プライバシーポリシー

Privacy Policy

プライバシーポリシー

法律事務所ASCOPE、弁護士法人法律事務所ASCOPE、税理士事務所ASCOPE、社会保険労務士事務所ASCOPEおよび社会保険労務士法人ASCOPE(以下総称して「ASCOPE」といいます。)は、ASCOPE内における個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関係法令を遵守するとともに、本プライバシーポリシーを遵守します。

1.個人情報の取得

ASCOPEは、個人情報を、適正な手段により取得します。

2.個人情報の利用目的

ASCOPEは、個人情報を、以下の目的で利用します。個人情報保護法その他の法令により認められる事由がある場合を除き、ご本人の同意がない限り、この範囲を超えて個人情報を利用することはありません。

  • 弁護士業務、税理士業務および社会保険労務士業務
  • 研究会、講演、セミナー、その他の催し物等のご案内
  • 書籍、論文その他の法務関連情報、年賀状等の挨拶状のご送付およびご送信
  • お問い合わせへの対応
  • 広告効果の測定および最適化(これに付随する分析を含みます。)
  • 人材の採用選考、連絡、採用後の人事管理
  • その他、上記の利用目的に付随する目的

3.個人情報の第三者提供

ASCOPEは、個人情報の第三者提供については、個人情報保護法その他の法令を遵守します。

4.個人情報の安全管理

ASCOPEは、個人情報を、ASCOPE内の運営体制および従業員の教育を通じて、適切に管理し、個人情報の漏えい、滅失、毀損等に対する予防措置を講じます。

5.個人情報の利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等の求め

ASCOPEは、個人情報について、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止または利用目的の通知にかかるご本人からのお申出があった場合には、お申出頂いた方がご本人であることを確認のうえ、個人情報保護法の定めに従い、誠実かつ速やかに対応します。 なお、お申出が個人情報保護法の定める要件を満たさない場合、または、個人情報保護法その他の法令により、開示等を拒絶することが認められる事由がある場合には、お申出に添えないことがございます。 また、利用目的の通知および開示に際しては、手数料を頂くことがありますので、あらかじめ御了承ください。

6.共同利用

ASCOPEは、上記「2. 個人情報の利用目的」に記載する利用目的の範囲において、ASCOPE内において相互に、個人の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の連絡先、その他それぞれが保有する個人データの全ての項目を共同利用する場合がございます。 その場合の個人データの管理責任者は法律事務所ASCOPE(組合)とします。

7.お問い合わせ窓口

開示等のお申出、ご意見、ご質問、苦情、その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、ASCOPE下記連絡先にて受け付けます。

住所 東京都港区三田1-4-28 三田国際ビル26階
E-mail info@ascope.net

(なお、受付時間は、平日午前10時から正午および午後1時から午後5時までとさせていただきます。)

8.継続的改善

ASCOPEは、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、プライバシーポリシーを変更することがあります。

9. クッキー(Cookie)および広告識別子の利用について

当事務所のウェブサイトでは、広告効果の測定および最適化を目的として、サービスプロバイダ(Google LLC等)が提供するコンバージョン計測技術を使用しています。
アクセス情報の送信
この技術により、ウェブサイトへのアクセス情報(クッキー、アクセス日時等)がサービスプロバイダに送信されます。

ハッシュ化された情報の利用
広告効果の分析のため、お問い合わせ時にご提供いただいた情報(メールアドレス、電話番号)を、SHA256アルゴリズムにより不可逆的にハッシュ化(暗号化)した上で、サービスプロバイダに送信する場合があります。

安全性の確保
ハッシュ化されたデータから元の情報を復元することはできず、サービスプロバイダが元の個人情報にアクセスすることはありません。当該データはマッチング処理後、サービスプロバイダにより自動的に削除されます。

【コンフリクトの確認について】

弁護士は、ご相談・ご依頼の案件の相手方が、当事務所で受任中の別の案件の相談者・依頼者であるなどの場合には、利益相反(コンフリクト)によりご相談・ご依頼をお引き受けすることができません。ご相談・案件の受任は、コンフリクトの確認を行ってからとさせて頂きますので、予めご了承ください。

【依頼依頼者の身元確認について】

日本弁護士連合会の「依頼者の身元確認および記録保存などに関する規程」により、弁護士は、新たに一定の案件を受任する場合等に、依頼者の身元確認を行うことが義務づけられております。

これを受けて、ASCOPEでは、個人・法人の依頼者の皆様の身元確認につき、それぞれ下記の通り対応させて頂いております。

個人の場合

氏名、住所、生年月日を公文書(免許証、パスポート、年金手帳、外国人登録証等)の提出を受けることにより確認させて頂きます。

法人の場合

法人の名称および本店所在地(又は主たる事務所の所在地)を公文書(登記事項証明書、印鑑登録証明書等)の提出を受けることにより確認させて頂くとともに、ご担当責任者の氏名、役職を名刺等で確認させて頂きます。
お手数をおかけして恐縮ですが、ご理解・ご協力の程お願い申し上げます。