法律事務所ASCOPE
東京オフィス

01.こんなお悩みはございませんか？

• ・遺言書に日付がなく、判子の印影も故人のものとは異なる
• ・自筆の遺言書といわれているが、故人の筆跡とは明らかに異なる
• ・一見正しく書かれているが、認知症を患っていた故人が作成できたとは思えない

02.訴訟で遺言の効力を争うことが出来る場合があります！

遺言には大きく分けて「普通方式」と「特別方式」がありますが、「特別方式」の遺言は、疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った場合など、ごく限られた状況で行なわれるもので、一般に受けるご相談（といいますかほぼ全てのご相談）は「普通方式」の遺言になります。
「普通方式」の遺言には「自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言」の三種類がありますが、いずれも法律で要件が細かく定められています。
こうした法定の要件を欠くと思われる遺言や、生前の故人の意思とはかけ離れたものであるように思われる場合、遺言書の効力に関して悩まれる方は少なくありません。
そんなときには、遺言無効確認訴訟によって、遺言の効力を争うことが出来る場合があります。

03.遺言の有効性の確認から訴訟まで、弁護士にお任せください

遺言の無効を主張して訴訟を行なうには、十分な立証ができるような証拠を集める必要があります。
ただし、「故人が遺言を作成していたときには認知症が進行していて、遺言能力がなかったはずだ」というような、遺言能力に争いがある場合は、診断書やカルテといった資料の収集・分析も必要になり、医学的な知見も求められます。
まずは、専門家である弁護士にご相談ください。