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解雇関係トラブル

解雇関係トラブルとは?

 勤務態度や勤務成績の悪い問題社員について解雇したいとのご相談を受けることが多くございます。このようなケースでは、問題社員の言動により職場環境が悪化しており迅速に辞めさせる必要があるとのご事情があることが大半です。
 もっとも、労働契約法は、解雇について、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には、その解雇が権利濫用として無効になるという高いハードルを課しています。
 そのため、解雇が可能な事実及び証拠が揃っているかという緻密な調査を行うことが必須であり、これが不十分な場合には解雇に必要な事実や証拠の収集を行うことや、話し合いによる解決(いわゆる「退職勧奨」)を検討することが重要となります。
 かかる判断については、過去の裁判例を踏まえた検討が必要となりますので、早めに弁護士に相談されることをおすすめいたします。

受任後の対応フロー

01.ご相談(退職勧奨)

02.顧問契約締結

03.退職勧奨方法のアドバイス

04.当該従業員との面談サポート

05.退職合意書の作成

費用

初回相談後の弁護士費用
アスコープでは、労働事件については全件顧問契約にて対応させていただいております。
毎月の顧問料は、5万5千円・11万円・16万5千円(税込)となります。
※算出された当月の時間制報酬金額が顧問料相当額を超過した場合は、超過分につき時間制報酬が発生いたします。詳細は別途ご説明いたします。

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お問い合わせ

ご相談は以下まで。
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一旦下記についてお聞きいたします。
法人名(ご担当者名)/ 所在地 / 電話番号 / 相手方氏名(コンフリクト防止のため)/
相談内容の概要(相手方代理人名、次回期日、進捗状況等)/ ご来所可能日時

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