〈目次〉

第１．事案の概要

第２．争点

第３．判決

第４．判旨

第５．検討

第１．事案の概要

　本件は、生前にＢ社に雇用されていた亡Ａの妻である原告が、亡ＡはＢ社に勤務中に石綿ばく露を受けたことにより、肺がんを発症して死亡したとして、神戸東労働基準監督署長に対し、労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」といいます。）に基づく遺族補償給付の請求をしたところ、同署長は、亡Ａの肺がんは石綿ばく露を示す医学的根拠に乏しく、じん肺所見も認められないことから、業務との相当因果関係があるとは判断できないとして、これを支給しない旨の処分（以下「本件処分」といいます。）をしました。
　原告は、本件処分に対し、審査請求、再審査請求を行いましたが、いずれも棄却されたため、亡Ａが裁判所に対して本件処分の取消しを求めた事案です。

１．ＡがＢ社において従事してきた業務内容
　　Ｂ社は、船舶製造又は修理業等を主たる業務とする株式会社でした。
　Ａは、昭和４２年１１月にＢ社に就職し、平成６年６月３０日までの約２６年間、Ｂ社神戸工場の船殻課、工場課及び艦艇課において、船体組立職等として、船内の溶接や溶断等の業務に従事しました。

２．Ａの病歴
　　Ａは、平成１４年５月頃から咳を訴え、同年６月５日に病院を受診すると、肺野に粟粒多発陰影散在の所見が認められました。そこで、Ａは、同月７日に医療センターを受診したところ、肺がんの疑いがあるとの診断を受け、同月２０日から同病院に入院しました。その後、同月２６日の組織検診により「肺がん（肺腺がん）」との診断を受け、同病院で療養を続けましたが、平成１５年３月２日、肺がんにより死亡しました。

第２．争点

　本件の争点は、「Ａが罹患した肺がんが、Ａの業務に起因するものか否か」であり、具体的には、①業務起因性の判断基準、②Ａの石綿ばく露作業への従事歴、③Ａの肺内に胸膜プラークが認められるか否か、の３点です。

第３．判決

　１審（神戸地裁）は、Ａが罹患した肺がんについて業務起因性を認めることはできないとして、原告の請求を棄却しました。
　これに対し、控訴審（大阪高裁）は、Ａが罹患した肺がんについては業務起因性を認めるのが相当であり、これを否定して労災保険法による遺族補償給付を支給しないものとした本件処分は違法であるとして、原告の請求を認容しました。

第４．判旨

１．１審（神戸地裁）
　(１)争点①（業務起因性の判断基準）について
　　　まず、業務起因性を認めるには、業務と負傷又は疾病との間に相当因果関係があることが必要であり、上記相当因果関係があるというには、当該災害の発生が業務に内在する危険が現実化したことによるものとみることができることを要するという従前の判例の立場に立つことを確認しました。
　そして、国際的な判断基準であるヘルシンキ基準、アフターヘルシンキ及び我が国における行政通達や平成１８年報告書等の知見に照らして、石綿ばく露作業に従事した労働者に発生した原発性肺がんに関する業務起因性は、肺がん発症のリスクを２倍以上に高める石綿ばく露の有無によって判断するのが相当であるとした上で、上記リスクを２倍以上に高める石綿ばく露の指標として、〔①〕（注：番号は筆者による。以下同じ。）石綿ばく露作業に１０年以上従事したこと（１０年ばく露要件）に加え、〔②－１〕石綿ばく露があったことの所見として胸膜プラーク等が存在することを要するとしました。ただし、胸膜プラークは、中等度ばく露を受けた者の剖検においても発見されない例があり、ばく露者全例に生じる感受性の極めて高い指標ではないとされていることなどの事情から、〔②－２〕当該被災者に胸膜プラークが存在する高度の蓋然性を基礎付ける事情が認められるなど、平成１８年認定基準（平成１８年２月９日付け通達による石綿ばく露及び肺がんの取扱いに関する基準）を満たす場合に準じる評価をすることができる場合には、胸膜プラークが画像上認められないことをもって直ちに業務起因性を否定すべきではないとしました。


　(２)争点②（Ａの石綿ばく露作業への従事歴）について
　　　Ａは、昭和４２年１１月にＢ社に就職し、平成６年６月３０日までの約２６年間、Ｂ社神戸工場の船殻課、工場課及び艦艇課において船体組立職等として業務に従事しました。
Ａの業務内容は、船体組立職としての鉄板の切断、孔開け、曲げ、仮付け等を行う小組立作業、溶断した際に生じた歪みに水をかけながらバーナーを当てて取り除くグラインダー作業等であり、直接石綿を取り扱う作業ではありませんでした。
　しかしながら、Ａは、下記（ア）ないし（カ）の事情から、「間接的な石綿ばく露を受ける作業」に約２６年間従事しているため、１０年ばく露要件（①）を満たすとされました。

　　（ア）小組立作業においては、鉄板の切断の際に、石筆又は墨つぼを使用して罫書き作業を行っていたところ、昭和５５年から昭和６０年には石筆や墨つぼ内のタルクに不純物として石綿が含有されていました。

　　（イ）鉄板の切断及び仮溶接作業の際は、作業時に周囲に火花が散ることから、鉄板の養生、母材や周辺機器類を保護するために地面に石綿布を敷いたり、母材等に被せたりすることがありました。

　　（ウ）昭和５２年頃からの造船不況に伴い従業員数が減少し、他部署へ応援に行くことがあり、Ａが修繕工場や修繕船に応援に来ている様子が目撃されているところ、修繕船内では、曲がった鉄板を直す等するための溶接作業の際、養生のため石綿布を使用することがあり、また、当時は断熱・保温材として石綿を使用した製品が使われていました。

　　（エ）新造船の船底を支える盤木の上には船の塗装を保護するためにベニヤ板が敷かれており、そこに石綿を含有したタルクが塗られていたところ、船の進水式を行う際は盤木を取り外す作業で応援に呼ばれることがありました。

　　（オ）ＡはＬＰＧ船の防火班に所属していた時期があったところ、防火班は、船内で溶接作業をする際に、火花が散るため、タンクや配管に使われた発泡ウレタン等が燃えないように石綿布で養生する作業をしていました。

　　（カ）Ｂ社のロッカー・更衣室・食堂は、石綿を扱う職場か否かを問わず、各部署の従業員が共同で使用していました。

　(３)争点③（Ａの肺内に胸膜プラークが認められるか否か）について
　　ア．前提
　　　　 平成１８年認定基準においては、石綿ばく露の医学的所見として、胸膜プラークの他に「肺内に石綿小体又は石綿繊維が認められること」も挙げられていますが、本件ではＡの死後剖検が行われていないため、肺内に石綿小体又は石綿繊維が存在したか否かは不明となっています。
　そこで、Ａは、平成１４年６月１８日及び同年８月９日に、病院でＣＴ検査を受けており、その胸部ＣＴ画像において胸膜プラークが認められるかが問題となりました。

　　イ．胸膜プラークの有無
　　　　原告は、平成１４年６月１８日の検査におけるＡの胸部ＣＴ画像のうち、１１か所に胸膜プラークが認められると主張しました。
　これに対し、神戸地裁は、まず、胸膜プラークのＣＴ読影上の注意点として、（ア）縦隔条件と肺野条件の双方の条件で読影すべきこと、（イ）単一のスライスだけでなく、連続したスライスを読影すべきこと、（ウ）１箇所だけの胸膜肥厚を胸膜プラークと判断すると誤審する危険があるため、原則として複数の胸膜肥厚を認めた場合に「胸膜プラークあり」と診断すべきこと、を挙げました。また、胸膜プラークと鑑別を要する所見として、胸膜下脂肪層、胸膜直下の肺野病変、肋間静脈などがあること及び具体的な鑑別方法について確認しました。
　その上で、Ａの胸膜ＣＴ画像に胸膜プラークが認められるかについて、複数名の医師が提出した意見書等を比較検討し、結論として、Ａの肺内に胸膜プラークがあるとは認められないとしました。

　　ウ．胸膜プラークが存在する高度の蓋然性を基礎付ける事情が認められるか
　　　　この点に関して、Ｂ社神戸工場における石綿ばく露により、平成２３年度までに肺がん９例、中皮腫１７例、良性石綿胸水２名、びまん性胸膜肥厚３名が労災認定されているという事情がありました。労災認定された者の中には、昭和３７年３月１２日から昭和６２年４月３０日まで船殻工作部船殻課に船体組立職として所属し、船台での盤木配置工事や、ＬＰＧ船建造時にタンク周囲の防熱のため石綿を使用した養生作業に従事し、中皮腫を発症した者がいました。
　しかしながら、Ｂ社神戸工場には、Ａが所属していた昭和４２年から平成６年にかけて２０００人から９０００人という多数の従業員がおり、それぞれの場所における作業内容も様々であることから、Ａがこれらの被災者と同様の作業に従事したかは明らかでなく、また、そもそも上記被災者に胸膜プラークが存在したかも明らかでないため、上記の事情からＡの肺内に「胸膜プラークが存在する高度の蓋然性」を認めることは困難であり、Ａの肺がんについて平成１８年認定基準を満たす場合に準じるものと評価することはできないとしました。

　(４)結論
　　　神戸地裁は、結論として、Ａの肺がんについては、１０年ばく露要件〔①〕を満たすものの、胸膜プラーク、肺内の石綿小体又は石綿繊維等の医学的所見〔②－１〕がいずれも認められず、このような医学的所見が認められなくても業務起因性を肯定すべき特段の事情〔②－２〕も認められないため、業務起因性を認めることはできないとしました。

２．控訴審（大阪高裁）
　　原告（亡Ａの妻）は、１審判決を不服として控訴しました。
　大阪高裁は、本件の争点を、①業務起因性の判断基準、②Ａの石綿ばく露作業への従事歴、③Ａの肺内に胸膜プラークが認められるか、④Ａの肺がんについて、平成１８年認定基準を満たす場合に準ずる評価をすることができるか（Ａの石綿ばく露の程度）、の４点であると整理しました。

　(１)争点①（業務起因性の判断基準）について
　　　大阪高裁は、業務起因性の判断基準について、神戸地裁が提示した枠組みを維持しつつ、上記②－２の点について、判断基準を次のように具体化しました（注：下線及び太字は筆者による。以下同じ。）。
胸膜プラークが画像上において認められないことをもって直ちに業務起因性を否定すべきではなく、当該被災者の従事した石綿ばく露作業に係るばく露濃度や従事期間など当該被災者の石綿ばく露に関する具体的な状況を考慮した結果、平成１８年認定基準を満たす場合に準ずる評価をすることができるときは、２倍ばく露があったものとして業務起因性を肯定するのが相当である。

　(２)争点②（Ａの石綿ばく露作業への従事歴）について
　　　大阪高裁は、１審判決を引用する形で、Ａが１０年ばく露要件〔①〕を満たすことを認めました。

　(３)争点③（Ａの肺内に胸膜プラークが認められるか否か）について
　　　 控訴審では、さらに１名の医師の意見を追加的に検討しましたが、Ａの肺内に胸膜プラークが存在していたと認めることはできないとしました。
もっとも、原告が主張する１１か所のうち５か所については、ＣＴ画像及び各医師の意見に照らして、「胸膜プラークが存在する相当程度の可能性」があることまで否定することはできず、このことは、「Ａの石綿ばく露の程度に関する認定と相まって、Ａについて平成１８年認定基準を満たす場合に準ずる評価をすることができるかどうか〔②－２〕を判断するにあたり、考慮すべき事情の一つである」と判断しました。

　(４)争点④（平成１８年認定基準を満たす場合に準ずる評価をすることができるか（Ａの石綿ばく露の程度））について
　　　大阪高裁は、下記（a）ないし（f）の事情を考慮して、Ａの肺がんについては、平成１８年認定基準を満たす場合に準ずる評価をすることができる（②－２）としました。

　　（a）Ａは、平成１８年認定基準において業務起因性認定の要件の一つとされている石綿ばく露作業従事期間（１０年）を２倍以上上回る２４年以上の長期間にわたって、Ｂ社神戸工場での作業に従事しており、この間、日常的に間接的な石綿ばく露を受け続けていたこと

　　（b）Ａは、石綿が含有されたタルクを原料とする石筆や墨粉の使用、防火のための石綿布の使用等、直接に石綿を取り扱う作業にも従事していたこと

　　（c）Ａに比べると、石綿を取り扱っていた可能性のある施設等からより離れた位置（少なくともほぼ等距離の位置）にある診療所で勤務していた看護師のほか、同工場の敷地内で就労していた多くの従業員らが石綿に起因する疾患を発症し、労災認定を受けるなどしていること

　　（d）上記診療所の部屋は、工場側にある窓が常に開け放たれていたため、工場からの粉じん等により真っ黒に汚れるほどであったとの指摘や、Ｂ社神戸工場における事務職を含めた全職種について同工場内での間接ばく露があったとの指摘もされていること

　　（e）Ａには、原発性肺がんの極めて有力な発症原因とされている喫煙歴は全くなく、がんについての遺伝的素因があったともいえないこと

　　（f）Ａの肺内に胸膜プラークの存在が認められるとの意見を述べる医師が複数おり、これらの医師の指摘する複数の部位に胸膜プラークが存在する相当程度の可能性があることを否定できないこと

　(５)結論
　　　大阪高裁は、結論として、Ａの肺がんについては、１０年ばく露要件（①）を満たし、かつ、平成１８年認定基準を満たす場合に準ずる評価をすることができるもの（②－２）として、業務起因性を肯定するのが相当であるから、これを否定し、原告に対して労災保険法による遺族補償給付を支給しないものとした本件処分は違法であると判断しました。

第５．検討――原発性肺がんに関する業務起因性の判断方法について

　本裁判例は、まず、業務起因性を認めるには、業務と負傷又は疾病との間に相当因果関係があることが必要であり、上記相当因果関係があるというには、当該災害の発生が業務に内在する危険が現実化したことによるものとみることができることを要するという従前の判例の立場に立つことを確認しました。
　その上で、石綿ばく露作業に従事した労働者に発生した原発性肺がんに関する業務起因性については、「肺がん発症のリスクを２倍以上に高める石綿ばく露の有無」によって判断するのが相当であるとしました。
　そして、上記リスクを２倍以上に高める石綿ばく露の指標としては、〔①〕石綿ばく露作業に１０年以上従事したか（１０年ばく露要件）、並びに〔②－１〕胸膜プラーク等の医学的所見の有無及び〔②－２〕具体的な石綿ばく露状況を検討するという判断枠組みを示しました。
　また、〔②－２〕石綿ばく露に関する具体的な状況を考慮した結果、平成１８年認定基準を満たす場合に準ずる評価をすることができるかの判断に際して、具体的にどのような事情が考慮されるのかについても示しています。 本件においては、特に、亡Ａの石綿ばく露作業、ばく露状況が詳細に立証できたこと、同じ工場の敷地内で就労していた他の多くの従業員らが石綿に起因する疾患を発症し、労災認定を受けるなどしている状況が確認されたこと、Ａの肺内に胸膜プラークの存在が認められるとの意見を述べる医師が複数おり、これらの医師の指摘する複数の部位に胸膜プラークが存在する相当程度の可能性があることを否定できないと判断されたことが高裁での逆転判決に繋がったものと考えられます。
　本裁判例で示された、原発性肺がんに関する業務起因性の判断枠組みと具体的な考慮要素についての考え方は、アスベスト被害の労災事例において、業務起因性を検討する際に参考になるものと考えられます。