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親権

内縁関係にあった女性から別れを切り出されました。私たちの間には子供がいるのですが、内縁関係の解消時に、子供の親権を得ることはできますか？

結論からいうと、内縁関係にある２人の間に生まれた子について、原則として父親との親子関係は発生しません。当事者間の合意がないときに父親側が親権を取得するためには、認知の手続を行った上で、家庭裁判所に対する親権者変更調停の申立てを行い、親権を獲得する必要があります。

まず、内縁関係にある２人の間で産まれた子は、法律婚の場合と異なり、民法上の嫡出の推定（嫡出子とは、法律上の婚姻関係にある父母から生まれた子を意味します。）がはたらかないため、戸籍上、父親とは何ら関係を有しないこととなります。生まれた子は母親側の戸籍に入り、母親の単独親権となります。
父親によって認知がされて初めて、生まれた子と父親との間で親子関係が発生し、非嫡出子（未婚の男女の間で生まれた子）となります。しかし、認知をされても当然に父の戸籍に入るわけではありません。父親が子を認知すると、非嫡出子として、父親と子の間に扶養関係や相続関係が発生しますが、当然に子が父親の戸籍に入ったり、父親に親権が発生したりするわけではありません。親権は依然として母親の下に残り、共同親権にもなりません。
そこで、内縁関係において生まれた子について、父親が親権を取得するためには、まず、母親の単独親権から父親の単独親権に変更する手続が必要となります。親権の変更について、父母間で協議が整わなければ、家庭裁判所に親権者変更調停を申立てる必要があります。調停が不成立になった場合には審判手続に移行します。裁判所において、親権者の変更は無制限に認められるわけではなく、養育環境や子の通学状況等に鑑みて、子供の福祉や利益のために必要な場合にのみ認められます。
さらに、父親が親権を取得しても、何も手続を行わなければ、子は母親の戸籍に入ったままの状態です。子を父親と同じ戸籍に入れるためには、家庭裁判所に対して子の氏の変更申し立てを行い、裁判所の許可を得たうえで、子の氏を父親の氏に変更する必要があります。

このように、当事者間で合意がまとまらなければ、内縁関係にある２人の間に生まれた子について、父親が親権を取得するためには、家庭裁判所に申し立てを行い、父親が親権を取得した方が子の利益にかなうと認められる必要があります。親権の決定時には様々な事情が考慮されますが、多くのケースでは母親側に親権が認められており、父親側が親権を獲得するためには、時には困難が伴います。専門家が介入することで、より法律的に効果的な主張立証を行うことが可能ですので、まずは一度ご相談いただければと存じます。

親権

現在夫と離婚調停中で別居しています。子供は私と一緒に暮らしていましたが、夫が、幼稚園から子供を連れ帰ってしまいました。子供をこちらに連れ返すためにはどのような手段がありますか？

結論からいうと、子の引き渡しを求める手段としては、主に、①家事事件手続法による子の引き渡しと、②人身保護法による子の引き渡しという方法が用いられます。
子の引き渡しを求める手段としてまず検討されるのが、「家事事件手続法による子の引き渡し」、つまり、家庭裁判所に対して、子の引渡を求める調停又は審判を申し立てる方法です。調停で当事者間の話し合いがまとまらない場合には、自動的に審判に移行します。また、調停手続を踏まずにいきなり審判を申し立てることも可能です。
子の引渡審判においては、いずれの当事者による監護が子の利益にかなうか・どちらが適切な監護者かという観点から、引き渡しを認めるか否かが判断されます。その際には、両当事者の精神状況、経済状況、居住・教育の環境、従来の監護状況、子に対する愛情、親族等の支援体制、子の年齢や性別、従前の環境への適応状況等の様々な事情が考慮されます。
子の引き渡しを命じる審判が確定してもなお、子を連れ去った配偶者が引き渡しに応じない場合の手段としては、「間接強制」（一定期限までの引き渡しを履行しない場合に一定期限までの金員の支払いを命じること）により子の引き渡しを促すという方法がとられることが多いですが、場合によっては、「直接強制」（執行官が、子を連れ去った親から直接子を取り上げて、監護者に引き渡すこと）が認められる場合もあります。

上記のような家事事件手続法では対応できない事例においては、「人身保護法に基づく人身保護請求」を行うという手段がとられることもあります。
この請求を行う条件として、①子の身体が拘束されていること、②拘束が違法であること、③拘束の違法性が顕著であること、④救済の目的を達成するためほかに適切な方法がないことが必要とされます。
条件を満たし、「人身保護命令」が出された場合には、被拘束者（子供）の身柄が裁判所の支配下に移り、拘束者（連れ去った配偶者）は、裁判所の指揮下で引き続き監護をすることになります。拘束者は、被拘束者を監護する義務審問期日に出頭させる義務等を負い、これに反したときは勾引・勾留されたり、過料に処せられたりします。

この他に、離婚を求める訴訟を提起している場合には、当該請求と併せて子の引き渡しを請求することもできます。また、子の連れ去りが、刑法上の略取誘拐罪における略取行為に該当する場合もあります。そのため、場合によっては、連れ去り行為について告訴をして警察に介入してもらうというのも一つの手段です。

それぞれの手続には一長一短ありますが、法的な知識がなければ、子の引き渡しを求めるにあたっていずれの手段が適切かの判断が難しいこともあるかと存じます。また、特に子の引き渡しを求める審判においては、自身の方が適切な監護者であることを効果的に主張する必要があります。弊所にご依頼いただければ、手続の選択の検討から、実際の手続における主張、そして実際にお子様が引き渡されるまで継続的にサポートをさせていただきますので、是非一度ご相談ください。

男女トラブル

浮気をしたことが配偶者に知られたことをきっかけに夫婦仲が険悪になり、３年ほど別居状態にあります。別居期間中の妻の生活費は私が払っていますが、夫婦間の連絡はほとんどありません。しかし、妻は、離婚は絶対にしないと言っています。私としては、もう妻に対する気持ちが冷めてしまっており、ほかに好きな人もいるため、離婚をしたいと考えています。私から離婚を求めることはできるのでしょうか。

その他

夫との関係が悪化して少し離れたところに家を借りて一人で別居を開始してから、かれこれ５年間が経過しました。
この５年間の間に、夫とは扶養の関係で事務的な連絡をＬＩＮＥで何度かしただけで、一度も電話や面会はしていません。もう既に夫婦ではないと思っていますし、これから新たな人生に前向きに進むためにも離婚の手続をとりたいと思って離婚調停を申し立てましたが、結局夫は意固地になって離婚に応じず、裁判をするしかない段階にまできています。このまま離婚訴訟を提起したとして、裁判所は離婚を認めてくれるのでしょうか。

結論からいうと、ご相談者様に有責事由（不貞をしていたり夫に暴行していたりしたなど）がある等の特段の事情がない限りは、離婚が認められやすいケースだと思います。
そもそも裁判所が離婚の判決を下すためには法律上の離婚事由が必要となり、本件では専ら「その他婚姻を継続し難い重大な事由」（民法７７０条１項５号）が存在するのかが争点になると思われます。

この離婚事由は要するに、婚姻関係が破綻し、その回復の見込みがない状態を意味すると言われておりますが、一般に、同居期間に比べて別居期間が長期間にわたっている場合には、それだけで離婚事由になりうると考えられております。そして、この別居期間の長さについては、離婚を請求する側に有責事由がない限り、別居期間が５年間続けば婚姻関係が破綻したと推認して差し支えないという見解もあるくらいです（島津一郎・松川正毅編「基本法コンメンタール親族（第５版）」１０８頁）。

一つ本件に近い裁判例を紹介させていただくと、別居期間が４年１０か月に及んでいたケースである東京高判平成２８年５月２５日・判タ１４３２号９７頁があります。
このケースでは、第一審の東京家庭裁判所立川支部の判決で、同居期間が約１０年間であるのに対して別居期間が第一審の段階では約３年５か月間であったことが「短い」と評価されて、その他の事情も考慮して離婚が認められませんでした。
これに対し控訴審である東京高等裁判所は、控訴審の時点で別居期間が４年１０か月間余りとなっていたことを「長期にわたって」いると評価した上で、この「別居期間の長さは、それ自体として、控訴人と被控訴人との婚姻関係の破綻を基礎づける事情といえる」とまで述べて、離婚を認める判決を下しております。

しかしながら、本件のケースでは元々の同居期間がどのくらいなのかが不明ですし、別居期間以外の事情も裁判所は考慮して判決を下しますので、色々と弁護士として聞かなければいけない事情がございます。また、調停まではご自身でされていたようですが、訴訟となると手続が決まっていたり証拠の効果的な提出や法的な議論を色々としなければいけない等、ご本人では対応が難しいケースが多いと思いますので、まずは弁護士までご相談ください。

その他

専業主婦をしていた妻が何も告げずに突然家を出て行ってしまい、ずっと音信不通でしたが、それから半年経過して突然連絡があり、別居後の半年分の生活費を一括で支払うのと、今後の生活費を毎月支払うよう一方的に要求してきました。
こういった生活費は、妻より収入が多い私がいくらか支払う必要があることは知っていますが、音信不通だった半年間分についてまで支払わなければいけないのでしょうか。

結論から申し上げると、本件では別居後半年分の生活費をご相談者様が現時点で支払う必要はないと考えられます。
そもそも、別居後に支払うこのような生活費を法律上は「婚姻費用」と呼びます（民法７６０条）。

確かに、妻側の収入がなくて（又は少なくて）ご相談者様の収入がある（又は多い）場合には、収入の多いご相談者様側に婚姻費用を支払う義務が生じますが、この婚姻費用について一体いつから支払義務を負うのかという点については議論があります。
この点、多くの裁判例及び調停では、婚姻費用の請求をした時点（多くの場合は婚姻費用の調停や審判が申し立てられた日の属する月）から婚姻費用が発生するとされております（東京高決昭和６０年１２月２６日・判タ６０３号８０頁等）。
したがって、ご相談者様の場合には、少なくとも音信不通であった半年間については婚姻費用の請求を受けていない以上、その支払いを拒絶することに法的な理由があることになります。

もっとも、婚姻費用の請求はその後の離婚や財産分与も見据えた上での初手として行われることが多いため、今後も様々なアクションを妻側が行うことが想定されます。どういったアクションがあった場合にどうリアクションすべきなのかはご相談者様のご意向にもよりますが、無用の不利益を回避するためにも、こういった請求を受けた時点で速やかに弁護士にご相談していただければと思います。

その他

先月専業主婦の妻が２歳の子供を連れて勝手に出て行ってしまい、婚姻費用の調停を申し立てられてしまいました。その申立書の中で、妻は私の年収が２０００万円以上あるはずだといって算定表というものに基づいて月４０万円もの婚姻費用を要求しています。
しかし、私は個人事業主をしていて確かに昨年度の売上げが２０００万円以上ありますが、経費を差し引くと半分以下になりますので、妻の要求する金額は不当に高いと思いますし、何より私が現実的に支払えるような金額ではありません。この場合の私の収入は、算定表の中でどのように計算されるのですか。

確かに、離婚調停の実務では、婚姻費用を迅速に決定するために、ある程度統一的な算定方式を採用して、婚姻費用を決定することになっています。そして、婚姻費用を算定する表は裁判所のウェブサイトに公開されています。
したがって、調停で自分の支払う婚姻費用を話し合うにあたって、まずは、この算定表から考えると婚姻費用がいくらになるのかを知る必要があります。
そうすると次に算定表の読み方が問題になりますが、算定表には「義務者の年収」という欄があり、ここにご相談者様の年収を入れて計算することになりますが、ご相談者様はそもそも個人事業主なので「自営」の欄を使うことになります。

そして、自営業者の年収は、ご相談者様のおっしゃられるとおり売上げでは判断せずに、必要経費等を差し引いた後の金額で考えることになっております。具体的には、確定申告書の「課税される所得金額」の数字に、税法上は控除されているものの現実には支出されていない費用（青色申告控除や基礎控除等）を加算した数字で年収を計算します。
したがって、ご相談者様の場合には、年収は売上げの半分以下にはなるはずです。

しかしながら、確定申告書のどの部分を加算すれば正確な年収になるのか等については、専門知識が必要ですし、何より算定表はあくまで目安として使われるだけで、婚姻費用の算定にあたっては個別の様々な事情が考慮されることがあります。詳しくご相談者様の事情を教えていただければ、正確な算定表の使い方だけでなく、個別の事情に即した婚姻費用の金額や、それに基づく調停での戦略を考えることができますので、まずは弁護士までご相談ください。

その他

私には前妻との間に子供がいて、会社を経営していて２０００万円近い年収もあることから、裁判所での調停の結果、前妻の年収も４００万円近くあったことが考慮されて、５年前から毎月２０万円の養育費を支払っていました。
その後、私は再婚して子供が生まれましたが、それに伴って広い家に引っ越しをしたり生活費が上昇してしまい、なかなか毎月２０万円の養育費を支払うのが難しくなってきました。
前妻とその子供には大変申し訳ないのですが、こういった事情に基づいて養育費を減らしてもらうことはできないのでしょうか。

その他

先月、私が一度だけ不倫してしまったことが妻にばれてしまい、激怒した妻から離婚するよう要求されています。その中で、当然慰謝料は支払うと私も言っているのですが、慰謝料とは別に５歳の一人息子の養育費を月６０万円支払うように妻から突き付けられてしまいました。
確かに私は会社を経営していて年収が５０００万円近くありますが、子供を一人育てるのに月６０万円も必要な訳はなく、対応に大変困っています。自分で裁判所のウェブページを調べてみたところ、養育費算定表では年収２０００万円が上限になっていて、私の年収ではいくらが妥当なのかよく分からなくなっているのですが、養育費はどのように計算したらよいのでしょうか。

実は、この質問は大変難しい質問であり、弁護士によっても回答は様々なものがあり得ると思います。
大きく分けると２つ考え方があります。

まず１つ目の考え方は、算定表の元になっている計算式に代入する数字を色々代えてみて、いわば表をそのまま延長していくとどうなるのかという計算方法で計算する考え方があります（福岡高決平成２６年６月３０日・判タ１４１０号１００頁等）。この考え方に立つと、妻の要求している月６０万円という数字もあながち間違いではないということになりそうです。

２つ目の考え方としては、そもそも養育費算定表の上限の金額（１４歳以下の子供が一人であれば妻の年収が０円であっても２６万円が上限になる。裁判所ウェブページであれば、通常の子供１人の養育費としては十分な金額であり、それ以上の養育費を支払う必要はないという考え方があります（岡健太郎「養育費・婚姻費用算定表の運用上の諸問題」判タ１２０９号・４頁以下参照）。

どちらも十分あり得る考え方だとは思いますので、交渉次第にはなると思いますが、いずれの考え方をとるにしても法的な知識が必要になってくると思いますので、まずは一度ご相談いただければと存じます。

その他

婚約相手がいますが、職場の男性と普通以上に仲が良く、浮気を疑っています。また、浪費癖もあり、結婚後の生活に不安を感じたため、相手にやはり結婚をやめたいと伝えたところ、相手から「婚約破棄は認めない。」と言われました。このような場合でも、結婚を取りやめることはできますか？

結論からいうと、婚約を解消して結婚を取りやめることはできますが、「不貞行為」があることを立証できなければ、正当な理由がない婚約の解消として、相手方から慰謝料を請求される可能性があります。

まず、「婚約」関係の段階では、両者の合意がなくても、片方の当事者の意思によっていつでも一方的に解消することができます。婚姻は双方の合意に基づいて成立するものである以上、当事者の意思に反して婚姻を強制することはできないためです。
しかし、一旦婚約が成立すれば、当事者に将来の婚姻成立に対する期待・信頼が発生するところ、一方的な婚約解消はこのような期待・信頼を裏切ることとなります。そこで、「正当な理由」なく一方的に婚約を解消した場合には、相手に対する慰謝料の支払義務が発生します。
そして、婚約解消の「正当な理由」は、婚姻後の離婚事由に準じて考えられますが、離婚事由よりは緩やかに認められる傾向にあります。

具体的に、「正当な理由」があると認められた例としては、相手方による不貞行為、多額の借金、虐待・暴行・侮辱があった場合や、結婚式の当日ないし新婚初夜に社会常識を相当程度に逸脱した異様な言動があった場合等が挙げられます。
「正当な理由」が認められなかった例としては、親に反対されたこと、他に好きな人ができたこと、性格や容姿に対する不満、相手の家庭・家風に対する不満、相手の親に前科があったことや、民族差別や部落差別を理由とする場合等が挙げられます。
本件について検討をしてみると、不貞行為を行ったことは婚約破棄の正当な理由となりますが、ただ単に「浮気が疑われる」というだけでは、正当な理由とは認められませんし、相手方が慰謝料請求訴訟を提起するに至った場合には、相手方が不貞行為を行い婚約破棄には正当な理由があるということを主張立証する必要があります。

弁護士にご相談いただければ、過去の裁判例等に照らして、どのような証拠があれば裁判上有利に進められるかのアドバイス等が可能です。また、「正当な理由」の立証が難しい場合であっても、弁護士がご本人に代わって相手方と婚約解消に向けた交渉を行い、裁判手続に至る前に話し合いがまとまる場合もありますので、お困りの方は、お早めにご相談ください。

その他

HP上では、「着手金（税込）３３万円～、報酬金（税込）３３万円～」との表記がされていますが、具体的にはどのくらいの弁護士費用がかかると考えればよろしいでしょうか。

離婚などの案件では、相手方に請求をしていく内容によって、作業時間数、難易度が異なっていくため、初回相談にて具体的なご意向を伺ってからお見積もりを出せていただいております。
そして、費用設定のポリシーとして、一般民事事件での弁護士費用については、「ご納得いただくこと」が重要なことと考えておりますので、高いスキルをもっているから必要以上に高い弁護士報酬をいただくというようなことはありません。

例として、
①婚姻期間が短く、離婚に伴う諸条件を決める必要がなく交渉案件にとどまる場合は、着手金を、交渉、調停、裁判と段階的にいただく契約として、交渉で離婚成立する場合には「着手金がなるべくかからないような提案」もさせていただいております。

②反対に、離婚請求のみならず、多額の財産分与を請求するケース、不倫相手への慰謝料請求をするケースでは、その難易度も考慮したうえで、得られた経済的利益から一定の割合での報酬金を頂戴しております。もっとも、この報酬金の定めについても、一定の基準として現在も使用されていることの多い、（旧）日本弁護士連合会報酬等基準よりも低い水準での「経済的負担がなるべく少ない提案」をさせていただいております。

③また慰謝料請求をされたような、金銭請求をされた側の場合であっても、争う程度によって着手金、報酬金の設定を変更させていただいており、いずれにせよ納得していただけるような「丁寧なお見積もり」をださせていただいております。

④さらに離婚における離婚合意書のみの作成の場合には、時間制報酬制（１時間当たり２万２千円・税込）の提案をさせていただいており、通常の離婚案件としてご依頼いただくよりも「リーズナブルな費用で対応」させていただくことも可能であります。

初回相談にて、事案の見通し、解決に向けた戦略についてお話しをさせていただき、丁寧な見積もりを出させていただきますので、ぜひとも一度ご相談ください。