お困りの経営者の方

経営者向けの労働審判対策なら法律事務所ASCOPE

ASCOPE Law Office

法律事務所ASCOPE(アスコープ)は

経営者側・企業側に特化

労務問題でお困りの経営者様
ASCOPEにご相談ください

年間100人以上の経営者の方から、
新規の労務相談を受けています。
※2018年度実績

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労務問題でお困りの経営者様、下記までご連絡ください

0120-644-000 受付時間:平日/9:00~19:00  土日/10:00~18:00

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お電話では、一旦下記についてお聞きいたします。
法人名(ご担当者名)/ 所在地 / 電話番号 / 相手方氏名(コンフリクト防止のため)/
相談内容の概要(相手方代理人名、次回期日、進捗状況等)/ ご来所可能日時

PRESIDENT VOICE経営者からの声

これまでASCOPEの弁護士が解決したケースの一部をご紹介します。
従業員10名程度の中小企業から、1,000人以上の大企業まで、数多くのクライアントを担当しています。

大手メーカー(従業員3000人規模)

雇止めした元期間従業員が、雇止めの無効を主張して地位確認請求の労働審判を申し立ててきました。
勤怠が非常に悪く、他の従業員の士気の低下に歯止めがかからない状況でやむなく実施した雇止めです。
労働審判にどう対応したらよいかわからず、弁護士に相談しました。

ASCOPEの解決方法

期間従業員ではありますが、相当長期間にわたり反復継続して雇用されていたことから、解雇権濫用法理の適用が想定されました(雇止めであっても、解雇と同様に、高いハードルを課す法理のことです)。地位確認請求が認められ、職場に戻ってくるリスクを回避するため、従業員の職務遂行能力の欠如、勤怠が非常に悪いことを示す証拠を徹底的に収集分析し、立証に成功しました。元従業員側からは当初、年収2年分の水準でなければ和解に応じられない旨の方針が示されましたが、労働審判委員会から会社の満足する内容の和解条件が提示され、給与10か月分の解決金支払での和解が成立しました。

運送会社(従業員300人規模)

私の会社では、長距離ドライバーはどうしても時間外労働が発生してしまうため、各従業員の給与には定額の残業代を付けていました。
従業員の労働時間についてはトラックのタコメーターで管理しておりましたが、退職した従業員数名から残業代が一切払われていない、休憩など一切取得できていないとして多額の残業代を請求され、自分たちではどうしようも出来ないため弁護士に相談しました。

ASCOPEの解決方法

定額残業代については、会社に厳しい裁判例が次々と出され、またドライバーの休憩時間については労働からの解放がないとして労働時間と認定される可能性の高い事案でした。そこで、各従業員の給与明細には定額残業代が明記されており、従業員において定額残業代の存在は認識していたはずであること、休憩時間中には自由にタバコを吸ったりコンビニに行けるなど極めて拘束性が低いこと等を主張し、法的に認められうる金額の3割程度の解決金額で調停を成立させました。
その後、上記の紛争は、就業規則等の定めが不完全なものであるが故に生じていたため、調停成立後に就業規則を抜本的に改定しました。

老舗メーカー(従業員50人規模)

新卒採用した従業員(工場勤務)が、業務に対する取り組み姿勢がいい加減で能力が向上せず、パフォーマンスが全くあがらないという状況が続きました。教育指導を繰り返しても全く改善が見られなかったため、解雇したところ、労働審判を申し立ててきました。労働審判にどう対応したらよいかわからず、弁護士に相談しました。

ASCOPEの解決方法

我が国では解雇について厳格な規制が敷かれていますが、とりわけ能力不足による解雇は認められにくい状況にあります。しかも本件では、試用期間を経過した直後に解雇しており、この点も会社にとり不利な状況でした。このような中、元従業員の能力不足の程度が著しいことを労働審判委員会に理解してもらうべく、工場内作業の実態を映したDVDの作成、同僚や上司からのヒアリングの陳述書化、従業員の成果物の現物提示など、効果的な立証を行いました。元従業員側からは当初、約200万円でなければ和解に応じられないとの意向が示されましたが、労働審判委員会から「解雇無効とはいえない。」との心証が示され、100万円を切る水準の解決金支払での和解が成立しました。

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労働審判の特徴労働審判を強力にサポート

労働審判の手続は通常の裁判とは全く異なります。
その専門性の高さから、経験豊富な弁護士に委任する必要があります。
労働審判に高度のノウハウを有する、アスコープ労務チームに所属する弁護士が、御社の労働審判を強力にサポートします。

特徴01短期決戦
労働審判は、第1回労働審判期日までの日数がとても短く、多くの場合、第1回労働審判期日でほぼ勝敗が決まります。
特徴02戦略の重要性・柔軟性
労働審判委員会からどのような質問がなされても、その場で的確に回答する必要があります。
特徴03訴訟を見据えた対応
労働審判の結果は、仮に訴訟に発展した場合でも重視されます。労働審判で確実に勝利しておくことが、問題解決の前提条件になります。

ASCOPEによる労働審判対策

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ASCOPEの弁護士をご紹介

ASCOPEでは、経営側に特化した経営側弁護士のみが所属しています。
下記の統括弁護士のもと、ASCOPE労務チームの弁護士(総勢20名〔2019.5.1現在〕)が対応いたします。

浦辺英明

統括弁護士浦辺英明(第一東京弁護士会)

PROFILE

東京学芸大学附属高校 卒業
東京大学法学部 卒業
東京三菱銀行(現三菱UFJ銀行)
にて法人営業担当
中央大学法科大学院 修了
都内法律事務所にて勤務の後、
法律事務所ASCOPEに参画

企業サイドに特化した労働法の専門法律事務所において研鑽を積み、法律事務所ASCOPE移籍後も人事労務を得意分野として活動している。依頼者や依頼会社の思いに寄り添い、共感することを何より大切と考え、紛争において経済的利益を獲得防御することにとどまらず、経営者の思いや会社の将来までを見据えた法的サービスを届けることを心掛けている。 労働審判、労働関係訴訟、団体交渉、労働委員会、あっせん等の労働紛争に関する豊富な経験と実績を有する。 厚生労働省モデル就業規則(テレワーク)検討委員会委員、労働大学校において新任の労働基準監督官に対する研修講師を務める(平成24年~現在)など、幅広く人事労務分野における活動を行っている。著書に「Q&Aで納得!労働問題解決のために読む本」(日本労務研究会編・共著)など。

舩津丸健

統括弁護士舩津丸健(東京弁護士会)

PROFILE

不動岡高校 卒業
明治大学法学部 卒業
慶應義塾大学法科大学院 修了
都内法律事務所にて勤務の後、
法律事務所ASCOPEに参画

人事労務分野を中心に活動。就業規則の改定による紛争予防から訴訟、労働審判、団体交渉、労働委員会等に対応。その他企業法務、一般民事案件を担当。経営者側からの相談・委任のみを受け、訴訟、労働審判、団体交渉、労働委員会への救済申立て、交渉等多数の事件を処理してきた。それにとどまらず紛争解決後は、雇用契約書や就業規則等労務関係の書類の整備をすることで、将来的な紛争を未然に防止するところまでお手伝いさせていただいてきた。現在も、人事労務分野を得意分野として活動しているが、活動に際しては裁判例に照らしたリスクを極力軽減しつつ、依頼者の意向を最大限に汲み取り、利益を最大化することを心がけている。

浦辺英明

統括弁護士髙橋顕太郎(東京弁護士会)

PROFILE

慶應義塾志木高等学校 卒業
慶應義塾大学法学部政治学科 卒業
慶應義塾大学法科大学院 修了
都内法律事務所にて勤務の後、
法律事務所ASCOPEに参画

主に、人事労務分野(予防法務、社内規定作成、労働審判、団体交渉、労働委員会等)において企業側を中心に活動。専門分野についての研鑽を重ねることで、問題解決に向けた多くの選択肢の中から、依頼者様に最適な解決策をご提案できるよう日々取り組んでいる。労働問題は、一度事件が解決しても、問題発生の土壌を改善しない限り再発するリスクがあるため、かかりつけ医のように依頼者の相談に乗り、依頼者の皆様が経営に専念できる環境を作る一助となることを信条としている。著書・執筆に、「特定商取引法・景品表示法のしくみと対策」(三修社・監修)等。

ASCOPE 労務チーム

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弊所のプライバシーポリシーにご同意の上、ご相談ください。
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忙しいご相談者に合わせた方法で初回ご相談

ご相談方法は、以下より選択頂くことが可能です。

①弊所へご来所いただく、②貴社にお伺いさせていただく、③電話、④Skypeによるビデオ通話

ご相談内容の詳細をお伺いし、解決の糸口をご提供いたします(お時間は、30分〜1時間程度)。
併せて、初回ご相談後の流れや費用等についてもご説明いたします。

※ご相談内容の機密は厳守いたしますので、ご安心ください。

費用

初回相談料 初回相談後の弁護士費用
0円

アスコープでは、労働事件については全件顧問契約にて対応させていただいております。
着手金・報酬金は発生いたしません。

  • ミニマムプラン 月額49,000円
  • スタンダード 月額99,800円
  • プレミアムプラン 月額149,800円

いずれのプランも、算出された当月の時間制報酬金額が顧問料相当額を超過した場合は、超過分につき時間制報酬が発生いたします。なお、時間制報酬算出時には、(1)ミニマムプランは10%、(2)スタンダードプランは20%、(3)プレミアムプランは30%、時間制報酬を割引いたします。

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事業所紹介

オフィス

ASCOPEとは

ASCOPEグループは、法務(弁護士)、税務(税理士)、労務(社労士)の専門家で組織された
プロフェッショナル集団です。
グループ内に、法律事務所、税理士事務所、社労士事務所を有しており、個人様・企業様の抱えるあらゆる課題を解決できる体制を整えております。
お客様の未来を切り開くためのサービスを提供することをお約束いたします。

※弁護士法人法律事務所ASCOPE及び法律事務所ASCOPEは共同受任しています。

AS COPE

社名・ロゴの由来

事務所名のASCOPE(アスコープ)は、明日を見据える(スコープする)ことを意味します。
ロゴも、未来に向けられた視野、視点を意味しており、我々ASCOPEメンバー一同が、
お客様の新しい未来に向けての一歩をお手伝いすることを共通理念としております。

アスコープでは、お客様の明日、そしてその先の未来を切り開くためのサービスを提供し、
お客様が未来への希望・期待から自然と笑顔となって、明るい未来への次の一歩を踏み出せるようになることをここにお約束いたします。

事務所一覧

東京オフィス
ADDRESS
〒108-0073
東京都港区三田1-4-28 三田国際ビル26階

MAP

TEL
03-6435-3395
FAX
03-6435-3396
営業時間
平日 9:00~19:00 / 土日 10:00〜18:00
那覇オフィス
ADDRESS
〒900-0014
沖縄県那覇市松尾二丁目12番16号
TEL
098-988-1716
FAX
098-988-1731
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平日 10:00~18:00

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