〈目次〉

第１　大阪泉南アスベスト訴訟
第２　工場型アスベスト健康被害の国家賠償請求における和解基準
第３　必要書類
第４　和解金額

第１　大阪泉南アスベスト訴訟

　大阪泉南アスベスト訴訟とは、アスベスト産業が集中していた大阪府南部・泉南地域のアスベスト工場の元労働者等や近隣住民及びその遺族の方々を原告とする訴訟です。最高裁判所は、平成２６年１０月９日、元労働者及びその遺族の方々に対する関係で、国の局所排気装置の設置義務付けに係る規制権限不行使の違法を肯定する判断を示しました。

第２　工場型アスベスト健康被害の国家賠償請求における和解基準

　同判決を受け、国は、同判決において国の責任が認められた被害者と同様の状況にあったアスベスト工場の元労働者やその遺族の方々についても、訴訟上の和解により、損害賠償金を支払う旨を表明しました。これにより、以下の条件を満たす場合には、国からアスベスト被害賠償金が支払われることになりました。 　①について、上記期間のうち、アスベスト工場で働いていた期間が一部であっても和解の対象となります。
　例えば、昭和３０～３５年の５年間、アスベストを扱う工場において、保温材の製造・取付を行っていた方であって、後に中皮腫に罹患されているような場合には、和解基準を満たす可能性がございます。

　加えて、直接製造作業に従事していなくとも、生産管理等で作業現場に頻繁に出入りしていた方（間接ばく露した方）や、工場にアスベスト製品を運んでいた運搬業者の従業員についても対象となる可能性があります。

　また、労災保険や石綿健康被害救済法による給付を受けている方であっても、上記期間内に労働者として石綿粉じんにばく露する作業に従事した方は対象となります。

第３　必要書類

　訴えを起こす際には、例えば、以下のような資料を証拠として提出することになります。

第４　和解金額

　和解により国から支払われる賠償金の額は以下のとおりです。 　※別途弁護士費用相当額、遅延損害金等が発生します。