〈目次〉

第１．事案の概要

第２．主な争点

第３．判決

第４．判旨

第５．検討

第１．事案の概要

　本件は、被告Ｙ１株式会社（機械総合商社。以下「被告Ｙ１」といいます。）と雇用契約を締結し、被告Ｙ２株式会社（造船会社。以下「被告Ｙ２」といいます。）の管理する作業現場などにおいて船舶の修繕作業等に従事していた亡Ａ（以下「Ａ」といいます。）の相続人である原告らが、Ａが、じん肺にり患し、続発性気管支炎となったのは、被告Ｙ２における業務においてアスベストにばく露したことが原因であると主張して、被告Ｙ１及びＹ２に対して、雇用契約上の安全配慮義務違反を理由とする債務不履行等に基づき、損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払いを求めた事案です。

１．Ａが従事してきた作業内容
　Ａは、昭和４９年６月１日から平成７年３月１日までの間、被告Ｙ１の１００％子会社であったＢ株式会社（以下「Ｂ社」といいます。）と雇用契約を締結し、主給水ポンプの分解、組立て業務に従事していました。Ｂ社は、平成７年２月２８日に解散しています。
　その後、Ａは、平成７年３月１０日から平成１０年７月１日までの間、被告Ｙ１と雇用契約を締結し、そのうち２２日間、被告Ｙ２の管理する船舶の修繕作業の現場に派遣され、蒸気タービン船のエンジンルーム内で、被告Ｙ２の従業員に対し、Ｃ株式会社製のボイラー用の蒸気タービン駆動の主給水ポンプ（以下「Ｃ・ポンプ」といいます。）を分解、点検、部品交換等し、組み立てる作業について、指導する業務に従事しました（以下「本件作業」といいます。）。

２．Ａの病歴等
　Ａは平成２０年５月に神奈川労働基準局長に対して管理区分の決定申請を行いましたが、管理区分１（じん肺の所見無し）であったために、不服申立てを行い、平成２０年１１月、じん肺管理区分について、管理区分２の裁決を受けました。その後、Ａはじん肺の合併症である続発性気管支炎による労災申請を行い、平成２１年５月、中央労働基準監督署長は業務上災害に当たるものとして労災支給決定をしました。
　Ａは平成１７年１１月、胸膜プラークがあると診断を受け、平成２１年１１月肺がんにより死亡しました。

第２．主な争点

　本件の主な争点は、①被告Ｙ１はＡがＢ社に在籍していた期間の責任を負うか否か、②本件作業におけるアスベストばく露の有無・程度、③Ａのじん肺罹患の有無及び因果関係です。

第３．判決

　本判決は、被告らの債務不履行等に基づく責任は認められないとして、原告らの請求を棄却しました。

第４．判旨

１．争点①（被告Ｙ１はＡがＢ社に在籍していた期間の責任を負うか）について
　原告らは、被告Ｙ１は、ＡがＢ社に在籍していた昭和４９年６月１日から平成７年３月１日までの間についても、Ａに対し、実質的な使用者として、又は、信義則上、安全配慮義務を負うものと主張しました。これに対し、裁判所は、それぞれ以下のとおり判断し、当該期間について、被告Ｙ１の責任は認められないとしました。

（１）被告Ｙ１はＡの実質的な使用者として、雇用契約に基づく安全配慮義務を負うとの主張について
　　裁判所は、被告Ｙ１はＢ社の親会社であったと認められるにとどまり、Ｂ社の法人格が形骸化し、あるいは法人格が濫用されていたといった事情はなく、被告Ｙ１はＡに対して実質的な使用者として認められず、安全配慮義務を負うものではないとしました。

（２）被告Ｙ１は信義則上、Ａに対する安全配慮義務を負うとの主張について
　　裁判所は、「安全配慮義務は、信義則上、労働者の労働実態に鑑み、労働者と雇用関係に準ずる法律関係にあると認められる者も負担すべきものと認められるが、原告らの主張を前提としても、原告（ママ）と被告Ｙ１との関係は、Ｂから派遣されて被告Ｙ１が請け負った業務に従事したことがあったという程度にとどまり、この際、Ａが被告Ｙ１から具体的な指揮命令を受けていた等雇用関係に準じる労働実態があったことを認めるに足りる証拠はないから、被告Ｙ１は信義則上、Ａに対する安全配慮義務を負うものではない」としました。

２．争点②（本件作業におけるアスベストばく露の有無・程度）について
（１）Ａの作業内容や作業環境に関する事実認定 　　裁判所は、Ａの作業内容や作業環境について、Ａがアスベストに罹患する可能性があるかどうかという観点から、以下のとおり事実の認定をしました。

　ア：本件作業が実施されたエンジンルームは、複数階層に分かれ、吹き抜けスペースのある構造であり、主要な機器については、上層階にボイラーが、中間階層に発電機やＣ・ポンプが、最下層階にエンジン主機が、それぞれ設置されていた。エンジンルームは、幅が数十メートル、高さが数メートルに及ぶ広大な空間となっている。Ａの作業場所はＣ・ポンプの設置場所付近にとどまっており、それ以外の場所での作業はなかった。
　
　イ：Ｃ・ポンプの分解、組立て等の作業を実施するのは被告Ｙ２の作業員であり、Ａは、スーパーバイザーと呼ばれる指導員として、基本的に、被告Ｙ２の従業員に対する指導を行うにとどまっていた。ただし、Ａは、被告Ｙ２の従業員に対し見本を示すためにＣ・ポンプの定期点検等のために、Ｃ・ポンプを分解・開放するため、ごく一部の配管やバルブを外すことはあった。もっとも、当該部分にはアスベスト含有保温材は使用されておらず、Ｃ・ポンプを分解・開放する作業によって作業者がアスベスト粉じんを浴びることはなかった。
　
　ウ：エンジン主機が設置されていた場所ではアスベスト含有保温材を取り外して作業をしていたが、取り外されたのはエンジン主機の高温高圧の蒸気が入る部分だけであり、かつ当該部分のアスベスト含有保温材は切断されたり剥離されたりすることなく取り外され、ビニール袋に入れて保管された。エンジン主機のある場所とＣ・ポンプのある場所は階層が異なり、直線距離でも約６．９メートル離れていた。
　
　エ：Ｃ・ポンプの製造メーカーであるＣ株式会社は、被告Ｙ１の問い合わせに対し、Ｃ・ポンプの整備に携わるエンジニアが、アスベストに起因する何らかの疾患に罹患したことはない旨回答した。

（２）アスベストばく露の有無・程度に関する裁判所の判断
　　裁判所は、まず、ＡのＣ・ポンプの分解・組立て作業によるアスベストばく露の有無については、「Ａは、被告Ｙ２の従業員に対し、Ｃ・ポンプの分解・組立てに関する作業の指導を行い、自身は上記業務を手伝うにとどまっていたこと、Ｃ・ポンプの『ＳＴＥＡＭ　ＣＨＥＳＴ＆ＢＯＮＥＴ』と呼ばれる部分にはアスベスト含有保温材が取り付けられていたが、本件作業においてこれが取り外されることはなかったこと、Ｃ・ポンプにはポンプ部分にアスベスト含有のパッキンが使用されていたにとどまり、かつ、当該パッキンに使用されていたアスベストは固形物で包まれ濡れており、飛散するようなものではなかったこと、Ｃ・ポンプの製造メーカーがＣ・ポンプのパッキンに使用されているアスベストが原因で疾病に罹患した者はいないと回答していることが認められ、これらの事実によれば、Ａは、本件作業において、アスベストを直接取り扱い、アスベスト粉じんを浴びるような業務に従事していたとは認められない」とし、アスベスト粉じんのばく露を否定しました。
　また、エンジン主機におけるアスベスト含有保温材の取り外しによるＡへのアスベストのばく露の有無について、エンジンルーム内においてはエンジン主機の周辺でアスベスト含有保温材（成型）を取り外す作業が行われていたが、同保温材は、切断あるいは剥離されることなく取り外され、ビニール袋に入れて保管されていたもので、エンジンルーム内では大型の換気扇が稼働し、Ａの作業場所とエンジン主機が設置されていた場所とは階層が異なり距離も離れていたことも認められるから、エンジン主機の周辺でアスベスト粉じんが発生したこと、あるいはエンジン主機の周辺から粉じんが拡散し、Ａの作業場所がアスベスト粉じんが飛散する状況にあったことを認めるに足りる証拠はないとして、こちらについても、アスベストのばく露を否定しました。


３．争点③（Ａのじん肺罹患の有無及び因果関係）について
　　争点②に関する判断内容から、Ａは、本件作業においてアスベストを直接取り扱いアスベスト粉じんを浴びるような業務に従事していたとは認められず、Ａの作業場所がアスベスト粉じんが飛散する状況にあったことも認められないから、Ａが仮にじん肺に罹患していたとしても、本件作業との間の因果関係を認めることはできないとしました。

第５．検討

　裁判所は、被告Ｙ１の１００％子会社であったＢ社がＡを雇用していた期間の被告Ｙ１の責任については、いわゆる法人格否認の法理（異なる法人であっても法人格が形骸に過ぎない場合や濫用されている場合には、紛争解決上妥当な判断とするため、法人とその背後の者との分離を否定する法理）は適用されず、Ａと雇用関係にない被告Ｙ１の責任については、雇用契約に基づく安全配慮義務の責任は負わないと判断しました。
　被告Ｙ１がＡと雇用関係にある期間についても、裁判所は、Ａの作業内容や作業環境を具体的に認定して、①Ａの従事していた作業がアスベスト粉じんの飛散を伴いＡをアスベストにばく露させる危険性を持つものであったか、②Ａの作業環境からして、Ａが直接従事していない作業がアスベスト粉じんの飛散を伴いＡをアスベストにばく露させる危険性を持つものであったかを判断し、いずれも認められないことから、雇用契約に基づく安全配慮義務を理由とする責任は負わないと判断しました。