労働審判相談室
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アスコープの理念

経営者が紛争に「勝つ」ことは、単に目の前の裁判に勝訴することではありません。
勝訴することにとどまらず、紛争のしこりを職場に残さず、
その後も事業が円滑に進んでいくこと、それが本当の意味での「勝つ」ことです。
「勝つ」ためには、問題点を洗い出し、迅速に対応することだけではなく、事業を末永く継続させるために、
経営者に寄り添い、ご意向を汲み、社風を理解した未来志向のオーダーメード対応が不可欠になります。
法律事務所アスコープは、企業・病院・クリニックの経営者側に特化し、
「勝つ」ことためのサービスを提供する専門グループです。

ASCOPEが選ばれる4つの理由

医療分野に特化

経営者に特化

アスコープでは、経営者側に特化したサービスを提供し続けています。
経営者側の労働審判では、目の前の紛争の解決は当然として、今後社内で同様の紛争が起こらないようにするために、緻密な分析を行い、適切な対策を講じる必要があります。このような専門性の高いサービスを提供するため、アスコープ労働専門部では労働者側からのご依頼を原則として断り、経営者のために全力を注ぐ体制を整えています。

医師の抱える悩みすべてに対応

豊富な実績

アスコープでは、労働審判に必ず複数の弁護士がチーム体制(主任弁護士がチームを率います)で臨み、機動力をもって臨みます。アスコープの弁護士は、クライアントを勝利に導く法律構成の構築、徹底した証拠収集にも非常に長けています。
アスコープの弁護士は、労働審判の経験が豊富。労働者からの不当な要求をブロックしてきた数多くの実績があります。クライアントは業界トップの大企業から中小企業に至るまで多彩です。幅広い業界のクライアントのお悩みを解決してきた実績を有します

一流の専門家と提携

今後の紛争を予防する
システム・方策の提案

アスコープは、クライアントの方針や希望を第一に考えます。杓子定規な対応で、クライアントの思いを無視することは決してありません。どうすれば最適な解決が得られるのか、クライアントにとことん寄り添って検討します。
アスコープの弁護士は、将来を見据えた解決を目指します。クライアントが労働審判の後、静穏な労働環境を取り戻すためには何をなすべきか意識した解決を目指します。

一流の専門家と提携

全国対応
出張相談も実施

忙しい経営者様のニーズに応えるため、全国対応で出張相談を実施しております。労働審判は期日が決まっており、迅速に証拠を整理し、主張を吟味する必要がありますので、迷われている場合は、まずはご連絡下さい。

労働審判とは

特徴

労働審判の手続は通常の裁判とは全く異なります。
その専門性の高さから、経験豊富な弁護士に委任する必要があります。
労働審判に高度のノウハウを有する、アスコープ労働専門室に所属する弁護士が、
御社の労働審判を強力にサポートします。

医療分野に特化

短期決戦

労働審判は、第1回労働審判期日までの日数がとても短く、それまでに迅速に対応する必要があります。 そして、多くの場合、第1回労働審判期日で、ほぼ勝敗が決まってしまいます。

医師の抱える悩みすべてに対応

戦略の重要性・柔軟性

労働審判では、審理は驚くべき速さで進行します。労働審判委員会からどのような質問がなされても、その場で的確に回答する必要があります。どのような主張・反論を行うのか、労働審判での戦略立てをアスコープ労働専門室は得意としています。

医師の抱える悩みすべてに対応

訴訟を見据えた行動

労働審判の結果は、仮に訴訟に発展した場合でも重視されます。労働審判で確実に勝利しておくことが、問題解決の前提条件になりますし、訴訟で不利にならないように主張・反論を吟味する必要があります。

労働審判の流れ


以下では、労働審判が申し立てられてから労働審判が終了するまでの流れです。
あくまで流れの一例であり、すべての事件が以下のように進行するものではございません。

1

労働審判の申立て

申立人となる者(通常は労働者)が管轄の地方裁判所に申立書類(労働審判手続申立書及び証拠書類)を提出します。
その後、裁判所において労働審判官(裁判官1名)及び労働審判員(使用者側委員1名・労働者側委員1名)の
計3名で構成される労働審判委員会を組織します。

2

呼出・準備

原則として、労働審判手続の申立がされた日から40日以内に労働審判手続の第1回期日が指定されます(労働審判規則第13条)。
会社においては、呼出状とともに送付された申立書類の内容を確認の上、早急に答弁書提出のための準備を開始する必要があります。

3

答弁書の提出

会社において、裁判所が指定した第1回期日の約1週間前までに労働審判手続申立書記載内容に対する反論等を内容とする
答弁書及び証拠書類の提出をする必要があります(労働審判規則第14条、同16条)。
追加書面の提出は原則として認められないため、第1回期日までに出来る限りの主張書面・証拠書類の提出が必要となります。

4

期日における審理

労働審判は原則として3回以内の期日で終結することとされております(労働審判法15条2項)。
第1回期日においては、争点及び証拠の整理、可能な範囲で証拠調べ(出頭した関係者への証拠調べを含む。)、第2回期日以降においては、調停の試みが中心となりますが、第1回に出られなかった証人からの聴取や第1回期日における積み残し問題の検討をすることもあります。なお、調停の試みでは、労働審判委員会から呈示される調停案や当事者から呈示される調停案に基づき、その内容についての意見・意思の確認を当事者双方にしますが、調停の試みは第1回期日において行われることもあります。

5

調停不成立・審判

第3回期日においても調停成立に至らない場合には、労働審判委員会による審判が行われます。

6

異議申立て

労働審判委員会による審判の内容に異議がある場合には、審判書の送達又は告知から2週間以内に裁判所に対して
異議申立を行うことになります。異議の申立により労働審判は通常訴訟に移行します。

解決事例

これまでアスコープの弁護士が解決したケースの一部をご紹介します。

大手メーカー(従業員3000人規模)

雇止めした元期間従業員が、雇止めの無効を主張して地位確認請求の労働審判を申し立ててきました。勤怠が非常に悪く、他の従業員の士気の低下に歯止めがかからない状況でやむなく実施した雇止めです。労働審判にどう対応したらよいかわからず、弁護士に相談しました。

ASCOPEの解決方法

期間従業員ではありますが、相当長期間にわたり反復継続して雇用されていたことから、解雇権濫用法理の適用が想定されました(雇止めであっても、解雇と同様に、高いハードルを課す法理のことです)。地位確認請求が認められ、職場に戻ってくるリスクを回避するため、従業員の職務遂行能力の欠如、勤怠が非常に悪いことを示す証拠を徹底的に収集分析し、立証に成功しました。元従業員側からは当初、年収2年分の水準でなければ和解に応じられない旨の方針が示されましたが、労働審判委員会から会社の満足する内容の和解条件が提示され、給与10か月分の解決金支払での和解が成立しました。

運送会社(従業員300人規模)

私の会社では、長距離ドライバーはどうしても時間外労働が発生してしまうため、各従業員の給与には定額の残業代を付けていました。従業員の労働時間についてはトラックのタコメーターで管理しておりましたが、退職した従業員数名から残業代が一切払われていない、休憩など一切取得できていないとして多額の残業代を請求され、自分たちではどうしようも出来ないため弁護士に相談しました。

ASCOPEの解決方法

定額残業代については、会社に厳しい裁判例が次々と出され、またドライバーの休憩時間については労働からの解放がないとして労働時間と認定される可能性の高い事案でした。そこで、各従業員の給与明細には定額残業代が明記されており、従業員において定額残業代の存在は認識していたはずであること、休憩時間中には自由にタバコを吸ったりコンビニに行けるなど極めて拘束性が低いこと等を主張し、法的に認められうる金額の3割程度の解決金額で調停を成立させました。
その後、上記の紛争は、就業規則等の定めが不完全なものであるが故に生じていたため、調停成立後に就業規則を抜本的に改定しました。

クリニック(従業員20人規模)

当院を自主退職したはずの医師が、事実に反するセクシュアルハラスメントや怠業の汚名を着せられたうえでの真意に反する退職であるとして、地位確認と慰謝料請求の労働審判を申し立ててきました。労働審判にどう対応したらよいかわからず、弁護士に相談しました。

ASCOPEの解決方法

医師である元従業員から、セクシュアルハラスメントや怠業が濡れ衣であるとする詳細な主張が展開されたのに対し、PCの履歴の解析、従業員からの徹底したヒアリングを実施するなどして、元従業員の主張の不合理性を明らかにしました。元従業員が医師で、相当高額の給与を得ていたことから、和解金額も相当高額になる懸念がありましたが、当方の立証活動が功を奏し、労働審判委員会から会社の満足する内容の和解条件が提示され、200万円の解決金支払での和解が成立しました。

初回相談までの流れ

お問い合わせ

(1)「メールでのお問い合わせ」ボタンよりお問い合わせフォームにご記入いただくか、
(2)「0120-20-20-10」にお電話ください。お電話の際は、「労働のホームページを見た」とお伝えいただくとスムーズです。

※お電話でのお問い合わせの方が、その後の相談日時の設定までがスムーズに進みます。

ご相談内容の確認
相談日時の設定

(1)メールでのお問い合わせの場合は、当事務所より相談日時等について折り返しご連絡いたします。
(2)お電話でのお問い合わせの場合は、そのお電話にて、①ご相談内容の簡単な確認、②相談日時の設定等をさせていただきます。

※相談方法は、①弊所へご来所いただく、②貴社にお伺いさせていただく、③電話、④Skypeによるビデオ通話からご選択いただけます。

初回相談

ご相談内容の詳細をお伺いし、解決の糸口をご提供いたします(お時間は、30分〜1時間程度)。
併せて、初回相談後の流れや費用等についてもご説明いたします。

※ご相談内容の機密は厳守いたしますので、ご安心ください。

費用

初回相談料
無料
初回相談後の弁護士費用
アスコープでは、労働事件については全件顧問契約にて対応させていただいております。
着手金・報酬金は発生いたしません。

ミニマムプラン
顧問料:月額19,800円

スタンダードプラン
顧問料:月額49,800円

プレミアムプラン
顧問料:月額99,800円

※いずれのプランも、算出された当月の時間制報酬金額が顧問料相当額を超過した場合は、超過分につき時間制報酬が発生いたします。
なお、時間制報酬算出時には、(1)ミニマムプランは10%、(2)スタンダードプランは20%、(3)プレミアムプランは30%、時間制報酬を割引いたします。

弁護士紹介

統括弁護士 浦辺英明



東京学芸大学附属高校 卒業
東京大学法学部 卒業
東京三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)にて法人営業担当
中央大学法科大学院 修了
都内法律事務所にて勤務の後、法律事務所ASCOPEに参画


企業サイドに特化した労働法の専門法律事務所において研鑽を積み、法律事務所ASCOPE移籍後も人事労務を得意分野として活動している。依頼者や依頼会社の思いに寄り添い、共感することを何より大切と考え、紛争において経済的利益を獲得防御することにとどまらず、経営者の思いや会社の将来までを見据えた法的サービスを届けることを心掛けている。 労働審判、労働関係訴訟、団体交渉、労働委員会、あっせん等の労働紛争に関する豊富な経験と実績を有する。 厚生労働省モデル就業規則(テレワーク)検討委員会委員、労働大学校において新任の労働基準監督官に対する研修講師を務める(平成24年~現在)など、幅広く人事労務分野における活動を行っている。著書に「Q&Aで納得!労働問題解決のために読む本」(日本労務研究会編・共著)など。

労働専門室の弁護士

弁護士

舩津丸 健

弁護士

折田 裕彦

弁護士

森永 真人

弁護士

阿部 豊

弁護士

磯田 一武

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福原 誉

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樋沢 泰治

事業名 法律事務所ASCOPE
住所 〒108-0073
東京都港区三田1-4-28 三田国際ビル26階
電話番号 03-6435-3395
03-6435-3396
メールアドレス info@ascope.net
代表パートナー 阿部豊、折田裕彦、堤正明、難波隼人、森永真人
対応可能業種 基本的にどの業種でも対応可能
対応可能規模 年間売上数百万円の個人事業者から
年間売上数千億円の株式会社まで
対応エリア 全国
対応時間 平日9時〜19時