石綿工場の周辺住民について、いわゆる近隣曝露により石綿関連疾患が発生したとして、工場を営む会社に対し、周辺住民（及びその遺族）に対する損害賠償責任を認めた事例（大阪高裁平成26年3月6日判時 2257号31頁）
本稿執筆者
小林 一樹（こばやし かずき）
法律事務所 ASCOPE所属弁護士
新宿高等学校 卒業
青山学院大学法学部 卒業
青山学院大学法科大学院 修了
私が法律家として常に心がけていることは、人の気持ちを大切にするということです。問題を根本的に解決するために、法律のみならず、紛争でお困りの方の抱える思いについてもフォローできるよう日々精進して参ります。
【裁判例のポイント】
① Ｘ１に関する認定内容
・Ｘ１は石綿製品製造工場付近の会社で昭和１４年から同５０年まで約３６年間働いていた。
・Ｘ１の職場は、石綿製品製造工場の敷地中央から２００ｍの距離にあり、同工場南側境界からＸ１の職場敷地北端まで約５０～６０ｍの距離にあった。
・Ｘ１の遺族らによるＹ社に対する請求のうち約３１９５万円（遅延損害金は除く。）の損害賠償請求が認められた。
② Ｘ２に関する認定内容
・Ｘ２が昭和３５年から同４７年まで約１２年間居住していた自宅は石綿製品製造工場の敷地中央から１４００ｍの距離にあり、昭和４７年から平成７年に居住していた自宅は１２００ｍの距離にあった。
・Ｘ２については、石綿製品製造工場から飛散した石綿により発症したことを裏付けるに足りる証拠がないとして、Y社に対する請求が認められなかった。
③ 国に対する請求について
・昭和５０年の時点においては、近隣住民等の曝露を防止するために一般大気への石綿粉じんの飛散等を防止する立法や規制権限を行使すべき危険性を認識するに足りるだけの医学的知見が集積されていたと認めることができないとして、国の損害賠償責任は認められませんでした（本記事では、国に対する請求の詳細な説明は割愛します。）。
〈目次〉
１ 事案の概要
２ 主な争点
３ 判決
４ 判旨
５ まとめ
１ 事案の概要
兵庫県尼崎市にある石綿含有製品を製造する工場（以下、「本件工場」といいます。）付近に居住又は就業していたＸ１及びＸ２が、本件工場から排出飛散した石綿に曝露して悪性胸膜性中皮腫に罹患し死亡した場合において、Ｘ１について、本件工場を営むＹ社に、大気汚染防止法２５条１項に基づく損害賠償責任が認められるとして、Ｘ１の遺族による請求を認めた事案です（Ｘ２の遺族の請求は認められませんでした。）。
(1) Ｘ１の居住歴・本件工場からの距離等について
①Ｘ１が昭和１９年頃から昭和４３年まで居住していた自宅は、本件工場の敷地中央から約５５０ｍの距離にあった。
②Ｘ１は、本件工場付近の会社で昭和１４年から同５０年まで約３６年間働いていた。
③Ｘ１の職場は、本件工場の敷地中央から２００ｍの距離にあり、同工場南側境界からＸ１の職場敷地北端まで５０～６０ｍ程度の距離にあった。
④Ｘ１は、平成７年に悪性胸膜性中皮腫に罹患し、平成８年に亡くなった。
(2) Ｘ２の居住歴・本件工場からの距離等について
①Ｘ２は、本件工場付近に昭和３５年から平成７年まで合計約３５年間居住していた。
②Ｘ２が昭和３５年から昭和４７年まで居住していた自宅は、本件工場の敷地中央から約１４００ｍの距離にあった。
③Ｘ２が昭和４７年から平成７年に居住していた自宅は、本件工場の敷地中央から約１２００ｍの距離にあった。
④Ｘ２は、平成１８年に悪性胸膜中皮腫に罹患し、同１９年に亡くなった。
(3) Ｙ社の本件工場について
Ｙ社は、昭和５年１２月２２日に設立され、鋳鉄管、各種パイプの製造販売等を目的とする株式会社であり、本件工場において、昭和２９年から昭和３１年までの間は白石綿を用いて、昭和３２年から昭和５０年までの間は白石綿及び青石綿を用いて、石綿セメント管を製造していた。
また、Ｙ社は、昭和４６年から平成７年までの間、本件工場で、白石綿を用いて外壁材や屋根材などの石綿を含有する住宅用建材を製造していた。
なお、本件工場において、青石綿は、昭和５１年に使用が中止され、白石綿は平成８年に使用が中止された。
２ 主な争点
本判決における主な争点は、Ｘ１及びＸ２が、Ｙ社の本件工場から飛散した石綿粉じんにばく露したことにより、中皮腫に罹患し死亡したといえるか否か（因果関係）です。
３ 判決
本判決では、Ｘ１の遺族によるＹ社に対する請求のうち、約３１９５万円及びこれに対する遅延損害金についての請求を認容しました。
他方で、Ｘ２の遺族による請求は認められませんでした。
なお、本判決は上告されましたが、上告棄却により本判決の判断が確定しています。
４ 判決の内容について
(1) 判決の論理構造
本判決は、概ね次の➀及び②の事情から、本件工場から飛散した石綿と特定の範囲の周辺住民にかかる石綿関連疾患に罹患した事実との因果関係を肯定しました。
① 本件工場から石綿粉じんの排出があったと認められること。
② 工場付近の特定の範囲に特定期間居住した住民の人数と、そのうち中皮腫に罹患した人数についての相関関係を示した学術的調査報告があること。
(2) 具体的に認められた周辺住民の範囲について
本判決は、本件工場から飛散した石綿が原因で石綿関連疾患に罹患したとする周辺住民の範囲について概要以下のとおり判示しました。
「…で検討した結果によれば、
本件工場の敷地中央から３００ｍ以内の地点又はBriggsの都市域用で相対濃度５０－１９９以上とされる範囲（敷地中央から距離３００ｍの範囲と概ね一致するが、形状が南西方向に長く、北東方向に短い楕円形に変位する。）内の地点（以下「
高リスク範囲」という。）に、
昭和３２年～５０年の青石綿使用期間中に１年以上居住していた者については、中皮腫を発症するリスクが高いことが認められ、その原因は本件工場から飛散した石綿粉じんである蓋然性が高いということができる。」
５ まとめ
本判決は、本件工場付近に居住する住民の人数とそのうちに中皮腫に罹患した人数との比較等がなされた学術的調査報告を前提に、本件工場から飛散した石綿と工場から一定の距離の範囲内の周辺住民にかかる石綿関連疾患の発症との因果関係を認定しています。
そのため、本件工場以外の石綿含有製品の製造工場の周辺住民について、本判決の判断を直ちに一般化することはできません。なお、本判決で被告となったＹ社（株式会社クボタ）は、本件工場付近の周辺住民に対し、自主的な救済金支払い規定を策定して対応をしている状況です。（同社ＨＰによると、2020年12月31日までに355名の方々へ救済金を支払っているということでした。）
以上のとおり、本判決は、石綿含有製品を製造する工場付近の周辺住民が石綿関連疾患に罹患した場合に、工場を営む会社の損害賠償責任について認めたものですが、同様の石綿含有製品を製造している他の企業に対する請求に与える影響については、今後の裁判例の動向を注視する必要があります。
