ラオス情勢レポート （2025年上半期）
I. 序論
2025年上半期のラオスは、政治体制の改革、経済の安定化努力、外交関係の深化、社会インフラの整備など、国家としての体質改善と国際的プレゼンス向上に向けた多面的な変革が進んだ時期であった。特に注目すべきは、省庁統合や法制度の見直しを柱とした政府機構改革であり、これは財政健全化と統治効率向上を目的として断行された。また、日本との外交関係樹立70周年に際し、包括的戦略的パートナーシップが確認されるなど、二国間関係がかつてない水準に引き上げられた。
経済面では、インフレ率が前年度の二桁水準から徐々に沈静化したものの、生活必需品の高騰や労働力不足、公的債務の増大といった構造的課題は依然として国民生活を圧迫している。一方で、ラオス・中国鉄道を基盤とした農産物輸出や、改正投資奨励法による制度的インセンティブの導入など、投資・物流・産業分野における成長の兆しも見られた。
社会的には、障害児・若年層・少数民族への支援、感染症対策、公衆衛生インフラの強化が図られたほか、麻薬・詐欺といった治安上の課題への対応も進められた。観光分野では、日本人旅行者に対するビザ免除期間の延長措置を契機とした観光振興策が奏功し、文化・人的交流の活性化にもつながった。
環境・エネルギー分野では、水力・風力発電所の進展やASEAN気候変動パートナーシップ会議の主催などを通じて、再生可能エネルギーの導入と国際的な環境協調への姿勢が明確化された。
本レポートでは、上記のような国家的動向を「政治・国際協力」「経済」「社会」「観光・文化」「環境・エネルギー」の各分野に分類し、具体的なデータと事例を交えながら分析する。
II. 本編
1. 政治・国際協力
2025年上半期におけるラオスの政治・外交分野は、国内制度改革と国際関係の両面で大きな転換期を迎えた。特に政府機構改革の断行、日本との包括的戦略的パートナーシップの格上げ、ASEAN地域における外交的存在感の強化が重要な動向として挙げられる。
（1）政府機構改革と法制度の見直し
3月の臨時国会において、省庁の統廃合を含む大規模な政府機構改革が承認された。従来17省あった中央省庁は13省に再編され、内務省の廃止、公共事業・運輸省や商工省などの統合が実施された。これに伴い、国家公務員法、憲法、地方行政法などの改正も同時に行われ、権限移譲と中央集権の調和を図る制度的基盤が整備された。
この再編は、慢性的な財政赤字の削減と、行政サービスの効率化を主眼に置いたものであり、今後は地方政府への権限移譲と人材再配置の実効性が問われる局面に入る。また、首相が議会で「国民に奉仕する政府」としての行財政改革の理念を強調するなど、改革の政治的正当性を前面に打ち出す姿勢が鮮明となった。
（2）日本との戦略的関係の深化
1月および6月には、ラオスの首相および国家主席がそれぞれ訪日し、日本政府との首脳会談を実施。外交関係樹立70周年および青年海外協力隊派遣60周年の節目を迎え、両国は既存の「戦略的パートナーシップ」を「包括的・戦略的パートナーシップ」へと格上げする共同声明に署名した。
これにより、防衛・安全保障分野においては外務・防衛次官級協議の新設が合意され、不発弾除去や人道支援（HA/DR）における協力体制が制度化された。また、財政安定化支援、AZEC構想に基づく脱炭素技術協力、東西経済回廊整備など、経済・社会インフラ分野における戦略的連携も強化された。
観光・人的交流面では、日本人に対する短期滞在ビザ免除期間が15日から30日に延長され、人的往来の拡大が期待されている。国際社会においても、ラオスは日本と共に東シナ海・南シナ海問題、ウクライナ・中東情勢などへの対応を協議し、法の支配と国際秩序の尊重における共同姿勢を強調した。
（3）ASEANおよび近隣諸国との協力強化
5月末に開催された第46回ASEAN首脳会議（マレーシア）では、首相ソーンサイ・シーパンドーン氏が出席し、ラオスの持続可能な開発目標（SDGs）への貢献、ASEAN2045ビジョンへの支持を表明した。また、ミャンマー問題へのASEAN内包的対応、東ティモールの正式加盟承認に向けた支援姿勢など、多国間調整の場で建設的立場を示した。
ベトナムとの首脳会談では、交通インフラ、デジタル経済、教育交流の分野で二国間連携を確認し、ラオス・ベトナム経済回廊の拡充方針が再確認された。加えて、中国との関係においては、ラオス・中国鉄道を軸とした物流戦略や、越境犯罪対策のための法執行協力が協議されている。
これらの動きは、ラオスが内陸国から「地域連結国（Land-linked country）」への転換を図る国家ビジョンの一環と位置づけられ、政治的安定と経済統合の両面での戦略的立ち位置を模索していることを示している。
2. 経済
2025年上半期のラオス経済は、インフレ率の沈静化と一部輸出分野の成長が見られたものの、構造的な課題が依然として存在し、経済の本格的安定には至っていない。特に、外貨不足、財政赤字、公的債務の拡大といった根深い問題に対し、政府は制度改革と外部支援の導入による対応を模索している。
（1）インフレ率の動向と通貨・物価管理
ラオス統計局の報告によれば、2025年5月のインフレ率は8.3％となり、1月の15.5％から大幅に改善された。エネルギー価格や食品価格の安定化が要因とされるが、依然として医療費（前年比19.8％増）、住居費（同21.6％増）、家庭用品（同16.3％増）など、日常生活に直結する分野での価格上昇が顕著である。
コアインフレ率（基礎的物価上昇）も11.7％と高水準であり、通貨キープの下落が国内外の輸入品価格に影響を与えている。これを受けて中央銀行は為替介入を強化し、金融機関向け外貨取引制度の改正や、正規ルートでのドル・バーツ取引の推奨を行っている。
（2）農産物輸出と鉄道物流の活用
ラオス・中国鉄道の稼働によって、中国向け農産物輸出の効率が飛躍的に改善された。農業・林業省およびラオス鉄道会社は、キャッサバ、コーヒー、トウモロコシといった主要品目について「優先輸送レーン」の適用制度を導入し、手続き簡素化と通関時間の短縮を実現している。
その結果、輸出量の増加と農家収益の向上が確認されており、従来トラック輸送に依存していた北部～中国国境ルートのボトルネックが大幅に緩和された。一方で、バナナや木材など環境への影響が懸念される品目については、輸出規制の見直しが議論されており、サステナビリティと輸出拡大の両立が課題となっている。
（3）財政赤字と公的債務への懸念
2024年度の国家財政収支は約2兆キープの赤字となり、2025年度も同水準の赤字が見込まれている。財政省は徴税能力の向上と歳出の合理化を目指し、電子納税制度の普及、公務員人件費の抑制などの対策を講じているが、公的債務はGDPの約110％に迫る勢いで増加しており、外貨建て債務の返済能力が注視されている。
これに対し、IMFやアジア開発銀行（ADB）は、ラオスに対し構造改革の加速と債務透明性の確保を勧告しており、外資誘致と歳入強化の両輪による財政健全化が求められている。
（4）制度改革と投資環境の整備
2025年6月には、改正投資奨励法が施行された。この改正では、法人税・土地リース料の免除、関税の一時免除、再投資による税控除といった優遇措置が明確化され、教育・農業加工・再生可能エネルギーなどの重点セクターに対して長期的な税制支援が提供されることとなった。
また、投資家の資産に関する所有権保障、ワンストップサービスの拡充、MOUおよびコンセッション契約の透明性強化など、ビジネス環境の信頼性向上を図る制度的整備が進行中である。これにより、近年停滞気味だった外国直接投資（FDI）の回復が期待されている。
3. 社会
2025年上半期のラオス社会は、教育、保健医療、都市インフラ、貧困対策など多岐にわたる分野で漸進的な前進が見られた。特に社会的弱者への政策的配慮が強化される一方で、薬物や詐欺といった治安上の課題も顕在化しており、社会の持続的安定に向けた複合的対応が求められている。
（1）教育・若者支援の進展
教育分野では、障害児や少数民族の子どもたちに対する生活費支援、学用品の提供、寄宿施設の整備などが進められた。特にUNICEFやJICAなどの国際機関の支援を受けた地方教育支援プロジェクトにより、教育格差の是正に向けた具体的な取り組みが始まっている。
また、青年の職業訓練やスキル開発に関する政策も推進されており、TVET（職業教育訓練）制度の再整備が進行中である。若年層の非就学率や失業率は依然として高いが、民間企業と連携した就労促進プロジェクトが各県で立ち上がりつつある。
（2）保健医療と感染症対策
公衆衛生面では、HIV陽性者数が1〜3月期だけで360件以上報告され、若年層および都市部での感染が拡大傾向にある。これに対して保健省は、地方保健センターの検査体制拡充と、若者・少数民族への啓発キャンペーンを強化している。
また、栄養失調や貧血に関する取り組みとして、栄養強化食や鉄分・ビタミンのサプリメント配布が開始され、特に0〜5歳の乳幼児および妊産婦への支援が強化された。これらの取り組みは国際NGOやWFPとの連携の下で展開されており、栄養指標の改善が期待される。
（3）都市インフラと生活環境の改善
ビエンチャン市では、歩道整備、横断歩道再設置、スマート信号機の導入など、都市景観と交通安全を両立させる施策が段階的に導入されている。また、公共空間における照明整備や広告看板規制など、美観と防犯の両面に配慮した環境整備が進んだ。
地方都市でも、雨季に備えた排水路整備やごみ収集体制の改善が行われ、住民の生活満足度向上につながっている。一方で、上下水道や医療廃棄物処理といった基礎インフラの整備は依然として遅れが目立つ。
（4）治安・薬物・詐欺犯罪への対応
2025年上半期には、違法薬物の押収量が3,000万錠を超え、ボーケオ県やサイタニ郡など国境・都市周辺地域での摘発が相次いだ。政府はタイ・中国との合同捜査体制を強化し、通報制度や情報共有網の整備を進めているが、組織的犯罪ネットワークの解体には至っていない。
また、テレフォン詐欺やオンライン詐欺など新手の犯罪も増加しており、外国人が関与する事例も多発。特に東アジア諸国からの越境型詐欺組織の拠点が摘発された事例では、国際的な捜査協力が奏功した。治安強化には、法執行機関の能力向上と住民協力の双方が不可欠である。
このように、社会分野では基礎的サービスの改善と治安対策が並行して進行しており、包摂的な発展の基盤づくりが重要な政策課題として浮上している。
4. 観光・文化
2025年上半期のラオスにおける観光・文化分野では、外国人観光客の回復基調、地域文化資源の活用、人的交流の深化などが顕著であり、観光を成長産業と位置づけた政府の戦略的方針が徐々に具現化しつつある。
（1）日本人旅行者へのビザ免除延長と人的交流
2025年6月より、日本国籍者に対する短期滞在ビザ免除期間が15日間から30日間へ延長された。この措置は、日ラオス外交関係樹立70周年を記念した人的交流促進策の一環であり、同時期には日本人観光客の訪問数が前年同期比で増加するなど、即時的な効果が確認された。観光・情報・文化省は、在日ラオス大使館および日系旅行会社と連携した訪問促進キャンペーンを展開し、観光地のプロモーション活動を強化している。
（2）主要観光イベントと観光客動向
上半期における最大の観光行事は、4月に全国で開催されたピーマイ・ラオ（ラオス正月）であり、とりわけルアンパバーン県では、外国人観光客数が前年同期比で160％以上増加するなど、記録的な盛況を見せた。また、5月には東京・代々木公園で「ラオスフェスティバル2025」が開催され、ラオス料理や民族芸能、工芸品の展示販売などを通じて、日本国内での文化認知度向上に寄与した。
地方においても、サワンナケート県での郷土文化イベントや、シーパンドーン地域でのエコツーリズム振興策などが観光庁主導で展開され、観光分散化と地域振興の同時達成が試みられている。
（3）伝統文化資源の保護と活用
スポンサーリー県では、伝統織物や民族音楽を観光資源として活用する「文化観光村」構想が始動。住民参加型の観光モデルが整備され、UNESCO無形文化遺産登録に向けた準備も進行中である。文化情報省は、文化資源の体系的保存と観光資源化を両立させる政策を推進しており、伝統芸能や工芸品のデジタル記録化、教育教材への活用といった施策も始まっている。
（4）制度整備と観光品質向上
観光セクターの品質向上を目指す施策として、観光庁はホテル・ツアーガイドの認証制度の見直しに着手。英語・中国語・タイ語の多言語案内整備を進めるほか、グリーン観光地認証制度の導入を本格化させている。特にルアンパバーン県では、2025年中の「グリーン観光地」認証取得を目指し、廃棄物処理・交通整理・環境教育プログラムが統合的に進められている。
5. 環境・エネルギー
2025年上半期、ラオスは「電力輸出国家」としての地位強化を目指し、再生可能エネルギー開発と環境保護の両立に向けた政策的取り組みを本格化させた。特に水力発電、風力発電、環境汚染対策の分野で、制度整備と国際協力が並行して進められた。
（1）水力・風力発電プロジェクトの進展
アッタプー県で建設が進むセコン5水力発電所は、6月末時点で全体工事の75％が完了し、2026年初頭の運転開始を予定している。同発電所は年間10億kWh以上の電力をベトナムに輸出する計画であり、ラオスの外貨獲得源として期待される。加えて、サラワン県などで風力発電所の新設計画が承認され、発電の多様化と地域経済活性化を図る構想が明らかにされた。
首相は、GDPの25％を電力・鉱業セクターから調達するとの国家目標を掲げ、水資源開発・鉱区管理・電力網整備の強化を官民パートナーシップで推進する方針を示している。
（2）気候変動対応と国際会議の主催
5月にはヴァンヴィエンにてASEAN気候変動パートナーシップ会議が開催され、ラオスが議長国として主導。自然を基盤とする解決策（NbS）、損失と損害ファンドへのアクセス強化、国別貢献（NDC）3.0の推進など、UNFCCCのCOP30（ブラジル・ベレン）に向けた東南アジア諸国の足並みを揃える重要な場となった。
会議では、持続可能な開発におけるASEAN域内協力の枠組みや、資金メカニズムへのアクセス改善、ローカル・コミュニティ主体の気候行動の必要性が強調され、ラオスは「自然と共生する国家モデル」としての立場を打ち出した。
（3）大気汚染・森林火災への対応
3月には複数県でPM2.5の測定値が危険水準に達し、野焼き・焼却場火災による大気汚染が深刻化した。ビエンチャン、サワンナケート、ルアンパバーンなどの都市部ではマスク着用勧告が発令され、教育機関の一時閉鎖も検討された。環境省は、焼却場の管理強化および廃棄物の分別・再利用促進を柱とする対策パッケージを導入したが、地方自治体の実行力不足が課題として残る。
同時に、森林火災による温室効果ガス排出や農地被害も顕在化しており、衛星データやドローンによる監視体制強化、地域住民への防火教育と代替農法（例：焼かない耕作技術）の導入が試みられている。
6. その他
2025年上半期には、主要5分野以外にも、国家の基盤整備や地域連結性をめぐる重要なプロジェクトが複数進展した。とりわけ、交通インフラの強化と国家制度改革に関する分野で動きが顕著であった。
（1）第5ラオ・タイ友好橋の建設進捗
タイ王国との国境に建設中の「第5ラオ・タイ友好橋」（ボーケオ県～チェンライ県間）は、年内の完成を目指し、2025年6月末時点で工事の90％以上が完了したと報告されている。この橋は、ラオス北部とタイ北部を直結し、タイからラオス、さらには中国へとつながる新たな物流回廊を形成する戦略的インフラと位置づけられている。
完成後は、観光客および貨物輸送の利便性が大幅に向上する見込みであり、ラオスの「内陸国から地域連結国へ（land-linked country）」という国家ビジョンの具体化を後押しする象徴的なプロジェクトとされている。
（2）行政サービスのデジタル化と統一財務口座制度（TSA）
財務省は、歳入・歳出の透明性向上と効率的な資金運用を目的に、「統一財務口座制度（Treasury Single Account: TSA）」の全国展開を進めた。この制度により、中央・地方政府の資金管理が一本化され、資金の滞留や不正支出を防ぐとともに、財政の見える化が進展している。
加えて、電子納税制度の普及拡大、電子契約・調達手続の導入も並行して実施され、行政サービスのデジタル化が加速した。これにより、外国人投資家や開発パートナーからの信頼性も一定程度向上しつつある。
7. まとめ（総合評価）
2025年上半期のラオスは、構造改革の加速と外交的ポジションの強化、地域経済統合への積極的関与を通じて、国家としての方向性を明確にする期間であった。
政治面では、省庁統廃合や法制度改革といった行政機構の再編が本格化し、統治効率の向上を目指す姿勢が鮮明になった。外交においては、ASEAN内での気候外交を主導し、日本との関係を戦略的パートナーシップへ格上げするなど、多国間・二国間の両軸で成果を挙げた。
経済面では、インフレの緩和と外貨規制の導入により、一定の安定化傾向が見られたものの、依然として医療・住宅・食品価格の高騰や労働力不足、公的債務の圧迫などの構造的課題は深刻である。鉄道物流を軸とする農産物輸出の加速、投資奨励法の改正による優遇制度の拡充など、長期的視野に立った施策が展開されている点は評価できる。
社会分野では、教育・保健医療・都市インフラにおける包摂的政策が前進しつつも、違法薬物・詐欺犯罪といった治安面の懸念が続く。麻薬犯罪の摘発件数が過去最高を記録するなか、組織的犯罪への国際協力や市民参加型の治安対策の強化が急務である。
観光・文化分野では、日本人旅行者のビザ免除延長措置を契機とし、観光需要の回復が鮮明化。地域文化を活用した持続可能な観光モデルの形成が進み、ラオスの多様な文化的魅力が国際社会に再発信されつつある。
環境・エネルギー分野では、水力・風力発電プロジェクトの進展、気候変動外交の主導、大気汚染対策など、持続可能性と成長の両立を意識した政策展開が見られた。もっとも、制度実行の地域格差や資金不足、人材不足といった構造的制約が依然として成果の広がりを妨げている。
さらに、交通・財務インフラに関しても、第5ラオ・タイ友好橋の建設進展や、統一財務口座制度の導入、電子納税制度の拡充といった基盤的施策が着実に進んでおり、国家運営の近代化と透明性向上への一歩として位置づけられる。
全体として、ラオスは2025年上半期において、内政・外交・経済・社会の各側面で「基礎の整備と国際関係強化の時期」と位置づけることができる。今後の課題は、改革の定着と国民生活への実質的波及効果を確保することであり、そのためには制度執行能力の向上、外部支援の戦略的活用、そして国民参加を基盤とした統治の確立が不可欠である。