１　額払いの原則とは

　労働基準法２４条１項本文は、以下のように規定しています。
　「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」
　この条文から導き出される原則の１つが、賃金は労働者に全額を支払わなければならないとする全額払いの原則です。

２　全額払いの原則の例外

　(1) 法令に別段の定めがある場合

　ただし、全額払いの原則の例外として、「法令に別段の定めがある場合」には賃金から控除することも許されます（労働基準法２４条１項但書）。
　例えば、税金や社会保険料を控除して賃金を支払う場合には、全額払いの原則に反しません。

　(2) 賃金控除に関する労使協定がある場合

　また、労働者の過半数組合や過半数代表者と賃金の一部を控除する旨の労使協定を締結した場合にも、全額払いの原則に反しません（労働基準法２４条１項但書）。
　もっとも、通達では、本規定によって控除が許されるのは、社宅、寮その他の福利厚生施設の費用、社内預金、組合費等といった事理明白なものに限られるものとしています（昭和２７年９月２０日基発第６７５号）。

　(3) 労働者の個別の同意（会社との合意）があるとき

　その他にも、会社が労働者との間で個別に合意した場合には、その合意の範囲において賃金控除が許されています（最判平成２年１１月２６日、東京地判平成２３年２月２３日参照）。

３　全額払いの原則違反の罰則

　全額払いの原則に違反した場合には、３０万円以下の罰金に処せられる可能性があります（労働基準法１２０条１号）。
　また、上記違反が露見した場合には、労基署から是正勧告・指導がなされることがあり得るほか、違反態様が悪質な場合には、書類送検されて刑事手続に移行する可能性もあります。

４　本件の場合

　本件のような自損事故における損害分を控除したい場合に考えられる方法としては、労使協定を締結するか（本記事２(2)参照）、労働者と個別に合意する（本記事２(3)参照）方法が考えられます。
　もっとも、労使協定の締結による方法については、全額払いの原則の例外として認められない可能性がありますので、注意が必要です
　すなわち、東京地判平成３１年１月３１日では、「労働者が関与した事故の内容や損害等が全く明らかにされない」ことや、「無事故であったり安全運行を心掛けたりした場合に支給される手当が満額支払われていることなど」から、「損害賠償として賃金を控除される理由が明確ではない」として、事故費等の賃金からの控除が認められないものと判示されました。
　そのため、労働者が起こした自損事故の損害分を賃金から天引きする場合には、労働者の同意を得た上で、同意書等の書面を作成する方法が安全といえます。
　ここで注意していただきたいのが、かかる労働者の同意が自由な意思に基づいてなされたといえる必要があるということです。
　労働者の同意が自由な意思に基づいているかを判断するための要素としては、以下の事情が挙げられますので、同意書の作成などの際にはご留意ください。