～東京高判平成３年３月１４日・判タ７９０号１０８頁を参考にして～

男気あふれる財産分与と譲渡所得税

【研究裁判例：東京高判平成３年３月１４日・判タ７９０号１０８頁】
　今回取り上げるのは、昭和５９年の離婚の際に、自身の所有する全ての不動産（当時の時価で約８億円）を妻に財産分与し、そこから裸一貫で出直すことを決意した男性会社員が、後日その譲渡によって譲渡所得税約２億円が発生することを知り、慌てて上記財産分与の錯誤無効を主張した事件である。
　同事件は最高裁（最判平成元年９月１４日・判時１３３６号９３頁）まで争われた上で、最高裁が錯誤無効を認める余地がある旨判示し、その後の差し戻し控訴審（東京高判平成３年３月１４日・判タ７９０号１０８頁）において、錯誤無効が認められるに至っている。
　もっとも、錯誤無効が認められるためには男性側に「譲渡所得税が課税されることを知らなかった」という言い分に重過失が無かったことが必要となるところ、令和の現在において同じ事情で重過失が認められるのかは争いが生じうるところであるため、研究対象として設定したものである。

～サラリーマン税金訴訟第一審判決
（京都地判昭和４９年５月３０日）を
参考にして～

スーツ購入費用の経費性

【研究裁判例：京都地判昭和４９年５月３０日（サラリーマン税金訴訟第一審判決）】
　今回取り上げるのは税務訴訟の中でも著名な事件であるサラリーマン税金訴訟ではあるが、最高裁判決や控訴審判決ではなく、あえて第一審判決を取り上げる。
　同判決では、給与所得者である大学教授の被服費として、スーツ購入費用が必要経費となるのかを論じた部分がある。同判決を研究することにより、この議論を給与所得者以外の個人事業主（例えば弁護士等）のスーツ購入費用についても応用できるのではないかと考え、今回の研究課題に設定した。