～最判平成２９年１月３１日・判タ１４３５号９５頁を参考に

節税目的で１歳の孫と養子縁組をした場合の有効性

【研究裁判例：最判平成２９年１月３１日・判タ１４３５号９５頁】
　この裁判例は、養子縁組の当時わずか１歳であった孫を節税目的で養子縁組をした事件に対する最高裁判決（以下「本最高裁判決」という。）であり、節税目的があったとしても民法８０２条１号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」には該当しないとして、養子縁組の無効確認請求を棄却した裁判例である。
　税務訴訟そのものではないものの、節税目的の養子縁組は我が国において昔から実務上行われてきた養子縁組であり、その有効性について本最高裁判決は初めて判示した点で重要であることから、研究対象として設定したものである。

～武富士事件（最判平成２３年２月１８日・判タ１３４５号１１５頁）を参考にして～

贈与税の住所地要件と国税との争い方

【研究裁判例：最判平成２３年２月１８日・判タ１３４５号１１５頁】
　この裁判例は、「武富士事件」と呼ばれる事件に対する最高裁判決（以下「本最高裁判決」という。）であり、海外に滞在しながら国内企業の経営に深く関わる個人（当時の消費者金融として有名であった株式会社武富士創業者の長男。以下「Ｘ」という。）について、どのように「住所」が認定されるのかを判示した裁判例である。
　また、武富士事件については結論として受贈者が最高裁まで争い国に勝訴しているところ、既に受贈者が納めていた納付金元本約１３３０億円に加えて、最高裁判決後に国がこれを還付する際に支払った還付加算金が約４００億円と高額になった事案としても有名な事件である。
　前半の住所地認定の争点もさることながら、後半の還付加算金を見据えた税務訴訟の戦い方についても本件は参考となることから、研究対象として設定したものである。

～東京高判平成３年３月１４日・判タ７９０号１０８頁を参考にして～

男気あふれる財産分与と譲渡所得税

【研究裁判例：東京高判平成３年３月１４日・判タ７９０号１０８頁】
　今回取り上げるのは、昭和５９年の離婚の際に、自身の所有する全ての不動産（当時の時価で約８億円）を妻に財産分与し、そこから裸一貫で出直すことを決意した男性会社員が、後日その譲渡によって譲渡所得税約２億円が発生することを知り、慌てて上記財産分与の錯誤無効を主張した事件である。
　同事件は最高裁（最判平成元年９月１４日・判時１３３６号９３頁）まで争われた上で、最高裁が錯誤無効を認める余地がある旨判示し、その後の差し戻し控訴審（東京高判平成３年３月１４日・判タ７９０号１０８頁）において、錯誤無効が認められるに至っている。
　もっとも、錯誤無効が認められるためには男性側に「譲渡所得税が課税されることを知らなかった」という言い分に重過失が無かったことが必要となるところ、令和の現在において同じ事情で重過失が認められるのかは争いが生じうるところであるため、研究対象として設定したものである。

～サラリーマン税金訴訟第一審判決
（京都地判昭和４９年５月３０日）を
参考にして～

スーツ購入費用の経費性

【研究裁判例：京都地判昭和４９年５月３０日（サラリーマン税金訴訟第一審判決）】
　今回取り上げるのは税務訴訟の中でも著名な事件であるサラリーマン税金訴訟ではあるが、最高裁判決や控訴審判決ではなく、あえて第一審判決を取り上げる。
　同判決では、給与所得者である大学教授の被服費として、スーツ購入費用が必要経費となるのかを論じた部分がある。同判決を研究することにより、この議論を給与所得者以外の個人事業主（例えば弁護士等）のスーツ購入費用についても応用できるのではないかと考え、今回の研究課題に設定した。