賃金請求への対応等とは？

　労働者から使用者に対して、残業代・未払い賃金の請求がなされ、労働者の主張する残業時間が労働時間といえるのか、固定残業代（みなし残業代）の定めが有効といえるのかなどが争いとなることがあります。
　仮に未払いの残業代があるとされた場合には、残業代とは別に、遅延損害金（年6％または3％、退職後は年14.6％）の支払いが生じうるほか、訴訟となった場合には裁判所から最大で残業代と同額の付加金の支払いが命じられる可能性があるなど、大きなリスクにつながるおそれがあります。
　そのため、対応にあたっては、適切な反論・交渉を行うべく、弁護士に早めに相談されることをおすすめいたします。