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問題社員・ハラスメント対応等

問題社員・ハラスメント対応等

 令和2年6月1日に施行された改正労働施策総合推進法(いわゆる「パワハラ防止法」)により、パワーハラスメントの防止に関する規定が新設されました。
 これにより、事業主は、ハラスメントの発生を防止するための措置義務を負うこととなりました(中小企業においては、令和4年3月31日までパワハラの措置義務について努力義務にとどまります。)。
 また、従業員からのハラスメントの被害申告があった場合、適切な初動対応ができないと、人材の流出やハラスメントを予防できなかった点について使用者責任や職場環境配慮義務違反に基づき損害賠償請求を受けるリスクもございます。
 そのため、法律の求める措置義務への対応や、従業員からのハラスメントの被害申告への対応については、早めに弁護士に相談されることをおすすめいたします。

受任後の対応フロー

01.ご相談(ハラスメント被害)

02.顧問契約締結

03.初動対応(ヒアリング・調査)

04.ハラスメント対応の検討

05.問題解決

費用

初回相談後の弁護士費用
アスコープでは、労働事件については全件顧問契約にて対応させていただいております。
毎月の顧問料は、5万5千円・11万円・16万5千円(税込)となります。
※算出された当月の時間制報酬金額が顧問料相当額を超過した場合は、超過分につき時間制報酬が発生いたします。詳細は別途ご説明いたします。

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お問い合わせ

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相談内容の概要(相手方代理人名、次回期日、進捗状況等)/ ご来所可能日時

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