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煩わしい交渉を
任せて、
治療に専念したい方
相手方の保険会社が提示した
示談金額
が本当に妥当か
不安な方
障害が残りそうなとき、
後遺障害等級認定
に不満がある方
まとめてご相談ください!
安心の成功報酬制
にて承ります
弁護士費用特約を利用する場合、
特約より相談料等が支払われるため、
ほとんどの方が
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で弁護士をご利用できます!
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Zoomでの面談も可能です
1
初回相談
2
対応方針の確認・
見積額のご案内
3
正式契約
4
事件対応開始
5
事件解決
6
成功報酬の
お支払い
弁護士費用特約に
加入されていない方
30分無料
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回収額の11%+19万8千円(税込)
※上記の他、訴訟などの手続に移行した場合などには、別途、弁護士の日当や実費を頂戴する場合がございます。
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1時間/1万1千円(税込)
以降15分毎に2750円(税込)
着手金
回収額 125万円未満
11万円
回収額
125万円~300万円未満
回収見込み額の
8.8%
回収額
300万円~3000万円未満
回収見込み額の5.5%
+9万9千円
回収額
3000万円~3億円未満
回収見込み額の3.3%
+75万9千円
回収額 3億円以上
回収見込み額の2.2%
+405万9千円
(全て税込)
成功報酬
回収額
125万円~300万円未満
回収見込み額の
17.6%
回収額
300万円~3000万円未満
回収見込み額の11%
+19万8千円
回収額
3000万円~3億円未満
回収見込み額の6.6%
+151万8千円
回収額 3億円以上
回収見込み額の4.4%
+811万8千円
(全て税込)
弁護士費用特約は、自動車保険以外の火災保険等にも付帯している場合がございます。
また、他のご家族が加入されている保険を利用できる場合もございますので、一度保険会社に確認されることをお勧めいたします。
※弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
※このほか、追加着手金(訴訟などの手続に移行した場合など)、弁護士の日当(往復2時間を超える遠方への出張が必要な場合など)がかかる場合があります。
弁護士に依頼すると、
なぜ慰謝料・賠償金の
増額が
見込めるのですか?
実は、慰謝料・賠償金には
複数の算定基準があります
算定額:低
自賠責保険から支払われる金額の基準をいいます。
事故被害者への「最低限」の補償を目的としたものであるため、対人賠償しかカバーしておらず、同基準で算定されると、他の基準に比べて低い金額になります。
算定額:中
相手方の任意保険会社が、自社で独自に定めている基準をいい、相手方に保険会社が就いてる場合は、ほとんどがこの基準に基づいて慰謝料・賠償金を提示してきます。注意すべき点として、任意保険会社はあくまで一企業ですから、保険料を運用し「利益」を上げなければなりません。そういう立場上、支払う保険金は「利益が出る範囲」に抑えがちになり、本来被害者が受けとるべき金額より低く提示される場合が多くなります。
算定額:高
裁判基準とは、実際の交通事故裁判の判例から導き出された基準をいいます。
上記2つの基準とことなり、「最低限」あるいは「利益の考慮」といったくびきから離れた、「被害者が本来受けるべき補償」に最も則した基準といえます。
弁護士なら裁判所基準での
慰謝料・賠償金交渉が可能です
保険会社の提示する金額で安易に妥協してしまうと、本来得られるはずだった補償を貰い損ねてしまう恐れがあります。
経験豊富な弁護士が入ることで、裁判までもちこまずとも、保険会社主導の過失割合による自賠責保険基準・任意保険基準で算定された提示額を、事故に即した適切な過失割合による裁判所基準に準拠した額に増額交渉することが重要です。
また、交渉をプロである弁護士に任せることで、解決が早まり、被害者と家族のストレスも軽減されるでしょう。
保険会社=(1)自賠責保険基準や(2)任意保険基準での算定・・・低い金額の提示
弁護士=(3)裁判所基準での算定・・・高い基準で算定して保険会社と交渉。金額UP!
治療費打ち切りに納得がいきませんでした…
事故から1年半以上経過した頃、相手方保険会社の主導で後遺障害認定を受け、これ以上治療費は支払うことができないと言われたため、ご相談をされたケース。
ご依頼を頂いて相手方保険会社と交渉を進めましが、過失割合や兼業主婦の休業損害、逸失利益で折り合いがつかなかったことから訴訟を提起しました。
裁判では、当方の主張する「過失割合及びむち打ち症で14級の場合」は、労働能力喪失期間は「5年程度」で制限される例が多く見られるところ、本件では10年認められるなど、当方に有利な条件で和解をすることができました。
裁判所基準よりもさらに高い水準で和解
相手方の主張する過失割合に納得がいきませんでした…
従業員の運転するタクシーが事故に遭い、タクシー会社自らが相手方保険会社と交渉をしていたが、暗礁に乗り上げてしまったケース。
タクシー会社自身が交渉していたときは過失割合で折り合いがつかず、半年も交渉が滞っていましたが、弁護士が受任後約2か月間の粘り強い交渉により、当方主張の過失割合を相手方は受け容れ、裁判まで進まずに和解をすることができました。
当方の主張通りの過失割合で、裁判を経ずに交渉段階で和解
後遺障害の認定に納得がいきませんでした…
当初、依頼者ご自身で交渉を進めていましたが、後遺障害等級の事前認定の結果、非該当となり相談されたケース。
異議申し立て及び後の交渉を含めてご依頼を頂きました。
事故から数ヶ月経過後も強い痛みが残っており、事故直後に通院した病院とは別の病院の主治医にむち打ちの検査を行ってもらった上で、後遺症診断書を改めて作成してもらった。
診断書のほか、医療記録、本人の症状について記載した書面等を添付資料として異議申し立てを行い、後遺障害等級14級の認定を受けることができました。
後の示談交渉では、後遺障害等級の認定を受けたことにより、後遺障害慰謝料及び逸失利益が請求でき、合計300万円を超えての示談となりました。
後遺障害非該当との事前認定が、異議申し立てにより14級の認定に
慰謝料の額に納得がいきませんでした
事故直後は体に異常を感じなかったが、その後、首の痛み、頭痛の症状が発生したケース。
弊所に交渉のご依頼を頂きました。依頼者は、首の痛み、頭痛に悩まされ、治療は1年以上に及びました。
任意保険会社からの示談提示は約40万円であったが、治療の状況等を詳細に主張し、粘り強く交渉した結果、約90万円増の約130万円で示談となりました。また、依頼者は主婦の方でしたが、休業損害も認められました。
交渉により提示額の約3倍の額で和解
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特約より相談料等が支払われるため、
ほとんどの方が
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