〈目次〉

第１．事案の概要

第２．主要な争点

第３．判決

第４．判旨

第５．検討

第１．事案の概要

　本件は、亡Ａ（以下、単に「Ａ」といいます。）の妻Ｘ１と子Ｘ２（以下、併せて「Ｘら」といいます。）が、Ａの勤務先であったＹ社に対し、Ａが貨物の運搬作業中に石綿粉じんをばく露して中皮腫にり患・死亡したとした上で、その原因はＹ社の石綿粉じんに対する安全対策が不十分だったことにあるとして、安全配慮義務違反および不法行為に基づき損害賠償請求をした事案です。

１．ＡのＹ社における勤務
　（１）ＡのＹ社における勤務時期
　　　Ａは、昭和２６年にＹ社に入社し、トラクター運転手として昭和５２年まで勤務しました。

　（２）Ａの具体的な作業状況
　　　Ａは、昭和２６年から昭和５１年まで、以下のように、陸揚げされた貨物を台車付トラクターで倉庫まで運搬する業務に従事していました。

　　ア．岸壁付近での待機（荷物の積み込みのため）
　　　　Ｙ社では、岸壁に陸揚げされた貨物は、トラクターで倉庫まで運ばれていました。
　トラクター運転手であったＡは、岸壁までその貨物を受け取りに行き、その場所で他の作業員がトラクターの台車に荷物を積み込む（沿岸荷役業務）までの間、トラクターの運転席で待機していました。トラクターの運転席には蓋がなく、運転席と、荷物を積み込む台車との距離は数十センチメートルから数メートル程度でした。
　Ｙ社では、少なくとも昭和４０年から昭和５１年にかけて、数か月に１回程度の頻度であったものの、継続的に石綿が取り扱われていました。その取扱いの際には、石綿は麻袋に入れられていたものの、船内荷役の時点における手鉤の使用などにより袋が破れることが多く、石綿が飛散し得る状態でした。沿岸荷役業務では、そのような麻袋が直接取り扱われており、石綿が飛散しうる状態のままの麻袋が台車に載せられていました。

　　イ．積み込まれた荷物の倉庫への運搬
　　　　上記アの沿岸荷役業務が終わると、Ａは、トラクターで、台車に載せられた荷物を倉庫まで運搬していました。
　運搬の際、トラクター自体はゆっくりとした速度で走行するものの、岸壁から倉庫までの道路上には鉄道の引込線や石畳などがあるためトラクターがそこを通ると揺れ、また、もともと荷物が台車に丁寧に積まれていなかったこともあって、石綿の袋などの荷物が落ちそうになったり、実際に落ちたりすることがありました。その場合には、Ａが、落ちそうになっている荷物を押し戻したり、落ちた石綿の袋などの荷物を直接台車に積み直したりすることもありました。

　　ウ．倉庫内での待機（荷下ろしのためなど）
　　　　トラクターが倉庫に到着すると、Ｙ社作業員が指示して荷役会社の作業員が倉庫などに荷物の入庫作業を行っていました。その際、へい付けの際の作業効率を上げるためにトラクターが倉庫内に入り、荷物を下ろすこともあり、そのようなときは、Ａは１５分程度の時間、倉庫内で待機することもありました。
　倉庫内の状況としては、倉庫内はいつもほこりが多く、風が吹いた時や、人やトラクター等の機械が行き来する際には、ほこりが舞っていました。倉庫内におけるへい付け作業の際にも手鉤が用いられていたため、袋が破れて石綿などの荷物の中身が飛散することがありました。
　また、Ａは、岸壁から荷物を運搬する他に、庫替の際に石綿などの貨物を運搬することもありました。

　　エ．マスクの着用状況
　　　　Ａなどのトラクター運転手が、業務に従事する際、Ｙ社から防じんマスクが支給されることはなく、自前の、または会社から支給されるガーゼマスクを用いるなどして作業に従事していました。

　（３）Ａの、Ｙ社の業務に起因する石綿粉じんのばく露の機会
　　　上記のとおり、Ａがトラクター運転手として稼働していた昭和２６年から同５１年までの期間のうち、少なくとも昭和４０年から同５１年までの間、数か月に１回程度の頻度で石綿を運搬する機会があり、継続してＡが石綿にばく露する機会がありました。
　さらに、Ａは、直接に石綿を運搬する場合でなくとも、倉庫内に入る可能性はがありました。上記の倉庫内の状況によれば、トラクターが倉庫内に入る際や作業員のへい付け作業の際の倉庫内は、石綿運搬時に限らず、いつもほこりが多く、風が吹いた時、人やトラクター等の機械が行き来する際には、ほこりが舞っていたのですから、このほこりの中にも、それまでの石綿搬入時に飛散した石綿が含まれている可能性もありました。そうすると、トラクターが倉庫内に入っていた時には、石綿を運搬する場合でなくとも、Ａは石綿粉じんにばく露する機会がありました。

２．ＡのＹ社における勤務前後の職歴・居住歴等
　（１）Ｙ社退職前の職歴・居住歴等
　　　Ａは、昭和１３年に満州に移住し、それ以降昭和１５年までＢ駅税関に勤務し、その後昭和２０年までＣ株式会社に用度係・倉庫係として勤務していましたが、それぞれの具体的な勤務内容は不明という状態でした。日本への引揚げ後は、Ａは、Ｙ社に入社する昭和２６年まで、家事に従事していました。

　（２）Ｙ社退職後の職歴・居住歴等
　　　Ａは、Ｙ社を退職した後、昭和５３年から平成９年まで書店を経営していました。その間、自宅の他に書店で寝泊まりすることもありました。
　Ａが経営していた書店の周辺には、Ｄ社やＥ社の工場などがありましたが、いずれも直線距離にして少なくとも２００メートル以上離れていました。

３．Ａの中皮腫発症から死亡に至る経過
　　Ａは、平成９年、中皮腫と診断され、中皮腫の切除手術を受けました。その後、平成１０年にガンの転移が見つかり、平成１１年、中皮腫により死亡しました。

４．石綿関連疾患としての中皮腫
　（１）中皮腫とは
　　　中皮腫は、肺、心臓、消化管などの臓器の表面と体壁の内側を覆うしょう膜と呼ばれる膜の表面にある中皮細胞に由来する悪性腫瘍です。中皮腫は、石綿との関係が特に濃厚な疾患で、中皮腫の大半が石綿粉じんのばく露により生じるとされています。石綿粉じんのばく露から中皮腫の発症までの潜伏期間は、２０年から４０年程度とされています。
　中皮腫は、石綿肺（アスベスト（石綿）の高濃度ばく露によって発症するじん肺）と異なり、アスベストの低濃度ばく露でも発症し、年数を経るほど発症頻度が高くなる、すなわち、アスベストの体内沈着量がさほど多くなくとも、沈着した期間が長くなるほど中皮腫発症の危険性が増大するとされ、間接ばく露が原因の場合もあるとされています。

　（２）石綿による疾病の労災認定基準
　　　「石綿による疾病の認定基準について」（厚生労働省労働基準局長通達平成１５年９月１９日付け基発第０９１９００１号。以下「平成１５年認定基準」といいます。）は、石綿との関連が明らかな疾病には、胸膜、腹膜、心膜又は精巣鞘膜の中皮腫などがあるとし、また、石綿粉じんにばく露する作業には、「倉庫内等における石綿原料等の袋詰め又は運搬作業」、「石綿又は石綿製品を直接取り扱う作業の周辺等において、間接的なばく露を受ける可能性のある作業」などがあるとしています。

５．石綿粉じんが人の生命健康に及ぼす影響に関する知見や規制等
　　わが国において昭和１２年以降、石綿肺の調査等が実施されて、昭和３１年には労働省労働衛生試験研究として石綿肺と勤務との関係が明らかにされました。そして、これを背景として、「特殊健康診断指導指針について」と題する通達（基発第３０８号）が発出され、昭和３５年に制定されたじん肺法は、石綿に係る一定の作業について、同法が適用される「粉じん作業」と定めるなど法令の整備が進みました。

第２．主要な争点

　本件の主要な争点は、①Ａの業務と中皮腫による死亡との間の相当因果関係が認められるか、②Ｙ社の安全配慮義務違反が認められるか、です。
　

第３．判決

　本判決は、Ｙ社に対し、安全配慮義務違反等が認められるとして、Ｘらへ総額として約３３６７万円の損害賠償金の支払うよう命じました。
　なお、本件について、ＸらおよびＹ社の双方が控訴した控訴審においてはＡの死亡慰謝料が増額され、Ｙ社には総額として約３５６７万円の損害賠償金の支払いが命じられました（大阪高判平成２３年２月２５日（判時２１１９号４７頁））。その後、上告受理申立てが不受理となり（最決平成２５年１１月２１日（判例集未登載））、控訴審判決が確定しています。
　

第４．判旨

　本裁判例は、上記第２の争点について、概要以下のとおり判示しました。
　
１．争点①（Ａの業務と中皮腫による死亡との間の相当因果関係の有無）
　　前記認定の石綿に関する知見によれば、中皮腫は、石綿との関係が特に濃厚な疾患で、中皮腫の大半が石綿粉じんのばく露により生じるとされており、Ａが発症した中皮腫も石綿粉じんのばく露を原因とするものであることが推認できる。
　上記のとおり、Ａは、トラクター運転手として稼働していた期間のうち、昭和４０年から同５１年までの間、継続して直接的または間接的にＡが石綿粉じんにばく露する機会があったと認められ、これは平成１５年認定基準によると、「倉庫内等における石綿原料等の袋詰め又は運搬作業」または「石綿又は石綿製品を直接取り扱う作業の周辺等において、間接的なばく露を受ける可能性のある作業」に該当するものである。
　Ａが上記トラクター運転手として稼働していた期間及び中皮腫を発症した時期は、中皮腫の潜伏期間が２０年から４０年程度とされていることともよく符合する。
　そうすると、Ａが直接石綿などの荷物を取り扱う荷役業務に従事していたわけではないことや石綿の取扱いが数か月に１度程度の頻度であったことを考慮しても、中皮腫は、アスベスト低濃度ばく露でも発症し、年数を経るほど発症頻度が高くなり、間接ばく露が原因の場合もあることなどからすると、上記期間におけるＹ社の業務が原因で、昭和５１年から２０年以上経過した平成９年ころにＡが中皮腫を発症することは十分に考えられる。
　これに加え、上記のとおり、ＡのＹ社に勤務する前の職歴が認められるものの、それらの職場における具体的な職場環境や勤務状況が不明であり、石綿粉じんにばく露する機会があったと認めるに足りる具体的な証拠もないこと、Ｙ社を退職する前の居住歴において石綿粉じんへのばく露の機会があるとは認められないこと、Ｙ社を退職した後のＡが経営していた書店の周辺にＤ社やＥ社の工場などがあったが、Ｄ社の工場の石綿の取扱いの有無自体が明らかでないし、Ｙ社主張のとおり、Ｅ社の工場の従業員が中皮腫を発症したことがあったとしても、その内容も明らかではない上、Ａの書店と上記２つの工場とはある程度の距離が離れており、Ａの石綿粉じんにばく露する機会があったとまではいえず、結局、ＡにＹ社における業務以外に有力な石綿粉じんにばく露する機会があったとはいえないことを考慮すると、昭和４０年から昭和５１年までの間のＹ社におけるトラクター運転業務と中皮腫によるＡの死亡との間には相当因果関係があるというべきである。

２．争点②（Ｙ社の安全配慮義務違反の成否）
　（１）安全配慮義務の前提としての予見可能性
　　ア．予見可能性の有無
　　　　安全配慮義務の履行を可能にさせるために必要な認識としては、石綿の発がん性による中皮腫の発症可能性の認識まではなくとも、石綿粉じんにばく露することにより健康・生命に重大な損害を被る危険性があることについての認識があることで足りるというべきである。
　これを本件についてみると、上記の石綿に関する知見、規制等に照らせば、遅くとも昭和３５年頃までには、石綿粉じんにばく露することによりじん肺その他の健康・生命に重大な損害を被る危険性があることについてＹ社を含む石綿を取り扱う業界にも知見が確立していたものということができ、石綿粉じんにばく露することによりじん肺その他の健康・生命に重大な損害を被る危険性があることについての予見可能性があったというべきである。 そうすると、Ａがトラクター運転手の業務に従事した期間のうち、Ａに石綿粉じんへのばく露の機会があった昭和４０年から昭和５１年までの期間の全てについてＹ社に安全配慮義務の前提としての予見可能性があったこととなる。

　　イ．Ｙ社の反論に対する応答
　　　　Ｙ社は、安全配慮義務を課す前提として必要となる予見可能性としては、石綿の発ガン性による中皮腫の発症可能性について予見が可能であることが必要であり、昭和３５年のじん肺法制定当時、じん肺の一種としての石綿肺は認識されていたのに対し、石綿の発がん性についての国際的知見が確立して政府が石綿の発がん性を認識したのが昭和４７年であると主張する。
　しかし、石綿肺と中皮腫は、健康、生命に重大な損害を被る危険性のある疾病であるとの点で共通する上、石綿粉じんを原因とする呼吸器疾患である石綿肺（じん肺の一種）と悪性腫瘍（がん）である中皮腫との症状や発症機序は異なるとしても、それらの差違によって、石綿肺と中皮腫とでＹ社が行うべき措置が異なることを具体的に示す証拠はない。そうすると、石綿肺と中皮腫の発症や機序の差違は、後記の内容の安全配慮義務違反の前提として要求される予見可能性を検討するに当たり、重要であるということはできないから、Ｙ社の主張は採用できない。

　（２）安全配慮義務違反について
　　　上記のとおり、Ｙ社は、昭和４０年以降、石綿を荷物として取り扱っていたのであり、上記(1)によれば、昭和３５年当時、少なくとも石綿の吸入が人の生命、健康に重大な損害を被る危険性があることを予見することが可能であったのであるから、昭和４０年以降、労働者が石綿の粉じんをできるだけ吸入しないようにするための措置をとること、具体的には、労働者に対して防じんマスクなどの呼吸用保護具を支給し、労働者が作業着や皮膚に付着した石綿粉じんを吸入することがないように石綿粉じんの付着しにくい保護衣や保護手袋などを支給するとともに石綿の人の生命・健康に対する危険性について教育の徹底を図るとともに、防じんマスクは吸気抵抗のため、呼吸が難しくなって着用を嫌うことも考えられるから、防じんマスク着用の必要性について十分な安全教育を行う義務を負っていたというべきである。
　しかし、Ｙ社は、上記のとおり、本件当時、トラクター運転手を含む港湾労働者に防じんマスクの支給をしておらず、ガーゼマスクを支給していただけであり、その支給開始時期も明らかではない。Ｙ社が保護衣や保護手袋などを支給したことをうかがわせる証拠は全くない。昭和４０年から同４９年までＹ社においてフォアマン（積卸荷役の現場監督）を行っていた証人も、当時、石綿が有害物であるとの認識が基本的になかったと陳述・証言していることからもうかがえるように、Ｙ社は、石綿の人・生命に対する危険性についての教育や防じんマスク着用のための安全教育を実施していなかったものと推認される。
　そうすると、Ｙ社は、安全配慮義務違反があったといわざるを得ない。
　これらの安全配慮義務違反は、Ｙ社に予見可能性が認められる昭和４０年からＡがトラクター運転手の職から離れた昭和５１年まで全期間にわたって認められ、上記期間のＡのＹ社における業務とＡの死亡との間に相当因果関係が認められることからすると、Ｙ社の安全配慮義務違反とＡが中皮腫を発症して死亡したこととの間に相当因果関係があると認められる。

第５．検討

１．Ａの業務と死亡との相当因果関係
　　本裁判例は、Ａの中皮腫の発症がＹ社における業務が原因であると十分に考えられること、ＡのＹ社における業務以外に有力な石綿粉じんにばく露する機会があったとはいえないことなどを考慮して、その業務とＡの死亡との相当因果関係を肯定しています。
　以上を踏まえると、本裁判例は、本件における相当因果関係の立証としては、Ａの死亡がＹ社における業務であると十分に考えられ、他に石綿粉じんにばく露した機会を示す具体的証拠がなければ、相当因果関係を認めるという考え方に立っていると考えられます。

２．Ｙ社の予見可能性
　　本裁判例は、まず、安全配慮義務違反の前提としての予見可能性の程度としては、石綿の発がん性による中皮腫の発症可能性の認識までは必要なく、石綿粉じんにばく露することにより健康・生命に重大な損害を被る危険性があることについての認識があることで足りるという判断枠組みを示しました。
　そして、その判断枠組みに基づき、遅くとも、じん肺法が制定・施行された昭和３５年（頃）には石綿粉じんに曝露することによりじん肺その他の健康・生命に重大な損害を被る危険性があることについて被告を含む石綿を取り扱う業界にも知見が確立していたとし、本件で問題となった昭和４０年から昭和５１年までの期間において、Ｙ社の予見可能性が認められる、としています。
　他方、Ｙ社は、昭和４７年のＩＡＲＣ（国際がん研究機関）報告が労働省労働衛生研究所により日本国内で紹介されたことにより、石綿と中皮腫との因果関係の医学的知見が成立した時期は昭和４７年であり、したがって予見可能性の成立時期も昭和４７年であると主張しました。
　これに対して、裁判所は、石綿肺と中皮腫とでＹ社が行うべき措置が異なることを具体的に示す証拠はなく、石綿肺と中皮腫の発症や機序の差違は、安全配慮義務違反の前提として要求される予見可能性を検討するに当たり、重要であるということはできないとして、被告の主張を排斥しています。
　もっとも、仮に本件において予見可能性が肯定されるのが昭和４７年からであったとしても、本件では昭和５０年までが問題となっているため、Ｙ社の予見可能性が否定されることはなかったと考えられます。

３．Ｙ社の安全配慮義務違反
　　本裁判例は、Ｙ社に上記２のような予見可能性があったのであるから、Ａなどの労働者に対し、防じんマスク、保護衣および保護手袋といった防護具を支給し、石綿の危険性や防じんマスクの着用の必要性についての教育を十分に行う安全配慮義務があったとしました。そして、Ｙ社がそれらの義務を果たしたとはいえないとして、Ｙ社の安全配慮義務違反を認めました。
　そうすると、本裁判例によれば、予見可能性が肯定される勤務先において、労働者が、防じんマスクなどの防護具を支給され、石綿の危険性などについて十分な教育を受けているとはいえない場合には、その勤務先の安全配慮義務違反が認められる可能性があると考えられます。