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【会社側】弁護士による労働相談・団体交渉への立会いなら法律事務所ASCOPE
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慶應義塾大学理工学部 卒業、
同大学院理工学研究科 修了
NTT研究所において情報通信に関する研究開発
弁護士ドットコム創業メンバー・
CPO（Chief Planning Officer。現在は退職。）
早稲田大学大学院法務研究科 修了
都内の法律事務所で勤務した後、
法律事務所ASCOPE参画
東京弁護士会・司法修習委員会・
副委員長（2019年～）
東京弁護士会・常議員（2020年度）
日本弁護士連合会・代議員（2020年度）
従業員との労働紛争を抱える経営者のストレスは極めて重いものがあります。
慣れない法的手続への対応に迫られることに加えて、身内からの攻撃であることは重い精神的負担になります。労働紛争への対応を誤れば、他の従業員、利害関係者、将来の人事労務政策および会社経営へ悪影響を及ぼしかねないリスクも見逃せません。
弊所では、このような労働紛争を抱える経営者の労働相談に適切に応えることを目的として、労働紛争を集中的・専門的に取り扱う労働法チーム（以下「本チーム」といいます。）を結成しました。
本チームは、単に法的な解決策を提示するにとどまらず、会社の経営方針との整合性を目指した総合的な解決策を提示することを目標としています。
本チームは、現在では、年間２００社以上の会社の新規の労働相談に応じており（2020年1月から2020年12月までの実績）、従業員（又は代理人弁護士）との交渉、労働審判対応、労働訴訟対応、ユニオンとの団体交渉（弁護士の立会い）、労基署対応、問題従業員対応、就業規則等の社内規定整備等幅広く企業の人事労務にまつわる労働紛争・予防法務を取り扱っています。
また、すでに他の弁護士に依頼されている経営者からのご相談（セカンドオピニオン）にも、多数対応しております。
労働紛争を抱える経営者におかれましては、お気軽にご相談いただければ幸いです。
不動岡高校 卒業
明治大学法学部 卒業
慶應義塾大学法科大学院 修了
都内法律事務所にて勤務の後、
法律事務所ASCOPEに参画
人事労務分野を中心に活動。就業規則の改定による紛争予防から訴訟、労働審判、団体交渉、労働委員会等に対応。その他企業法務、一般民事案件を担当。経営者側からの相談・委任のみを受け、訴訟、労働審判、団体交渉、労働委員会への救済申立て、交渉等多数の事件を処理してきた。それにとどまらず紛争解決後は、雇用契約書や就業規則等労務関係の書類の整備をすることで、将来的な紛争を未然に防止するところまでお手伝いさせていただいてきた。現在も、人事労務分野を得意分野として活動しているが、活動に際しては裁判例に照らしたリスクを極力軽減しつつ、依頼者の意向を最大限に汲み取り、利益を最大化することを心がけている。
桐朋高等学校 卒業
東京大学において芸術研究を専攻
ウェブサイト制作等を経て、法政大学法科大学院を修了
法律事務所ASCOPEに参画
人事労務分野に関する経営者側からの相談を中心に対応しており、従業員からの請求に対する交渉、問題従業員対応、労働審判や訴訟への対応、団体交渉への同席など、様々な形での紛争対応を行っている。
あわせて、将来の紛争予防の観点から、就業規則や雇用契約書の内容の見直し、労働時間管理の方法等についての提案なども行う。
人事労務分野のみにとどまらず、事業上のトラブル対応や日常的な契約書チェック、その他の会社法務にも広く対応し、依頼者にとって安心して頼れる存在となれるよう、依頼者と寄り添うことを信条としている。
慶應義塾志木高等学校 卒業
慶應義塾大学法学部政治学科 卒業
慶應義塾大学法科大学院 修了
都内法律事務所にて勤務の後、
法律事務所ASCOPEに参画
主に、人事労務分野（予防法務、社内規定作成、労働審判、団体交渉、労働委員会等）において企業側を中心に活動。専門分野についての研鑽を重ねることで、問題解決に向けた多くの選択肢の中から、依頼者様に最適な解決策をご提案できるよう日々取り組んでいる。労働問題は、一度事件が解決しても、問題発生の土壌を改善しない限り再発するリスクがあるため、かかりつけ医のように依頼者の相談に乗り、依頼者の皆様が経営に専念できる環境を作る一助となることを信条としている。著書・執筆に、「特定商取引法・景品表示法のしくみと対策」（三修社・監修）等。
お電話では、一旦下記についてお聞きいたします。
法人名（ご担当者名）／ 所在地 ／ 電話番号 ／ 相手方氏名（コンフリクト防止のため）／
相談内容の概要（相手方代理人名、次回期日、進捗状況等）／ ご来所可能日時
法律事務所ASCOPE（アスコープ）
〒108-0073 東京都港区三田1-4-28
三田国際ビル26階
代表弁護士：阿部 豊（東京弁護士会）
【会社側】弁護士による労働相談・団体交渉への立会いなら
法律事務所ASCOPE
※弁護士法人法律事務所ASCOPE及び法律事務所ASCOPEは共同受任しています。