2020年8月6日
石綿健康被害により亡くなった造船作業従事者と会社間における「今後…何らの請求をしない」旨の念書が公序良俗に反して無効とされ，遺族からの死亡慰謝料等についての損害賠償請求が認められた事例（横浜地裁横須賀支部平成25年2月18日判決）
2020年8月6日
勤め先企業・元請け企業に対する安全配慮義務違反に基づく請求について
2020年7月13日
健康管理手帳制度について
2020年8月6日
アスベスト被害
2020年8月6日
アスベスト被害
2020年7月13日
アスベスト被害
アスベストの粉塵を吸い込むことで、中皮腫等の深刻な病気を引き起こすことが知られています。しかしながら、発症までの期間が長い一方で、その利便性や経済性等から企業や国による有効な対策がとられないまま大量の使用が続けられてきました。その結果、近年になって、アスベスト製品の製造工場・造船工場・建築現場等で働いていた方やそのご家族、アスベスト工場等の近隣住民の方などを中心に、アスベストを原因とする重篤な病気を発症され、長年苦しまれている方、亡くなる方が増えています。
私たちは、このような重大な健康被害が生じてしまったことについては、アスベストの危険性を認識しながら問題を先送りにし、対策を怠ってきた国・企業に大きな責任があると考えます。被害の救済・回復を図るため、各種救済制度のご案内、各申請のサポート及び企業または国に対する損害賠償等について取り組んでいます。
1
工場型アスベスト被害
石綿（アスベスト）製品の製造に従事していた従業員の方が典型例です
2
建設型アスベスト被害
石綿（アスベスト）を使った建物等の建設・解体等によって、アスベスト被害を受けられた方が典型例です
（参考資料） 厚生労働省「石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表」
※なお、上記典型例以外のアスベスト被害についても、ご相談を受け付けております。
アスベスト被害についての救済手続きは、
大きく分けて下記の手続きがあります。
補償・給付手続き
1
労災制度による補償
2
石綿健康被害救済制度（石綿救済法）による給付
企業・国に対する
損害賠償請求
1
アスベスト工場で働いていて被害を受けた方
（１）「企業」に対する損害賠償請求
（２）「国」に対する損害賠償請求
2
アスベスト建材を使用していた建設現場等で働いていて被害を受けた方
上記（１）「工場型アスベスト被害」については、アスベスト工場内の作業に従事しアスベスト被害を受けた人々が国家賠償請求訴訟を提起し国の賠償義務が認められるに至りました（泉南アスベスト訴訟最高裁判決。最判平成26年10月9日）。現在では、同様の状況によりアスベスト被害を受けた人々についても、上記最高裁判決に示された基準にしたがい、和解により、国が症状に応じて一定の賠償金を支払う運用がとられています。なお、国のみならず、工場（企業）も従業員に対する安全配慮義務違反として賠償義務を負う場合があります。お気軽にご相談ください。
1
工場型アスベスト被害の場合に
1,150万円
管理4、肺がん、中皮腫、びまん性胸膜肥厚の場合
1,200万円
石綿肺（管理2・3で合併症なし）による死亡の場合
1,300万円
石綿肺（管理2・3で合併症あり又は管理4）肺がん、中皮腫、びまん性胸膜肥厚による死亡の場合
550万円
じん肺管理区分の管理2で合併症がない場合
700万円
管理2で合併症がある場合
800万円
管理3で合併症がない場合
950万円
管理3で合併症がある場合
（２）「建設型アスベスト被害」については、現時点では「工場型アスベスト被害」のように確定した判決がなく和解による運用が確立していません。しかしながら、アスベストの危険性を認識しながら問題を先送りにし、対策を怠ってきた国または企業には大きな社会的責任があるものと考えています。当事務所では、アスベスト被害を受けた人々にいかなる救済策が取りうるか個別相談を受け付けています。是非当事務所にご相談下さい。
※なお、上記典型例以外のアスベスト被害についても、ご相談を受け付けております。
代表弁護士 阿部 豊
（東京弁護士会所属）
アスベスト被害の補償や賠償に関する法的手続き（労災制度、石綿救済法、企業・国に対する損害賠償請求）についてご説明します。
ASCOPEでは、
1
工場型アスベスト被害
の被害者の方だけではなく、
2
建設型アスベスト被害
の被害者の方についても、
ご相談を受け付けております。
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