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法人・個人事業主の方へ

借金の問題は、お一人で悩み続ける必要はありません。
現在の状況をお聞かせいただければ、返済の見通しや生活への影響を整理し、
最適な解決方法をご提案いたします。
弁護士に依頼することで督促を止めることも可能です。
まずはお気軽にご相談ください。
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債務整理とは、債権者との直接の和解交渉や裁判所を介した法的手続きにより、借金の減額や免除、支払い条件の見直しなどを行い、借金問題を解決する方法です。
また、過去に払い過ぎていた利息がある場合には、返還を受けられる可能性もあります。
債務整理には複数の方法があり、資産状況や借入額、収入などによって適した手続きは異なります。
当事務所では、弁護士がご状況を丁寧に確認し、最適な解決方法をご提案いたします。
代表的な手続き
弁護士が債権者(貸金業者等)と和解交渉をして利息を減免してもらい、返済総額を減らしたうえで分割して返済する方法です。
裁判所に借金の返済が困難であることを認めてもらい、減額された借金を分割して返済する方法です。
裁判所に申し立てを行い、借金の額・所有している財産・収入などを総合的に考慮し、すべての債務を返済することは不可能であるとして、借金の返済を全額免除してもらう方法です。
裁判所に借金の返済が困難であることを認めてもらい、減額された借金を分割して返済する方法です。
借金の悩みの無い生活へ、
アスコープがお手伝いいたします。

返済が長期間滞り、返済すべき総額が多くなるほど、選択できる方針が限られる可能性があります。
債務整理の問題は、できるだけ早いタイミングで着手することが重要ですので、「まだ大丈夫」と思うときこそご相談ください。
STEP 01
まずはお気軽にご連絡ください。現在の状況を簡単にお伺いし、ご相談日時を調整いたします。初めての方でも安心してご相談いただけます。
STEP 02
依頼者様の借入状況をヒアリングし、今後の清算に無理のない解決方法を相談しながら提案いたします。
STEP 03
正式にご依頼いただきましたら、速やかに弁護士から債権者(賃金業者等)に受任通知をいたしますので、督促のご連絡が止まります。
(※民事訴訟等の裁判所を通した請求を止めることはできませんのでご注意ください)
STEP 04
以降の交渉やお手続きは弁護士が代理致しますのでお任せください。
STEP 05
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債権者との交渉、
お手続きは弁護士にお任せください
PROFILE
埼玉県立杉戸高等学校 卒業
明治大学法学部法律学科 卒業
東京大学法科大学院 修了
PROFILE
水戸第一高等学校 卒業
上智大学法学部法律学科 卒業
慶應義塾大学法科大学院 修了
はじめまして。弁護士の秋葉美咲です。
弁護士は、社会生活の中での不安やトラブルを解決する職業です。 ご依頼を受けた際には、皆様の心に寄り添い、法的知識を駆使して、最善の解決に努めて参ります。
どうぞ些細なことであってもお気軽にご相談ください。 皆様が一日でも早く日常の生活を取り戻せるように誠心誠意取り組んでまいります。
PROFILE
熊本県立鹿本高校 卒業
京都大学法学部 卒業
司法試験予備試験 修了
はじめまして、弁護士の齊木慎太郎です。
今のあなたは問題に圧倒されて悩んでおられることでしょう。
私たちは、皆様の問題を法的に解決する専門家として、日夜真剣に仕事をしております。
あなたのお話に耳を傾け、法的な問題を適切に捉えて、解決への正しい道筋を示して参ります。
少しでも早く、勇気を出して、足をお運び下さい。
あなたの日常を一日も早く取り戻せるように、真剣に努力して参ります。
PROFILE
一橋大学法学部 卒業
一橋大学法科大学院 修了
はじめまして。弁護士の出口智之です。
問題を解決するうえで第一に重要なのは、皆様と信頼関係を築くことであると考えています。
そのため、皆様と綿密にコミュニケーションを取って不安に寄り添い、抱えている問題の解決に向けて真摯に努めてまいります。
PROFILE
東北大学法学部 卒業
明治大学法科大学院 修了
はじめまして、弁護士の前田紘希です。
ご相談やご依頼をお請けした皆様から「相談してよかった」、「依頼してよかった」と思って頂けるよう、一つ一つのご相談・ご依頼に対し、誠意をもってご対応させていただきます。
まずはお気軽にご相談ください。どうぞよろしくお願いいたします。
PROFILE
浜松北高等学校 卒業
首都大学東京都市教養学部 卒業
名古屋大学法科大学院 修了
はじめまして。弁護士の宮田名津穂です。
皆さまがより良い生活を送るにあたり、少しでもお役に立てるよう努めてまいります。 ぜひお気軽にご相談ください。
ご一緒に最善の解決方法を考えさせていただけたらと思います。 どうぞよろしくお願いいたします。
債務整理の費用は、選択する手続きや借入状況によって異なります。
当事務所では、まず弁護士が現在のご状況を丁寧に確認し、最適な解決方法をご提案いたします。
そのうえで、具体的な費用のお見積りを明確にご説明いたします。
費用にご納得いただいてからのご依頼となりますので、安心してご相談ください。
代表的な費用例
| 着手金 (1社あたり) |
・負債額が0~10万円未満の場合、0円 ・負債額が10万円以上の場合や、高利業者・商工ローン業者の場合は個別にお見積り致します。 |
|---|---|
| 解決報酬金 (1社あたり) |
2万2000円~ |
| 減額報酬金 | 貸金業者等が主張していた債務額から減額できた場合には減額できた額の11% |
| 着手金 | ・住宅ローン条項なしの場合、55万円〜 ・住宅ローン条項ありの場合、66万円〜 |
|---|---|
| 成功報酬 | 0円 |
※過払い金が生じている場合には、下記の過払い金請求の費用を別途頂戴します。
| 着手金 | 個人破産 49万5000円~ (個人事業主の場合は55万円~71万5000円) |
|---|---|
| 成功報酬 | 0円 |
※過払い金が生じている場合には、下記の過払い金請求の費用を別途頂戴します。
| 過払い金の有無の調査 | 0円 |
|---|---|
| 着手金 | 完済している場合0円 ※約定残高がある場合は個別にお見積り致します。 |
| 解決報酬金 (1社あたり) |
2万2000円~ |
| 成功報酬 |
返還された金額の22% (訴訟を要した場合は27.5%) |

費用についてご不安がある場合も、まずは現在の状況をお聞かせください。
弁護士が手続きの見通しとあわせて、費用についても分かりやすくご説明いたします。
自己破産は、借金の金額が一定額を超えなければできないという制度ではありません。
裁判所は、借金の額ではなく「支払不能」の状態にあるかどうかを基準に判断します。
「支払不能」とは、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期のあるものにつき、一般的かつ継続的に借金の返済ができない状態を指します。したがって、借金額が比較的少額であっても、収入や生活状況によっては自己破産が認められる場合があります。
自己破産をして免責許可決定が確定すると、原則として借金の支払義務は免除されます。
ただし、すべての債務が免除されるわけではありません。
例えば次のような債務は免責の対象になりません。
自己破産は、あくまで本人の債務整理手続です。
そのため、家族が借金の保証人になっていない限り、家族が返済義務を負うことはありません。
また、破産したことによって家族の財産が処分されることも原則としてありません。
ただし、家族が保証人になっている場合には、その保証人に請求が行われる可能性があります。
【参考】
民法446条(保証契約)
自己破産をしたこと自体を理由に、会社を解雇することは原則としてできません。
ただし、破産手続開始から免責決定までの間、一定の資格・職業については一時的な資格制限が生じる場合があります。
例えば以下の職業です。
【参考】
破産法255条(復権)
自己破産をしても、すべての財産が処分されるわけではありません。
生活に必要な最低限の財産については「自由財産」として手元に残すことができます。
一般的には以下のようなものです。
なお、財産の範囲や処理方法は裁判所の運用により異なる場合があります。
【参考】
破産法34条3項(自由財産)
自己破産をすると、信用情報機関に事故情報が登録されるため、一定期間はクレジットカードやローンの利用が難しくなります。
一般的には、信用情報の登録期間はおおむね5年〜10年程度とされています。
その期間が経過すると、審査の結果次第では再びクレジットカードを作成できる可能性があります。
自己破産を申し立てた後の裁判所における手続期間は、管轄裁判所の運用や案件の難易度、資産状況等によって異なりますが、一般的には次のような目安となります。
財産の有無や債権者数などにより手続期間が変わるため、個別の事情に応じて弁護士が見通しをご説明します。
弁護士が受任通知を送付すると、貸金業者などは、法律によって原則として直接の取り立てを行うことができなくなります。
また、貸金業者以外の債権者からの取立請求についても、弁護士が窓口となって対応いたします。
さらに、破産手続が開始されると、債権者は個別に強制執行などを行うことができなくなります。
自己破産をしたことだけを理由に、賃貸住宅を退去しなければならないわけではありません。
ただし、家賃の滞納がある場合には、賃貸借契約が解除される可能性があります。
現在お住まいの住宅を維持できるかどうかについては、家賃の状況や契約内容を踏まえて検討する必要があります。
【参考】
民法541条(契約解除)
弁護士に依頼することで、以下のようなメリットがあります。
自己破産は生活再建のための法的制度です。
弁護士が手続全体をサポートすることで、安心して再スタートを切ることができます。
名称
弁護士法人法律事務所ASCOPE 浜松オフィス
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〒430-0946
静岡県浜松市中央区元城町216-4 ノーススタービル浜松9階
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0120-35-1337/053-488-9991
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はじめまして、弁護士の青田敏輝です。
私は、法的紛争に巻き込まれた方々とのコミュニケーションを大切にしています。真の問題点を把握し、ベストな解決に導きたいと考えています。
お困りの方は、お気軽にご相談ください。 どうぞよろしくお願いいたします。