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① 協議段階
（交渉段階、すなわち調停申立て前の離婚に伴う諸条件について、電話や書面などで交渉を行う段階）

② 調停・審判

着手金	44万円

※作業時間17.5時間までで、超過の場合以降1時間当たり2万2000円の加算報酬を頂戴いたします。超過の場合にお支払いいただいた加算報酬は、下記基礎報酬金に充当をいたします。

基礎報酬金	44万円

※基礎報酬金は、上述したとおり、当該事案の案件処理に最低限必要となる弁護士費用です。事件処理中に加算報酬としてまたは事件終了時にお支払いをいただくことになります。

※調停時における、「着手金、基礎報酬金、加算報酬金」の合計額の上限は、88万円となっております。経済的利益に基づく報酬金、期日対応費用、出頭日当は除きます。

※難易度の高い事案については、着手金及び基礎報酬金に追加で11万円の加算させていただきます。

経済的利益に 基づく報酬金	金銭請求に関する 経済的利益の11％

※上記基礎報酬の他に、調停期日4回目から1期日あたり3万3000円の「期日対応費用」を加算させていただきます。なお、東京家庭裁判所以外の家庭裁判所に出頭する必要がある場合、「出頭日当」を1期日あたり3万3000円頂戴いたします。

③ 裁判

着手金	55万円

※作業時間22.5時間までで、超過の場合以降1時間当たり2万2000円の加算報酬を頂戴いたします。超過の場合にお支払いいただいた加算報酬は、下記基礎報酬金に充当をいたします。

基礎報酬金	55万円

※基礎報酬金は、上述したとり、当該事案の案件処理に最低限必要となる弁護士費用です。事件処理中に加算報酬としてまたは事件終了時にお支払いをいただくことになります。

※裁判時における、「着手金、基礎報酬金、加算報酬金」の合計額の上限は、110万円となっております。経済的利益に基づく報酬金、期日対応費用、出頭日当は除きます。

※難易度の高い事案については、着手金及び基礎報酬金に追加で11万円の加算をさせていただきます。

経済的利益に 基づく報酬金	金銭請求に関する 経済的利益の11％

※上記の他に、裁判期日4回目から1期日あたり3万3000円の「期日対応費用」を加算させていただきます。なお、東京家庭裁判所以外の家庭裁判所に出頭する必要がある場合、「出頭費用」を1期日あたり3万3000円頂戴いたします。

【注意事項】
①「経済的利益」についての考え方

※婚姻費用の経済的利益については、当初に相手方の主張していた金額から、増額及び減額できた金額を経済的利益のベースとして捉え、離婚成立までに支払われた金額または婚姻費用の2年分の金額、のいずれか低い金額のうち、増額または減額できた経済的利益部分の総額を経済的利益とします。
（例：相手方から婚姻費用は月10万円であると主張されていたのに対して、15万円の婚姻費用が認められ、離婚解決までに20か月分が支払われた場合）

5万円（経済的利益のベース）×20か月分100万円（経済的利益）
100万円×11%=11万円（弁護士報酬）

※養育費の経済的利益については、当初に相手方の主張していた金額から、増額及び減額できた金額を経済的利益のベースとして捉え、終期までに支払われる予定金額または養育費の5年分の金額、のいずれか低い金額のうち、増額または減額できた経済的利益部分の総額を経済的利益とします。

※財産分与、解決金、和解金など金銭請求の経済的利益については、当初に相手方の主張していた金額から、増額及び減額できた金額の総額を経済的利益とします。

②「着手金」「加算報酬」「基礎報酬金」についての考え方

※当該案件処理のための稼働時間数が、すでに支払われた「着手金」などの合計額を超えた時点で、月毎の作業時間を計算し「加算報酬」をご請求させていただきます。超過の場合にお支払いいただいた加算報酬は、所定の基礎報酬金に充当をいたします。
（例：調停からのご依頼で着手金44万円をお支払いいただいたケースで、稼働時間数が17.5時間を超えた場合。超えた以降の作業時間を月毎に計算し、1時間当たり2万2000円にてご請求いたします。なお、基礎報酬金は各段階ごとに所定の上限がありますので、それ以上を超えたご請求はありません。）

③その他

※料金表にない事件の料金は、ご相談の際にお見積りをいたしますので、弁護士にお問い合わせください。

※上記の他に実費（印紙代、郵券代、交通費等）が発生した場合は、当該実費をご精算頂きます。

※上記の弁護士報酬は全て税込表記です。費用が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。

※案件の詳細によっては、弁護士の判断により、個別にお見積りをさせて頂く場合がございます。

※原則として弁護士の個別指名は出来かねます。なお、例外的にお客様の指名により特定の弁護士が稼働した場合、当該弁護士の職種、業務状況によって、追加での報酬を頂戴することがございます。