税務訴訟とは？

税務訴訟とは、税務署などからの課税処分に対する訴訟のことをいいます。
納税者がいったん申告した法人税や所得税について、税務署などの課税当局は税務調査を行います。
その結果、申告と異なる納税者への課税処分がなされ、この課税処分に不服がある場合、法令に基づき、所定の手続に従って不服を申し立てることが可能であり、場合によっては、訴訟を提起することになります。
このような税金に関する不服申立てと訴訟を総称して「租税争訟」といいます。

税務訴訟はどれくらいの期間かかるのでしょうか？

税務訴訟だけの審理期間をまとめた統計は発表されていませんが、税務訴訟の大部分は行政訴訟（国または地方公共団体の処分などを争う訴訟）の一種として扱われており、一般的に行政訴訟は通常の民事訴訟の約２倍ほど時間がかかると言われております。

税務訴訟が長期化する理由としては、①税法自体が複雑であり、主張反論の回数が多いこと、②文献引用や提出証拠が多くなり、審理をする裁判所に多くの負担がかかること、③和解での解決がほとんどなく、判決による終結までに審理期間が延びてしまうこと、が挙げられます。

税務訴訟は具体的にどのような進め方をするのでしょうか？

税務訴訟は訴状の提出から始まり、国側の答弁書、原告側の準備書面等の応酬を経て、必要に応じて証人尋問が実施され、判決が下されます。原告(納税者）側の主張・立証のポイントは、再調査の請求、審査請求と基本的に同様ですが、次の点に留意する必要があります。まず、国側は、訴訟後は法務省が担当するので、処分時とは異なった理由を主張してくることがありますし、あらたに調査・証拠収集をしてくることがあります。また、課税庁側から開示される証拠も審査請求段階よりも増えることが多いので、適切に防御する必要があります。

次に、判断するのは裁判官ですので、税務行政の取扱いよりも、税法・民法等の法的な論拠が重要となります。なお、裁判官は税務事件だけを取り扱っているわけではないので、税法の体系と当該事案の税法条文の趣旨の説明、他の裁判例や裁決例の解釈とその射程、国側の主張がなぜ誤っているのかを論じることが必要です。また行政訴訟での書面は、法律の理屈が過剰となることが往々としてありますが、基本となる事実関係を証拠からしっかりと裏付けて主張することも大切です。

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