〈目次〉

第１．事案の概要

第２．重要な争点

第３．判決

第４．判旨

第５．検討

第１．事案の概要

　本件は、被告Ｙ１社（以下、単に「Ｙ１社」といいます。）に雇用され、Ｙ１社の注文主である被告Ｙ２社（以下、単に「Ｙ２社」といいます。）の工場で昭和３０年代から５０年代（人によっては平成１９年１０月まで）にかけて勤務していた元従業員らとその相続人ら（以下、併せて「原告ら」といいます。）が、石綿を含有する保温断熱材を使用して保温断熱工事を行わせた結果として石綿粉じんにばく露したために石綿肺や肺がんにり患し、死亡したものとして、Ｙ１社およびＹ２社を相手取り、不法行為または安全配慮義務違反による債務不履行責任として損害賠償請求をした事案です。

１．当事者
　(１)原告ら
　　　原告らは、Ｙ１社に雇用され、Ｙ２社の工場で勤務していた従業員ら（以下「元従業員ら」といいます。）とその相続人らです。

　(２)Ｙ１社およびＹ２社
　　　Ｙ１社は、断熱工事、保温保冷工事を主たる業とする株式会社でした。Ｙ１社は、当時、工場や加工場を有しておらず、従業員が注文主である他社の工場に出向いて、その工場の現場において、保温断熱工事等などを行う事業形態でした。
　そして、Ｙ１社は、Ｙ２社からＹ２社の工場の配管の保温断熱工事等を請け負い、Ｙ１社の従業員である元従業員らを、その工事に従事させました。Ｙ１社は、Ｙ２社の敷地内に事務所兼作業所（以下、単に「事務所」といいます。）を設置していました。

２．石綿粉じんのばく露状況等
　(１)元従業員らの石綿粉じんのばく露状況状況
　　　Ｙ１社の従業員であった元従業員らは、Ｙ２社の工場において保温断熱工事に従事していました。そして、その際には、石綿粉じんが発生していました。
　Ｙ１社は、昭和３８年頃から、Ｙ２社の工場の配管の保温断熱工事の際に、元従業員らが「シリカ」と呼んでいた訴外Ａ株式会社製のけい酸カルシウム保温断熱材であるダイヤライトおよびダイヤライトＬ（以下「シリカ」といいます。）を使用するようになりました。シリカには、当時、石綿が含まれていました。
　元従業員らは、Ｙ２社の工場において保温断熱工事に従事していた際、遅くともシリカが使用されるようになった昭和３８年以降、石綿を含む粉じんにばく露したと認定されています。

　(２)元従業員らの病態
　　　元従業員らは、石綿のばく露が原因となり、肺がんに罹患し、また石綿肺等により死亡しています。

　(３)Ｙ１社の当時の対応
　　　Ｙ１社は、本件当時、事務所内の作業場に局所排気装置を設置したり、作業場や作業現場において散水を行ったりはしていませんでした。また、Ｙ１社は、Ｙ２社に対して、Ｙ２社の工場内に局所排気装置を設置するよう求めることもありませんでした。Ｙ１社は、事務所に呼吸用保護具を数個備え付けていましたが、その個数は、Ｙ２社の工場で保温断熱工事に同時に従事する従業員の人数に満たないものでした。
　また、Ｙ１社は、元従業員らに対して、石綿の危険性を教えるとともに、石綿粉じんへのばく露を予防するために、適切に防じんマスクの着用を指導したり、事務所内への石綿粉じんの流入を防止するために必要な措置をとるよう指導したりするなど石綿粉じんへのばく露を予防するために必要な教育や指導を行ってはいませんでした。

３．石綿に対する規制
　　昭和４年に日本において石綿肺が報告され、その後昭和１２年から１５年にかけて石綿工場従業員の検診が実施されるなど、それ以降も、石綿の危険性に関する知見が集積していきました。その後、国は、昭和２２年制定の労働基準法で石綿を含むじん肺による危害防止について定め、昭和３１年および昭和３３年の通達によって、石綿粉じんに従事する労働者の健康被害を防止するために石綿粉じんが発散する場所での労働に関する規制等を定め、昭和３５年にはじん肺法が制定されました。
　じん肺法では、それが適用される粉じん作業として、石綿に関連する作業を具体的に挙げ、石綿の粉じん作業に労働者を従事させる使用者に対する義務が法令上規定されるに至りました。
　その後も昭和４３年および昭和４６年の通達における局所排気装置の設置に関する監督指導、昭和４６年制定の特化則による局所排気装置の設置義務付けなど規制が強化されていきました。

４．Ｙ２社と、Ｙ１社および元従業員らとの関係
　(１)契約関係
　　　元従業員らは、Ｙ１社に雇用されているのみで、Ｙ２社とは雇用関係にありませんでした。
　また、Ｙ１社とＹ２社との間の契約において、Ｙ１社が独立した請負業者であることが明示されていました。Ｙ１社の義務として、Ｙ２社らの定める規則および指示に従う義務、報告義務などが定められていましたが、Ｙ１社の従業員の規則や指図の遵守については、Ｙ１社がその責任を負うこととされており、Ｙ１社の工事の一切の事項を処理する現場責任者の行為についても、Ｙ１社がＹ２社に対して責任を負うものとされていました。

　(２)実際の作業についての関係
　　　保温断熱工事について、Ｙ２社からＹ１社に対して、工事場所や納期等の指示はありましたが、工事内容についての指示はなく、Ｙ２社から交付される仕様書もＪＩＳ規格に従って作成されていました。現場においても、工事の内容について、Ｙ２の従業員が元従業員らに直接の指示を与えていませんでした。

第２．重要な争点

　本件の重要な争点は、①Ｙ１社の安全配慮義務等違反が認められるか、②Ｙ２社の安全配慮義務違反または注意義務違反が認められるかです。

第３．判決

　本判決は、Ｙ１社については、安全配慮義務等違反を理由とした債務不履行等に基づく責任が認められるとして、病態等に応じて、１７５０万円から２５００万円、の慰謝料の支払いを命じました（ただし、喫煙歴及び退社後の自営による石綿ばく露作業による割合減額がありました。）。
　他方で、Ｙ２社については、元従業員らに対する安全配慮義務違反または注意義務違反は認められないとして、原告らの請求を退けました。

第４．判旨

　本裁判例は、上記第２の争点について、概要以下のとおり判示しました。
１．争点①（Ｙ１社の安全配慮義務等違反）
　(１)安全配慮義務等違反の前提としての予見可能性
　　　まず、Ｙ１社に安全配慮義務等の違反があったかどうかが問題となるところ、その前提として、元従業員らが石綿粉じんにばく露していた当時、石綿粉じんにばく露することによって、石綿肺や石綿を原因とする肺がんにり患することの予見が可能であったことが必要であるから、その点について検討する。
　そして、その予見可能性を判断する上での、使用者が認識すべき予見義務の内容は、生命、健康という被害法益の重大性に鑑み、安全性に疑念を抱かせる程度の抽象的な危惧があれば足り、生命、健康に対する障害の性質、程度や発症頻度まで具体的に認識する必要はないと解すべきである。

　(２)Ｙ１社に予見可能性があったこと
　　　上記の状況からすれば、遅くとも、昭和３５年のじん肺法の制定後、Ｙ１社がシリカを使用するようになった昭和３８年頃までには、石綿を含有する保温断熱材を使用した保温断熱工事に労働者を従事させていたＹ１社において、石綿粉じんへのばく露が生命、健康に重大な障害を与える危険性があることを認識することができ、かつ、認識すべきであったと認めるのが相当である。
　これに対し、Ｙ１社は、零細企業であること、石綿の使用が完全には禁止されていなかったことなどを理由に昭和５５年頃より前には石綿の危険性について予見可能性がなかったと主張するが、石綿の危険性に関する規制の一連の経過に鑑みれば、零細企業であることなどを理由に昭和３８年の時点で予見可能性がないとはいえないから、Ｙ１の主張を採用することはできない。

　(３)Ｙ１社の負う安全配慮義務等の内容
　　　元従業員らは、Ｙ１社の従業員であったのであるから、Ｙ１社は、元従業員らとの雇用契約の付随義務として、信義則上、その生命および健康等を危険から保護するよう配慮すべき安全配慮義務またはそのような社会的関係に基づく信義則上の注意義務を負う。
　Ｙ１社は、上記のとおり、石綿粉じんが人の生命、健康を害する危険性を認識できたのであるから、石綿製品を扱い、石綿粉じんへのばく露を伴う作業に労働者を従事させる使用者として、元従業員らの作業内容および作業環境、元従業員らが就業していた当時の知見および法令等による規制を踏まえ、❶発生した石綿粉じんを除去し、飛散を防止するとともに、元従業員らが石綿粉じんを吸入しないように措置を講じる義務、❷石綿を伴う作業に従事する元従業員らに対して、石綿の危険性および石綿粉じんへのばく露の予防について、教育や指導を行う義務を負っていたというべきである。

　(４) 安全配慮義務等違反があったこと
　　ア　❶物的措置義務
　　　　Ｙ１社は、元従業員らを石綿粉じんにばく露するおそれのある保温断熱工事等に従事させるに当たり、発生した石綿粉じんを除去し、飛散を防止するために、事務所内の作業場に局所排気装置を設置したり、作業場や作業現場において散水したりする義務があったと認められる。また、Ｙ１社には、元従業員らが保温断熱工事に従事するＹ２社の工場内の石綿粉じんを除去し、飛散を防止するために、Ｙ２社に対してＹ２社工場内に局所排気装置の設置を求める義務があったと認められる。
　さらに、Ｙ１社には、元従業員らが石綿粉じんを吸入することを防ぐため、同時に就労する労働者の人数と同数以上の粉じんマスク等の呼吸用保護具を備え付けておく義務があったと認められる。
　しかし、上記のとおり、Ｙ１社が、事務所内の作業場に局所排気装置を設置したり、作業場や作業現場において散水を行ったと認めることはできず、Ｙ２社に対して、Ｙ２の工場内に局所排気装置の設置を求めたと認めることもできない。また、Ｙ２社の工場で保温断熱工事に同時に従事する従業員と同数以上の呼吸用保護具が備え付けられていたと認めることもできない。
　そうすると、Ｙ１社は、発生した石綿粉じんを除去し、飛散を防止するとともに、元従業員らが石綿粉じんを吸入しないように措置を講じる義務に違反したと認められる。

　　イ　❷教育・指導義務
　　　　Ｙ１社は、石綿を扱う作業に従事する元従業員らに対して、石綿の危険性を教示するとともに、石綿粉じんへのばく露を予防するために、適切に防じんマスクの着用を指導したり、事務所内への石綿粉じんの流入を防止するために必要な措置をとるよう指導するなど石綿粉じんへのばく露を予防するために必要な教育や指導を行う義務があったと認められる。
　しかし、上記のとおり、Ｙ１社が、元従業員らに対して、必要な教育や指導を行っていたとは認められない。
　そうすると、Ｙ１社は石綿を扱う作業に従事する元従業員らに対して、石綿の危険性および石綿粉じんへのばく露の予防について、教育や指導を行う義務に違反したと認められる。

　　ウ　Ｙ１社の反論が採用できないこと
　　　　Ｙ１社は、上記アおよびイの各義務を果たしたとしても、当時の技術水準からすれば、石綿を十分に排除することができず、元従業員らの石綿ばく露を完全に防ぐことはできなかったから、結果回避可能性がなく、Ｙ１社は責任を負わないと主張する。
　しかし、石綿肺や石綿を原因とする肺がんは、石綿粉じんへのばく露量と発症との間に一定の相関関係が認められるところ、Ｙ１社について、安全配慮義務等の違反があったことは上記アおよびイのとおりであって、Ｙ１社が安全配慮義務を果たしていれば、元従業員らの石綿粉じんへのばく露量を相当減らすことができたと認められるから、結果回避可能性がないとはいえず、Ｙ１社の主張を採用することができない。

　　エ　結論
　　　　以上のとおり、Ｙ１社は、元従業員らに対する安全配慮義務違反に違反したと認められるから、安全配慮義務違反に基づく責任を負う。

２．争点②（Ｙ２社の安全配慮義務違反または注意義務違反）
　(１)Ｙ２社が安全配慮義務を負わないこと
　　　Ｙ２社とＹ１社との間で請負契約が締結されているものの、Ｙ２社と元従業員らとの間に雇用契約は締結されていない。
　このような場合には、原則として、注文者は請負人の労働者に対して安全配慮義務を負うものではないが、注文者と請負人の労働者とが実質的な使用従属関係にあるなど、雇用契約に準ずる特別な社会的接触の関係に入ったと認められる場合には、信義則上、注文者は、請負人の労働者に対し、その生命、身体等を危険から保護するように配慮すべき安全配慮義務を負うと解するのが相当である。
　しかし、元従業員らはＹ１社の担当者の指揮命令に従って保温断熱工事に従事していたのであり、Ｙ２社と元従業員らとが、実質的な使用従属関係にあったとは認められない。また、その他に両者が特別な社会的接触の関係に入ったと認めるに足りる事情もない。
　そうすると、Ｙ２社は、元従業員らに対して安全配慮義務を負っていたと認めることはできない。

　(２)結論
　　　上記事情などに鑑みれば、被告は、元従業員らに対し、信義則上の注意義務を負っていたと認めることもできない。
　したがって、Ｙ２社は、元従業員らに対し、安全配慮義務または注意義務を負っているとは認められず、原告らのそれらの義務違反に基づく請求には理由がない。

第５．検討

１．安全配慮義務等違反の前提としての予見可能性
　　本裁判例は、安全配慮義務違反の前提として予見可能性が要求されるとし、Ｙ１社がシリカを使用するようになった昭和３８年頃には遅くとも、上記内容の予見義務があり予見可能性があった旨判示し、その理由として昭和３５年のじん肺法制定後であることを挙げました。
　以上を踏まえますと、本裁判例は、じん肺法が制定された昭和３５年以降に、同法が適用される石綿粉じんばく露作業に従事させた使用者には、予見可能性を認める可能性があるという考え方に立っていると解されます。

２．雇用先会社に対する安全配慮義務違反について
　　本裁判例は、Ｙ１社が元従業員らに対して負う安全配慮義務等の性質を、雇用契約の付随義務と判示しました。
　さらに、本裁判例は、石綿製品を扱い、石綿粉じんへのばく露を伴う作業に労働者を従事させる使用者につき、安全配慮義務等として、以下の２つの義務を負うとしました。１つ目は、発生した石綿粉じんを除去し、飛散を防止するとともに、元従業員らが石綿粉じんを吸入しないように措置を講じる義務、２つ目は、石綿を扱う作業に従事する元従業員らに対して、石綿の危険性および石綿粉じんへのばく露の予防について、教育や指導を行う義務です。
　本裁判例によれば、石綿製品を扱い、その従業員を石綿粉じんへのばく露を伴う作業に従事させる雇用先会社は、その従業員の勤務場所にかかわらず、その者に対して、上記２つの安全配慮義務等を負う可能性があると考えられます。

３．雇用先でない会社に対する安全配慮義務違反について
　　本裁判例は、注文者が請負人の労働者と雇用契約を締結しない場合に、原則として、注文者はその労働者に対して安全配慮義務を負うものではないが、そのような場合にでも、注文者とその労働者とが実質的な使用従属関係にあるなど、雇用契約に準ずる特別な社会的接触の関係に入ったと認められる場合には、信義則上、注文者は、その労働者に対し、その生命および身体等を危険から保護するように配慮すべき安全配慮義務を負う旨の判示をしました。
　本件では、Ｙ１社の義務として、Ｙ２社らの定める規則および指示に従う義務、報告義務などが定められていましたが、Ｙ１社の従業員の規則や指図の遵守については、Ｙ１社がその責任を負うこととされており、Ｙ１社の工事の一切の事項を処理する現場責任者の行為についても、Ｙ１社がＹ２社に対して責任を負うものとされていました。また、Ｙ２社からＹ１社に対して、工事内容についての指示はなく、現場においても、工事の内容について、Ｙ２社の従業員が元従業員らに直接の指示を与えていませんでした。
　このように、本件において、Ｙ２社は、Ｙ１社の元従業員らに対して、直接的に指図、指示することはなく、Ｙ２社とＹ１社の元従業員らとの間には、契約上も実態上も実質的な使用従属関係が認められなかったことから、安全配慮義務を負わないものと判断されていると解されます。
　以上を踏まえますと、本裁判例は、雇用先でない会社（注文者等）がその請負人の労働者に対する安全配慮義務を負う可能性があることを前提に、安全配慮義務を負う場合とは、その会社が、現場において当該会社の規則に従わせたり、工事内容について直接指示したり、注文者の機材を使用させたりするなどの雇用契約に準ずるような特別な社会的接触の関係に入ったと認められる場合であると考えているのだと解されます。
　これは、「下請企業の労働者が元請企業の作業場で労務の提供をするに当たり、元請企業の管理する設備工具等を用い、事実上元請企業の指揮監督を受けて稼働し、その作業内容も元請企業の従業員とほとんど同じであったなど原判示の事実関係の下においては、元請企業は、信義則上、右労働者に対し安全配慮義務を負う。」旨判示した最判平成３年４月１１日（集民１６２号２９５頁）と同様の枠組みで判断されているものと思われます。