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就業規則等の整備等

就業規則の整備等

 就業規則は、法令上は、常時10人以上の労働者を使用する事業場での作成義務が課されるにとどまっていることから、そもそも就業規則を作成していない会社、相当以前に作成したまま改定していない会社など就業規則の整備状況は会社によって様々かと思います。就業規則がない場合、従業員に対して懲戒処分を課すことができないなど様々なデメリットがありますので、会社を守るためには従業員の人数にかかわらず、会社の実態に合った就業規則を作成の上、備え置いておくことは極めて重要です。
 就業規則がない、現在の会社の実態に合っていないことで、会社が多大な損害を被ることも多いため、就業規則の制定・改定については、早めに弁護士に相談されることをおすすめいたします。

受任後の対応フロー

01.ご相談

02.顧問契約締結

03.就業規則の制定・改定作業

04.従業員代表の選出・意見書の作成等
(場合によっては従業員への説明会も含む。)

05.労働基準監督署への届出・社内での周知

費用

初回相談後の弁護士費用
アスコープでは、労働事件については全件顧問契約にて対応させていただいております。
毎月の顧問料は、5万5千円・11万円・16万5千円(税込)となります。
※算出された当月の時間制報酬金額が顧問料相当額を超過した場合は、超過分につき時間制報酬が発生いたします。詳細は別途ご説明いたします。

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相談内容の概要(相手方代理人名、次回期日、進捗状況等)/ ご来所可能日時

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