裁量労働制を導入するにあたっての手続の内容を定めた労働基準法施行規則上の規定を改正すること等を内容とする省令が、令和５年３月３０日に公布・告示されました。この省令は、令和６年４月１日に施行されます。本改正は専門業務型裁量労働制（労働基準法第３８条の３）及び企画業務型裁量労働制（同法第３８条の４）の双方に関係する改正となっておりますが、特に専門業務型裁量労働制に対して大きな影響を与える改正となっております。
　本Ｎｅｗｓ　Ｌｅｔｔｅｒでは、上記法改正のうち、専門業務型裁量労働制に関して特に重要と思われる改正ポイントについて解説します。
　今回の法改正の内容は、専門業務型裁量労働制を現時点で導入している企業や、これから導入を検討する企業が特に意識しなければならない点が含まれております。そこで、法改正後の制度への対応に向けたサポートにつきましては、施行開始前の期間に余裕をもって担当弁護士にご相談いただけますと幸いです。

１　専門業務型裁量労働制とは

　専門業務型裁量労働制とは、業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務として厚生労働省令及び厚生労働大臣告示によって定められた業務の中から、対象となる業務を労使協定で定め、労働者を実際にその業務に就かせた場合、労使協定であらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度です。
　また、現在、専門業務型裁量労働制を導入することのできる業務は、以下の１９業務に限られており、これら以外の業務について専門業務型裁量労働制を導入することはできません。

（対象業務一覧）

　制度導入にあたっては、専門業務型裁量労働制を労働契約の内容にするために適正な手続を経て就業規則に制度を導入することができる旨を記載し、労働者に周知したうえで、制度を導入する事業場ごとに、対象業務やみなし労働時間数、健康・福祉を確保するための措置、苦情処理に関する措置等について労使協定を締結し、所轄の労働基準監督署長に届け出る必要があります。専門業務型裁量労働制の導入するにあたっての詳細な手続及びご質問等がある場合には、担当の弁護士までご相談ください。

２　改正のポイントの概要

　令和６年４月１日に施行される改正労働基準法施行規則に基づく専門業務型裁量労働制の改正事項のうち、重要なものは以下のものです。

３　改正の具体的内容

　⑴　労使協定事項の追加（①）

　専門業務型裁量労働制を導入するにあたっては、制度を導入する事業場ごとに労使協定を締結しなければならないことは既に述べたとおりでございますが、令和６年４月１日以降の改正以降、当該労使協定で協定しなければならない事項が追加されます。追加される事項は、以下の２点です。
ア　適用対象となる労働者本人の自由意思に基づく同意の取得
　１点目は、専門業務型裁量労働制の適用対象となる労働者本人の同意を得ること及び同意に関する手続や記録の保管に関する事項が追加されます。
　厚生労働省による通達（基発０８０２第７号、以下、単に「通達」と記載します。）によれば、次に掲げる事項を労使協定に追加することが求められております。

　これまでは、適用対象となる労働者の個々の同意を得なくとも、労使協定を締結しておくことで専門業務型裁量労働制を導入・継続することができましたが、今後は適用対象となる労働者個人の同意がなければ、専門業務型裁量労働制を導入することができなくなります。
　同意の内容について、通達によれば、ⅰの内容を労使協定で締結するにあたっては、対象業務の内容を始めとする労使協定の内容等当該事業場における専門業務型裁量労働制の制度の概要、専門業務型裁量労働制の適用を受けることに同意した場合に適用される評価制度及びこれに対応する賃金制度の内容並びに同意しなかった場合の配置及び処遇について、使用者が労働者に対し、明示した上で説明して当該労働者の同意を得ることとすることを労使協定で定めることが適当とされており、制度導入後の処遇等について十分な説明がなされなかったこと等により、労働者が自由な意思に基づいて同意したものと認められない場合¹ には、労働基準法第４章の労働時間に関する規定の適用に当たっての労働時間のみなしの効果は生じないこととなる場合があるとされております。
　加えて、改正後は労働者が一度同意をしても、後に当該労働者が、同意を撤回することのできる仕組みとなっております。
　制度の対象となる労働者に対する同意の取り方や、労働者が同意を拒否した場合あるいは一度同意したにもかかわらず同意が撤回された場合の詳細な対応方法につきましては弁護士にご相談ください。

イ　労使協定事項の記録の保存の明確化
　現在の労働基準法施行規則では、労働時間の状況、健康・福祉確保措置として講じた措置、苦情処理に関する措置として講じた措置について労働者ごとに記録し、保存することが義務付けられておりますが、改正後は、健康・福祉確保措置として講じた措置及び苦情処理に関する措置として講じた措置の実施状況についても労使協定の有効期間中およびその満了後５年間（ただし一定の期間は３年間、改正後労働基準法施行規則第７１条）は保存しなければならなくなります。
　これらの記録の保存方法については、書面のみならず、電磁的記録による保存も認められております（厚生労働省労働基準局「令和５年改正労働基準法施行規則等に係る裁量労働制に関するＱ＆Ａ」Ｑ８－１、１８頁）。

　⑵　対象業務の追加（②）

　現行の制度下においては、専門業務型裁量労働制を導入する事の出来る対象業務の範囲は、上記１に列挙した１９の業務に限定されておりましたが、新たに対象業務として「銀行又は証券会社における顧客の合併及び買収に関する調査又は分析及びこれに基づく合併及び買収に関する考案及び助言の業務」（いわゆるＭ＆Ａアドバイザリー業務）が追加されます。
　専門業務型裁量労働制を導入する対象業務が上記のＭ＆Ａアドバイザリー業務に該当するかを判断するにあたっては、その業務がＭ＆Ａに関する「調査又は分析² 」と「考案及び助言³ 」の両方の業務を行うものが対象となり、いずれか一方のみを行っているに過ぎない場合は、専門業務型裁量労働制の対象業務であるＭ＆Ａアドバイザリー業務には該当しません。

４　制度改正に伴う対応

　制度の改正に伴い、２０２４年４月１日より、新たに、又は継続して専門業務型裁量労働制を導入するためには、制度を導入する全ての事業場で、必ず労使協定に上記ⅰ～ⅲの事項を追加のうえ、裁量労働制を導入・適用するまでに労働基準監督署に協定届・決議届の届出を行うことが必要となりました⁴ 。
　事業場において新たに専門業務型裁量労働制の導入を検討している場合には、お早めに弁護士にご相談ください。

以上