質問を行いますので、これに適切に答える必要があります。また、少年への質問の後は、保護者にも少年の様子や今後についての考えを質問しますので、保護者にも適切な対応が求められます。
早期解決には、逮捕から勾留請求されるまでの迅速な対応と付添人活動が重要です。
もし勾留されたとしても、親身になって弁護活動をいたします。
～迅速な弁護活動で早期解決をめざします～
＜罪名＞ 強盗傷人
ひったくりで止めるつもりが暴力を振るい、被害者に怪我まで負わせてしまった少年。共犯者の供述から逮捕に至り、裁判員裁判へ発展しました。供述内容を誤解されるという不利な状況から弁護に入りましたが、示談を成立させ、被害者からも寛大な処分を求めてもらうことになりました。また、親御さんや勤め先の協力を得て、今後の指導監督についての意向を法廷で述べてもらい、執行猶予判決になりました。＜結論＞
執行猶予
＜罪名＞ 窃盗
窃盗、詐欺及び恐喝未遂で、執行猶予の判決を受けた後、再び窃盗を犯してしまった事件。＜結論＞
再度の
執行猶予
＜罪名＞ 覚せい剤所持及び使用
職務質問に続く検査において、覚せい剤の陽性反応が出たため、そのまま逮捕されてしまった事件。＜結論＞
執行猶予
名称
弁護士法人法律事務所ASCOPE 立川オフィス
住所
〒190-0023
東京都立川市柴崎町3丁目8-1 NACビル5階
TEL／FAX
0120-35-1337／042-595-7481
電話受付時間
平日 9:00～19:00
営業時間
平日 9:00～19:00
最寄駅
JR立川駅
早期釈放へ向けて、
相手方との示談交渉／
不起訴処分に繋がる弁護／
職場、学校への話し方
まとめてご相談ください
ASCOPEは最後まで
あなたの味方になります
『「元検事」には怖いイメージがありましたが、鈴木先生は気さくで優しく、とても話しやすい先生でした』
（40代・男性）