〈目次〉

第１．事件の概要

１．Ｙ社について

　(１)Ｙ社の概要

　(２)本件工場

２．Ｘらについて

　(１)作業内容

　(２)病態

第２．主な争点

第３．判決

第４．判旨

１．予見可能性に基づく結果回避義務の有無（①）

２．当該義務違反の有無（②）

　(１)具体的義務

　(２)義務違反

第５．検討

第１．事件の概要

　石綿管製管工場を稼働させていたＹ社（訴訟時においてはリゾート経営会社となっていました。）の従業員であったＸ１ないしＸ６が、Ｙ社の高松市における石綿管製管工場（以下「本件工場」といいます。）に勤務していた昭和２７年頃から昭和４４年頃の間に石綿粉じんにばく露したことを原因としてじん肺に罹患したとして、損害賠償を求めた事案です。
　裁判所（高松地裁）は、Ｙ社に安全配慮義務違反があったと認定した上で、Ｘらのうち３名については管理区分２のじん肺を発症したことを認定しＹ社の損害賠償責任を認めた一方で、他３名については管理区分１のじん肺を発症するにとどまるとしてＹ社の損害賠償責任を否定しました。

１．Ｙ社について
　(１)Ｙ社の概要
　　　Ｙ社は、昭和８年４月に石綿管の製造に係る操業を開始し、昭和１０年頃に本件工場の操業を開始しました。その後、石綿管の需要の低下等に伴い、本件工場は、昭和４４年１２月１８日に事実上操業を停止し、昭和５７年１２月１５日をもって閉鎖されることとなりました。

　(２)本件工場
　　　本件工場において、石綿管は、セメント珪砂、石綿、水を材料として製造され、以下ⓐないしⓖの作業工程に分けられていました。

　　ⓐ石綿原料が詰められた麻袋を倉庫や作業場に運搬する
　　ⓑ石綿を解綿機でほぐし、工場３階に運搬する箇条書き
　　ⓒ貯留槽において、石綿、セメント及び水を混ぜ、原料液を作る
　　ⓓ原料液を、フェルト製の帯状のベルトに乗せ、丸い棒に塗りつける
　　ⓔコンクリートが硬化し強度が出るよう、養生を行う
　　ⓕ硬化した石綿管の両端をグラインダーで切断する
　　ⓖ旋盤で両端を削り、管同士を接続できるようにする

　　　また、本件工場においては、保守作業が行われており、担当の従業員は機械や部品の製造や交換等を行っていました。

２．Ｘらについて
　(１)作業内容
　　　Ｘ１は、Ｙ社在籍中（昭和２７年頃から昭和４５年頃まで）は一貫して保守作業に従事していました。
　Ｘ２は、Ｙ社在籍中のうち、昭和３１年ないし３２年頃から本件工場の操業停止までの間、ⓓの作業に従事していました。
　Ｘ３は、Ｙ社在籍中（昭和３２年頃から昭和４５年頃まで）は一貫してⓖの作業に従事していました。
　Ｘ４は、Ｙ社在籍中のうち、昭和４０年頃から本件工場の操業停止までの間、ⓓの作業に従事していました。
　Ｘ５は、Ｙ社在籍中のうち、昭和４０年頃から本件工場の操業停止（昭和４４年頃）までの間、ⓔの作業に従事していました。また、月２５日かつ１日１時間の頻度で、ⓐ及びⓓの作業にも従事していました。
　Ｘ６は、Ｙ社在籍中のうち、昭和４０年頃から本件工場の操業停止までの間、ⓓの作業に従事していました。

　(２)病態
　　　Ｘ１は、管理区分２のじん肺及びその合併症として続発性気管支炎を発症していることが認定されました。
　Ｘ２及びＸ３は、管理区分２のじん肺を発症していることが認定されました（合併症なし）。
　Ｘ４ないしＸ６は、管理区分１（じん肺の所見なし）と認定されました。

第２．主な争点

　本件における主な争点は、Ｙ社の安全配慮義務違反の有無であり、具体的には①予見可能性に基づく結果回避義務の有無、②当該義務違反の有無です。

第３．判決

　裁判所は、Ｙ社においては予見可能性に基づく結果回避義務が認められることを前提として安全配慮義務違反があることを認定し、Ｙ社に対し、Ｘ１について１４３０万円、Ｘ２及びＸ３についてそれぞれ１０００万円の支払いを命じました。
　他方で、他３名のＸ４ないしＸ５については、管理区分１であり、はじん肺の所見がなく、また胸膜プラークそれ自体で肺機能の低下が起こることは通常ないとされている等から損害が具体的に発生していないとして、Ｙ社の損害賠償責任を否定しました。
　なお、Ｙ社は過失相殺（Ｘらにじん肺発症についての落ち度があること）や他職粉じん歴（Ｙ社以外での就業中に石綿にばく露したことがじん肺発症の一因であること）を主張しましたが、これらは認められていません。

第４．判旨

１．予見可能性に基づく結果回避義務の有無（①）
　　昭和２２年には労働基準法施行規則の制定により、労働基準法上の疾病の範囲がけい肺からじん肺に拡大されました。もっとも、昭和３０年に制定された「けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法」（以下「けい特法」といいます。）においては、対象疾病はけい肺に限定され、じん肺は含まれていませんでした。
　また、昭和３１年５月や昭和３３年５月には粉じんが発生する作業を行う労働者に対してはじん肺の診断が可能な健康診断の受診を勧奨すべきであることや労働環境の改善等を内容とする通達がなされました。他方で、この頃、石綿粉じんに起因するじん肺に関する医学的知見からの研究結果の発表がなされましたが、その結果報告書は、一般の目にふれるものではなく、一般の民間企業がこれを把握するのは困難であったと結論付けられました。
　しかし、当該報告書等やこれまでのじん肺に関する流れの中で、昭和３５年３月に、けい特法を改正する形でじん肺法が制定されました。
　これにより、昭和３５年以降においては、石綿を常時取り扱う民間企業においても、石綿粉じんが生じる作業に従事する労働者が石綿粉じんにばく露することにより、健康被害を生ずることを具体的に予見することが可能となったと結論付けられました。
　これを前提として、Ｙ社には、「石綿粉じんが生じる作業に従事する労働者が石綿粉じんにばく露することにより、健康被害を生ずる結果を回避すべき義務が生じた」と認定されました。

２．当該義務違反の有無（②）
　(１)具体的義務
　　　抽象的に予見可能性に基づく結果回避義務を負うとしても、その具体的な義務の内容は、労働者の職種、労務内容、労務提供場所等、安全配慮義務が問題となる当該具体的状況に応じて決定されます。
　本件工場においては、後述のとおり、前記ⓐないしⓖの作業のうち養生など粉じんが飛散しにくい作業を除き、各作業において石綿粉じんがほぼ恒常的に発生しており、その濃度も高濃度であり、健康被害発生の蓋然性も高いと認められました。また、じん肺法等関連法令の規定に照らすと、Ｙ社は、石綿管製造工程等に従事する労働者に対し、「㋐石綿粉じん飛散抑制義務、㋑じん肺予防のための教育・指導義務、㋒石綿粉じん吸引防止義務、㋓早期発見、救護義務を負っていた」と認定されました。

　(２)飛散・ばく露状況
　　　前記ⓐないしⓖの製管工程での粉じんの飛散状況は以下のとおりです。
　　ⓐ搬入搬出作業は手作業で行われ、麻袋から石綿粉じんが漏れ、飛散していた
　　ⓑ解綿機は密閉された機械ではなく、解綿作業中に石綿粉じんが飛散していた
また、３階への運搬は、昭和２８年頃まではスコップを用いてカゴに積み運んでおり、昭和２８年頃からは送風機で吹き上げていたため、いずれの方法によっても石綿粉じんが飛散していた
　　ⓒ３階から２～３メートル下の貯留槽に落下させており、落下の際及び水面に当たる際に粉じんが飛散していた
　　ⓓ帯状ベルトは使用後水洗いをするが、染み込んだ石綿粉じんは除去しきれず、乾燥させた後には、付着していた石綿粉じんが飛散していた また、ⓑの作業場からの粉じんが流れ込んでいた
　　ⓔ水中での養生及び水蒸気の発生するタンク内での養生の方法が採用されていたが、いずれの方法によっても粉じんはほとんど飛散していなかった
　　ⓕ水をかけながらの作業であったものの、粉じんの発生を完全に抑えることはできておらず、粉じんが飛散していた
　　ⓖ集じん装置が設置されていたが、全量を吸引処理する能力はなく、粉じんが飛散していた

　　　また、本件工場においては保守作業が行われていたが、各機械の清掃や部品交換等においては、各作業に従事する従業員の清掃では除去しきれなかった粉じんにばく露していました。保守作業に従事する従業員は、有給休暇取得者の代替要員や休憩時間の代替要員として、製管作業にも従事していました。

　(３)義務違反
　　　本件工場においては、従業員がばく露作業をせずに済むような作業の機械化はなされておらず、集じん機の設置または改良はなされていませんでした（㋐）。
　また、Ｙ社は、本件工場において「安全衛生心得」手帳を労働者へ配布していたことを主張しましたが、関係従業員の証言等からは実際には配布されていなかったと認定されました。本件工場においては他に安全衛生に関する指導教育は行われていませんでした（㋑）。
　さらに、本件工場においては、昭和３５年頃までは、製管作業及び保守作業に従事する従業員に対して防じんマスクの支給はなく、手製のガーゼマスクが希望者に支給されたのみでした。昭和３５年頃から防じんマスクが設置された可能性は否定できないとされましたが、当該防じんマスクは一時的な粉じん作業を念頭においたものであり、フィルターの目詰まりで使用できず、実際には使用されることはほとんどなかったと認定されました（㋒）。
　その上で、本件工場においては、じん肺の診断が可能な臨床医が関与するじん肺健康診断は行われていなかったことが認定されました（㋓）。
　以上から、本件工場においては、㋐ないし㋓いずれの義務にも違反し、Ｙ社には石綿粉じんに起因する健康被害の発生を防止する安全配慮義務の違反があったことが認められました。

第５．検討

　本判決は、昭和３５年頃には、石綿を常時取り扱う民間事業者において、石綿粉じんが生じる作業を通じて石綿粉じんにばく露することにより健康被害が生じることを具体的に予見することが可能となったとして、これ以降には安全配慮義務があることを認めました。
　また、本判決は、安全配慮義務の具体的な内容及びこれらの安全配慮義務が履践されていたかが詳細に検討されています。アスベスト被害の損害賠償請求等を検討される方が、当時の状況を振り返る上で、参考にすべき事項が含まれていると考えられます。