〈目次〉

第１．事案の概要

第２．争点

第３．判決

第４．判旨

第５．検討

第１．事案の概要

　本件は、生前に被告Ｙ１社と被告Ｙ２社（以下「被告ら」といいます。）に順次就職して勤務した亡Ａの妻子である原告らが、亡Ａは被告らに勤務中に、石油コンビナートの加熱炉の補修、保温工事等の現場において、石綿粉じんを吸入したため、悪性中皮腫に罹患して死亡したところ、被告らには、安全配慮義務違反があったとして、被告らに対し、債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償を求めた事案です。

１．被告Ｙ１社及び被告Ｙ２社の概要
　　被告Ｙ１社は、保温・保冷工事、耐火工事、耐酸・耐蝕工事、焼却炉工事等の新規・補修・定期修理工事を業務内容とする会社でした。
　被告Ｙ２社は、各種船舶の冷凍艙、冷凍庫及びタンクの保冷工事の設計・施工、陸上冷蔵倉庫・定温倉庫の保冷工事、食品低温流通分野での冷凍設備の設計・施工、各種プラント機器類の保温保冷・耐火工事、各種機器類の防振・防音工事等を業務内容とする会社でした。

２．Ａが従事してきた業務内容
　(１)Ａが被告Ｙ１社において従事してきた業務内容
　　　被告Ｙ１社は、大手石油会社等から、石油コンビナートの加熱炉、産業廃棄物焼却設備等の新規・補修・定期点検整備工事を請け負っていました。
　Ａは、昭和３８年４月、被告Ｙ１社に入社した後、昭和４０年６月から、千葉県内の石油精製会社の石油コンビナートで現場監督業務に従事しました。その後、昭和４８年頃にも石油コンビナートで現場監督業務に従事し、さらに、昭和５５年１０月から昭和５９年４月に被告Ｙ１社を退社するまでの間も、現場監督業務に従事しました。
　加熱炉は、石油を温める設備であるところ、温められた石油を炉外へ出すために通す加熱炉パイプの貫通部に、パイプを安定させて外気の流入を防止するため、アスベストを使用したロープが建設時にパイプと貫通部のガイドプレートの間に挿入されていました。また、加熱炉の入口ドアには、ボルト止めがされている箇所のシールパッキンとして、石綿を含有するアスベストテープが使用されていました。さらに、焼却設備についても、ロータリーキルン炉尻部のシール材としてアスベストクロス等の石綿製品が使用されていました。
　補修工事の際には、前記のアスベストを使用したロープやアスベストテープ等がはがされることがありました。また、定期点検整備工事に付随して、加熱炉外の配管保温材の点検・交換や、保温工事が行われることがありましたが、被告Ｙ１社では、昭和５４年頃までは保温工事に石綿を含有する保温材を用いており、この保温材を適切な寸法にするため、現場で保温材の切断が行われていました。これらの工事につき、Ａら現場監督は現場に出て、職人のそばで工事の進行管理、指示等を行いましたが、その際、通常はマスクを装着することなく、タオルを口に当てる程度でした。

　(２)Ａが被告Ｙ２社において従事してきた業務内容
　　　Ａは、昭和５９年４月に被告Ｙ１社を退職し、同業の被告Ｙ２社に入社しました。同社では、主に設計・積算の業務に従事しましたが、たまに現場に赴くことがありました。

３．Ａの病歴
　　Ａは、被告Ｙ２社において勤務していた平成７年１１月頃から、胸痛、咳、微熱等の症状が出て痩せ始めたため、同年１２月、近医で受診したところ、胸膜炎と診断されました。平成８年５月、Ａは、病院でＣＴ検査を受けたところ、中皮腫に罹患している疑いがあったため、同年６月５日、同病院で胸膜生検を受け、悪性胸膜中皮腫に罹患していると診断されました。
　Ａは、その後病状が急速に進行し、同年８月１日、胸痛悪化、呼吸困難のため入院し、同月１１日、悪性胸膜中皮腫により死亡しました。

第２．争点

　本件の争点は、①被告Ｙ１社及び被告Ｙ２社に在職中の石綿ばく露の有無、②Ａの死亡と石綿ばく露との因果関係、③予見可能性、安全配慮義務違反、④原告らの損害額です。

第３．判決

　１審（東京地裁）は、被告Ｙ１社には安全配慮義務違反があり、債務不履行及び不法行為に基づき損害賠償責任を負うとして、Ａの遺族に対して合計約５６７０万円の賠償を命じました。他方で、被告Ｙ２社に対する請求は棄却しました。
　控訴審（東京高裁）は、基本的に１審判決を維持し、被告Ｙ１社に安全配慮義務違反があることを認めましたが、賠償額については合計約４６７８万円に減額しました。

第４．判旨

１．１審（東京地裁）
　(１)争点①（被告Ｙ１社及び被告Ｙ２社に在職中の石綿ばく露の有無）について
　　　Ａは、主に昭和４０年から昭和４５年まで及び昭和４９年から昭和５９年までの間、石油コンビナートの加熱炉、産業廃棄物焼却設備等の新規工事、補修、定期点検工事、保温工事等において、老朽化したアスベストテープ等がはがされ、または、老朽化した保温材が撤去され、あるいは新たな保温材が取り付けられる場合の加工の際に、石綿粉じんが発生する炉内又は炉外の作業現場において、工事の進行状況を管理し、職人に対して指示をするなどの現場監督業務に従事したため、反復して、石綿粉じんを吸入したものと推認することができるとし、被告Ｙ１社在職中における石綿ばく露を認めました。 　これに対し、被告Ｙ２社在職中については、Ａがたまに現場に出かけたことがあったことは認めつつも、現場に出かけた際に、その現場において石綿粉じんが発生していたことを認めるには足りないとして、石綿ばく露を認めませんでした。

　(２)争点②（Ａの死亡と石綿ばく露との因果関係）について
　　　Ａは、肺生検により悪性中皮腫と診断されたところ、悪性中皮腫は石綿ばく露との因果関係が極めて濃厚であること、また、低濃度のばく露であっても悪性中皮腫を発生すること、さらに、Ａの石綿ばく露開始時期及び終了時期と発症及び死亡時期が、統計上の平均値と概ね整合することを根拠に、Ａが悪性中皮腫により死亡したことと、被告Ｙ１社における勤務中の石綿ばく露との間に因果関係があると認めました。

　(３)争点③（予見可能性、安全配慮義務違反）について
　　ア　予見可能性について
　　　　まず、安全配慮義務の前提として、使用者が認識すべき予見義務の内容は、生命・健康という被害法益の重大性に鑑み、安全性に疑念を抱かせる程度の抽象的な危惧であれば足り、必ずしも生命・健康に対する障害の性質、程度や発症頻度まで具体的に認識する必要はないとしました。
　その上で、遅くとも昭和４０年頃までには、石綿粉じんが人の生命・健康に重大な影響を及ぼすことについて、医学界のみならず石綿を取り扱う業界にも知見が確立していたものと推認されるとして、被告Ｙ１社は、Ａが現場監督業務に従事した際、石綿粉じんの吸入によって、その生命・健康を害する影響を受けることについて予見可能性があったと認めました。

　　イ　安全配慮義務違反について
　　　　被告Ｙ１社について、上記の予見可能性があったことを前提に、まず、〔①〕（注：番号は筆者による。以下同じ。）石綿粉じんが発生する石綿製品については代替品を使用するなどして、可能な限り、その労働者が石綿粉じんを吸入する機会を抑えるようにすべき注意義務があったとした上で、被告Ｙ１社は、代替品の使用が可能となった以後も石綿を含有する製品を使用し続けたとまでは認定できないとして、①の注意義務違反は認められないと判断しました。
　しかし、〔②〕石綿の使用の取止めや代替品への切り替えが直ちにできなかった場合、あるいは、過去に石綿製品を使用していた現場で補修等を行う場合には、被告Ｙ１社は、可能な限り、労働者が石綿粉じんを吸入しないようにするために万全の措置を講ずべき注意義務を負担しており、具体的には、〔②－１〕現場監督であるＡに対し、石綿の人の生命・健康に対する危険性について教育の徹底を図るとともに、〔②－２〕Ａに対しても防じんマスクを支給し、マスク着用の必要性について十分な安全教育を行うとともに、〔②－３〕石綿粉じんの発生する現場で工事の進行管理、職人に対する指示等を行う場合にはマスクの着用を義務付け、さらに、〔②－４〕補修工事等の対象となる建造物について、石綿が使用されている箇所及び使用状況をできる限り調査して把握し、Ａら現場監督に周知すべき注意義務があったとしました。
　そして、被告Ｙ１社は、職人に対しては防じんマスクを支給していたものの、同じ作業場で工事の進行管理、職人に対する指示等を行うＡら現場監督に対しては防じんマスクを支給していなかったこと（②－２）、また、そもそも、石綿の人の生命・健康に対する危険性についての教育や、マスク着用のための安全教育を全く実施していなかったこと（②－１、②―２）、さらに、補修工事の対象となる建造物について、石綿等が使用されている箇所及び使用状況を事前に把握するなどの措置を全く講じていなかったこと（②－４）等を指摘し、被告Ｙ１社には労働契約上の安全配慮義務違反及び不法行為上の注意義務違反があったのであり、被告Ｙ１社は、Ａの死亡について、債務不履行（民法４１５条）及び不法行為（民法７０９条）に基づき損害賠償責任を負うことを認めました。
　なお、被告Ｙ１社は、特定化学物質等障害予防規則に従い、石綿の含有量５％以下の石綿製品を使用していたとして、安全配慮義務違反を否定する主張をしていましたが、これに対しては、一般に、行政法令上の安全基準や衛生基準は、使用者が労働者に対する関係で当然に負担すべき注意義務のうち、労働災害の発生を防止する見地から特に重要な部分にして最低の基準を、公権力をもって強制するために明文化したものにすぎないから、これらの基準を遵守したからといって、被告Ｙ１社が上記注意義務を免れるものと解することはできないとして、被告Ｙ１社の主張を排斥しました。

　(４)争点④（原告らの損害額）について
　　ア　死亡逸失利益
　　　　Ａは死亡当時５１歳であり、その前年（平成７年）の給与収入は６８９万２２００円であったところ、５０歳という年齢は統計上、生涯で収入が最も多い時期であり、その後上記収入を維持できる可能性は高くないことを指摘しました。
　その上で、Ａの死亡逸失利益の算定に当たっては、死亡時の５１歳から定年の６０歳までは上記収入を基礎収入とし、その後、就労終期である６７歳までは、平成８年賃金センサス男性労働者・高卒・６０歳から６４歳までの平均年収である４４９万０６００円を基礎収入とすべきであると判断しました。
結論として、生活費控除率３０％、年５％の中間利息控除を考慮した結果、Ａの死亡逸失利益は、４６０１万６５０７円と算定されました。

　　イ　死亡慰謝料
　　　　原告らは、Ａの死亡慰謝料は３０００万円を下らないと主張しましたが、予見可能性に従って安全教育等を施し、上記各注意義務を果たすことは、当時の石綿に対する企業の認識等からすれば必ずしも容易ではなかった面もあることが考慮され、Ａの死亡慰謝料は２３００万円とされました。

　　ウ　相続
　　　　亡Ａに生じた損害は、上記アとイの合計６９０１万６５０７円であるところ、原告らのうち、Ａの妻が２分の１、Ａの２人の子が各４分の１の割合で相続したため、Ａの妻について３４５０万８２５３円、Ａの子について各１７２５万４１２６円となりました。

　　エ　損害の填補
　　　　原告らのうち亡Ａの妻は、Ａの死亡後、労災保険から、遺族補償年金として１５５３万円９４８７円、遺族特別年金として３８０万４１２２円、遺族特別支給金として３００万円の支給を受け、また、遺族補償年金として、平成１５年１０月から平成１６年８月まで各偶数月に各３２万２３０６円の支給を受けることが確定していました。
　これら支給金のうち、既に支給された遺族補償年金及び支給が確定している遺族補償年金の合計１７４７万３３２３円は、Ａの妻が受けた損害のうち、死亡逸失利益分に対する填補になるとして損害額から控除され、損害残額は１７０３万４９３０円とされました。
　なお、遺族特別年金及び遺族特別支給金の支給は、労災保険法２３条に規定する労働福祉事業の一環として行われるものであり、損害填補の性質を有するものではないとして、損害額から控除されませんでした。

　　オ　弁護士費用
　　　　原告らのうち、Ａの妻については１７０万円、Ａの２人の子については各１７３万円が本件事故と相当因果関係のある弁護士費用と認められました。

　　カ　小括
　　　　結果として、原告らの各損害額は、Ａの妻が１８７３万４９３０円、Ａの２人の子が各１８９８万４１２６円（原告らの損害額の総額は５６７０万３１８２円）と判断されました。

２．控訴審（東京高裁）
　　Ｙ１社は、１審判決を不服として控訴しました。なお、原告らとＹ２社との間の訴訟は、原告らが控訴しなかったため、請求棄却のまま確定しました。
　控訴審判決は、基本的に１審判決を維持する内容となりました。ただし、争点④（原告らの損害額）については損害額の減額を行っていますので、この点について、補足的に説明します。
　控訴審判決は、死亡慰謝料について、被告Ｙ１社が、予見可能性に従って安全教育等を施し、上記各注意義務を果たすことは、当時の石綿に対する企業の認識等からすれば必ずしも容易でなかった面もあること等を考慮し、Ａの死亡慰謝料は１５００万円と認めるのが相当であるとして、１審の２３００万円から減額しました。
　結論として、控訴審は、原告らの各損害額について、Ａの妻が１３２６万８０１２円、Ａの２人の子が各１６７５万４１２６円（原告らの損害額の総額は４６７７万６２６４円）と判断しました。

第５．検討

１．予見可能性の判断について
　　本裁判例は、まず、安全配慮義務の前提として、使用者が認識すべき予見義務の内容は、生命・健康という被害法益の重大性に鑑み、安全性に疑念を抱かせる程度の抽象的な危惧であれば足り、必ずしも生命・健康に対する障害の性質、程度や発症頻度まで具体的に認識する必要はないという立場に立つことを確認しました。
　その上で、遅くとも昭和４０年頃までには、石綿粉じんが人の生命・健康に重大な影響を及ぼすことについて、医学界のみならず石綿を取り扱う業界にも知見が確立していたものと推認されるとして、被告Ｙ１社は、Ａが現場監督業務に従事した際、石綿粉じんの吸入によって、その生命・健康を害する影響を受けることについて予見可能性があったと認めました。遅くとも昭和４０年頃としたのは、本件における亡Ａの石綿粉じんばく露作業の開始時期に合わせたものと考えられ、他の裁判例としては、昭和３５年に施行されたじん肺法により、昭和３５年頃とするものがあります。
　上記の予見可能性についての考え方は、アスベスト被害の損害賠償請求等を検討する際に、参考になるものと考えられます。

２．安全配慮義務違反の判断について
　　本裁判例は、上記の予見可能性についての判断を前提に、被告Ｙ１社が負っていた安全配慮義務の内容を具体的に検討し、その義務を被告Ｙ１社が果たしていなかったと認定しました。
　本裁判例で示された安全配慮義務の具体的内容は、特に、石綿製品を使用している現場で現場監督業務に従事されていた方、ひいては現場作業そのものに従事されていた方がアスベスト被害の損害賠償請求等を検討する際にも、参考になるものと考えられます。