外国人雇用対応

　従業員として外国人労働者を雇用している場合には、日本人労働者の場合と異なり、就労についての事業主の義務や手続に関して、労働法のみならず、入国管理法や技能実習法なども関係してきます。
　外国人労働者が適切な在留資格を取得しておらず、不法就労となっている場合には、本人のみならず、事業主も不法就労助長罪という罪に問われ、懲役3年以下または罰金300万円以下の罰金が課される可能性もあります。
　在留資格の取得・更新を適切に行って法令違反のリスクを防止し、不法就労等が発覚した場合に適切な対応を行うために、各法令の専門知識を有する弁護士に早めに相談されることをおすすめいたします。