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2025.07.09
人事労務ラボ弊所の「労働法チーム」は、経営者の労働紛争対応を専門とし、法的解決策の提示にとどまらず、経営方針に沿った実務的な解決を提供します。
累計893件の新規相談(※)に対応し、労働審判・訴訟、ユニオン交渉、労基署対応、社内規定整備など幅広い労務問題をサポート
※弊所に寄せられた法律相談の申込のうち、弁護士が直接回答したものに限ります（2025年4月1日現在）
ユニオン・団体交渉対応、労働審判対応をはじめ、
ASCOPEの労働法チームは様々な労働問題をサポートします。
解決事例は、当事務所が手がけた実際の事件をべースに作成しています。
※ただし、特定を避けるために事案の一部を抽象化しております。
期間満了後の復職や退職後の給与相当額の金銭を求める団体交渉を申し入れられました。
依頼者様は派遣会社で、有期雇用として雇い入れた従業員に対し、期間満了による契約終了を告げたところ、当該従業員がユニオンに加入し、ユニオンからは、雇用契約が無期雇用であることを前提に、無効な解雇にあたると主張され、復職や退職後の給与相当額の金銭を求める団体交渉を申し入れられました。
コロナ禍の影響でやむなく一部の従業員を整理解雇したところ、労働審判を申し立てられました。
飲食業を営んでいた依頼者様は、昨今のコロナ禍の影響で売上が激減したため、やむなく一部の従業員を整理解雇したところ、当該解雇が無効であるとして労働審判を申し立てられ、従業員の地位にあることの確認や未払賃金の支払を請求されました。
会社経営者の労働相談など企業側の労働事件を集中的・専門的に取扱っています。年間150社以上の会社の新規労働相談に応じる実績を持っています。
料金プランは3種類。最低契約期間の縛りがありませんので、案件解決後はいつでもご解約いただけます。
弁護士と社労士のダブルライセンスを持つ専門家が複数名在籍しており、労働紛争の対応のみならず、社労士業務まで幅広く対応可能です。
累計893件の会社の新規労働相談(※)に応じる等、経験豊富な弁護士に是非ご相談ください。 ※弊所に寄せられた法律相談の申込のうち、弁護士が直接回答したものに限ります（2025年4月1日現在）
人事労務分野における頻出の質問や最新の人事労務に関する情報について、
ASCOPE労働法チームによる回答・解説を掲載しております。
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事由別・解雇有効の裁判例リファレンス
使用者側の弁護士の速やかな訴訟戦略の策定をサポートする、雇用関係終了事由別・解雇有効判断の裁判例リファレンス。
解雇や雇止め等の雇用関係の終了に際して生じる紛争について、雇用関係の終了事由別に争点となるポイントを解説。
当該ポイントが争点となった裁判例の概要（争点に対してどのような判断がなされたか）を整理・一覧化して掲載。
ご相談は以下まで、
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