就業規則の整備等

　就業規則は、法令上は、常時１０人以上の労働者を使用する事業場での作成義務が課されるにとどまっていることから、そもそも就業規則を作成していない会社、相当以前に作成したまま改定していない会社など就業規則の整備状況は会社によって様々かと思います。就業規則がない場合、従業員に対して懲戒処分を課すことができないなど様々なデメリットがありますので、会社を守るためには従業員の人数にかかわらず、会社の実態に合った就業規則を作成の上、備え置いておくことは極めて重要です。
　就業規則がない、現在の会社の実態に合っていないことで、会社が多大な損害を被ることも多いため、就業規則の制定・改定については、早めに弁護士に相談されることをおすすめいたします。