〈目次〉

第１　特別遺族給付金の概要
第２　特別遺族給付金の種類
第３　支給要件等
第４　請求に当たっての注意点

第１　特別遺族給付金の概要

　石綿関連疾患には、①石綿への曝露から３０～４０年という非常に長い潜伏期間を経て発症すること、②発症から１、２年で死亡に至るケースもあること、③石綿と疾病との関連性に本人も医師も気づきにくい状況にあったこと等の特殊性があるため、石綿関連作業における被災労働者が石綿関連疾患による死亡であることに気づかずに、労災保険を未申請のまま、請求期限を経過する可能性が危惧されていました。
　このような状況に鑑み、石綿による健康被害の救済に関する法律（以下「石綿救済法」といいます。）により、特別遺族給付金が創設されています。これによって、石綿曝露作業の従事により石綿関連疾患に罹患し死亡した労働者につき、労働者の死亡日の翌日から５年を経過して時効により労災保険の請求権が消滅してしまった場合には、その遺族に対して特別遺族給付金が支給されることになりました。

第２　特別遺族給付金の種類

　特別遺族給付金には、特別遺族年金と特別遺族一時金の２種類があり、特別遺族年金の支給対象者がいる場合は特別遺族年金が支給され、特別遺族年金の支給対象者がいない（若しくはいなくなった）場合に、特別遺族一時金が支給されることになります（石綿救済法６１条参照）。
　この点につき、特別遺族年金の受給者に該当する遺族は、基本的には、以下のとおりです（同法６０条１項）。 　この内、特別遺族年金を受けるべき遺族の順位は、【配偶者→子→父母→孫→祖父母→兄弟姉妹】の順序となります（同法６０条２項）。
　一方、特別遺族一時金の受給者の範囲は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹であり、特別遺族一時金を受けるべき遺族の順位は、【配偶者→生計維持要件を満たす子→生計維持要件を満たす父母→生計維持要件を満たす孫→生計維持要件を満たす祖父母→生計維持要件を満たさない子→生計維持要件を満たさない父母→生計維持要件を満たさない孫→生計を維持要件を満たさない祖父母→生計維持要件を満たさない兄弟姉妹】の順序となります（同法６３条１項、２項）。
　なお、生計維持要件については、こちらの記事を参照してください。

第３　支給要件等

　特別遺族給付金の支給要件をまとめると、以下のとおりです。 　また、上記支給要件を満たし、特別遺族給付金の支給が決まった場合の支給額ですが、特別遺族年金の場合には原則２４０万円／年が支給され、特別遺族一時金の場合には１２００万円が支給されます（同法施行令１５条、１６条）。

第４　請求に当たっての注意点

　１　提出書類（厚労省「特別遺族給付金に関するＱ＆Ａ」参照） 　特別遺族年金の場合には、以下の書類を提出することになります。 　特別遺族一時金の場合には、以下の書類を提出することになります。 　また、労災申請と同様に、申請書には石綿ばく露状況等を記載し、事業主の証明等を得る必要があります

　２　請求期限 　法改正により特別遺族給付金の申請期限は、令和１４（２０３２）年３月２７日まで延長されました。

　３　環境再生保全機構に対する手続との両立 　環境再生保全機構による特別遺族弔慰金・特別葬祭料を同時に受給することはできませんが、同時に申請すること自体は可能となっています。