HOMEサービス内容 > 労働基準監督署対応等

労働審判対応

労働審判とは?

 労働審判とは、労働者と使用者の間の労働関係のトラブルの解決のために裁判所で行われる手続です。話合いによる解決(調停)を試みる点や、原則として3回以内の期日で手続を終える点で、訴訟手続とは異なります。
 労働者から使用者に対して、このような労働審判の申立てにより、残業代の請求や解雇無効の主張がされる場合があります。
 通常、第1回期日における双方の主張で手続の帰趨が決せられてしまうことが多いため、第1回期日までの限られた時間でいかに十分な反論書面(答弁書)を準備できるかが極めて重要となります。
 労働審判が申し立てられたという書面が裁判所から届いた場合には、早急に弁護士に相談されることをおすすめいたします。

受任後の対応フロー

01.ご相談

02.顧問契約締結

03.ヒアリング、答弁書等作成

04.労働審判期日対応

05.問題解決

費用

初回相談後の弁護士費用
アスコープでは、労働事件については全件顧問契約にて対応させていただいております。
毎月の顧問料は、5万5千円・11万円・16万5千円(税込)となります。
※算出された当月の時間制報酬金額が顧問料相当額を超過した場合は、超過分につき時間制報酬が発生いたします。詳細は別途ご説明いたします。

労働問題に関する
このようなトラブル
悩んでいませんか?

お問い合わせ

ご相談は以下まで。
お電話またはメールにて受け付けております

お電話では、
一旦下記についてお聞きいたします。
法人名(ご担当者名)/ 所在地 / 電話番号 / 相手方氏名(コンフリクト防止のため)/
相談内容の概要(相手方代理人名、次回期日、進捗状況等)/ ご来所可能日時

TOP