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賃金請求への対応等

賃金請求への対応等とは?

 労働者から使用者に対して、残業代・未払い賃金の請求がなされ、労働者の主張する残業時間が労働時間といえるのか、固定残業代(みなし残業代)の定めが有効といえるのかなどが争いとなることがあります。
 仮に未払いの残業代があるとされた場合には、残業代とは別に、遅延損害金(年6%または3%、退職後は年14.6%)の支払いが生じうるほか、訴訟となった場合には裁判所から最大で残業代と同額の付加金の支払いが命じられる可能性があるなど、大きなリスクにつながるおそれがあります。
 そのため、対応にあたっては、適切な反論・交渉を行うべく、弁護士に早めに相談されることをおすすめいたします。

受任後の対応フロー

01.ご相談

02.顧問契約締結

03.事実確認・ヒアリング

04.労働者側との交渉

05.問題解決

費用

初回相談後の弁護士費用
アスコープでは、労働事件については全件顧問契約にて対応させていただいております。
毎月の顧問料は、5万5千円・11万円・16万5千円(税込)となります。
※算出された当月の時間制報酬金額が顧問料相当額を超過した場合は、超過分につき時間制報酬が発生いたします。詳細は別途ご説明いたします。

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お問い合わせ

ご相談は以下まで。
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一旦下記についてお聞きいたします。
法人名(ご担当者名)/ 所在地 / 電話番号 / 相手方氏名(コンフリクト防止のため)/
相談内容の概要(相手方代理人名、次回期日、進捗状況等)/ ご来所可能日時

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