アスコープの理念
経営者が紛争に「勝つ」ことは、単に目の前の裁判に勝訴することではありません。
勝訴することにとどまらず、紛争のしこりを職場に残さず、
その後も事業が円滑に進んでいくこと、それが本当の意味での「勝つ」ことです。
「勝つ」ためには、問題点を洗い出し、迅速に対応することだけではなく、事業を末永く継続させるために、
経営者に寄り添い、ご意向を汲み、社風を理解した未来志向のオーダーメード対応が不可欠になります。
法律事務所アスコープは、企業・病院・クリニックの経営者側に特化し、
「勝つ」ためのサービスを提供するグループです。
ASCOPEが選ばれる4つの理由

経営者に特化
アスコープでは、経営者側に特化したサービスを提供し続けています。
経営者側の労働審判では、目の前の紛争の解決は当然として、今後社内で同様の紛争が起こらないようにするために、緻密な分析を行い、適切な対策を講じる必要があります。このような専門性の高いサービスを提供するため、アスコープ労務チームでは労働者側からのご依頼を原則として断り、経営者のために全力を注ぐ体制を整えています。

豊富な実績
アスコープでは、労働審判に必ず複数の弁護士がチーム体制(主任弁護士がチームを率います)で臨み、機動力をもって臨みます。アスコープの弁護士は、クライアントを勝利に導く法律構成の構築、徹底した証拠収集にも非常に長けています。
アスコープの弁護士は、労働審判の経験が豊富。労働者からの不当な要求をブロックしてきた数多くの実績があります。クライアントは業界トップの大企業から中小企業に至るまで多彩です。幅広い業界のクライアントのお悩みを解決してきた実績を有します

今後の紛争を予防する
システム・方策の提案
アスコープは、クライアントの方針や希望を第一に考えます。杓子定規な対応で、クライアントの思いを無視することは決してありません。どうすれば最適な解決が得られるのか、クライアントにとことん寄り添って検討します。
アスコープの弁護士は、将来を見据えた解決を目指します。クライアントが労働審判の後、静穏な労働環境を取り戻すためには何をなすべきか意識した解決を目指します。

全国対応
出張相談も実施
忙しい経営者様のニーズに応えるため、全国対応で出張相談を実施しております。労働審判は期日が決まっており、迅速に証拠を整理し、主張を吟味する必要がありますので、迷われている場合は、まずはご連絡下さい。
労働審判とは
労働審判の手続は通常の裁判とは全く異なります。
その専門性の高さから、経験豊富な弁護士に委任する必要があります。
労働審判に高度のノウハウを有する、アスコープ労務チームに所属する弁護士が、
御社の労働審判を強力にサポートします。

短期決戦
労働審判は、第1回労働審判期日までの日数がとても短く、それまでに迅速に対応する必要があります。 そして、多くの場合、第1回労働審判期日で、ほぼ勝敗が決まってしまいます。

戦略の重要性・柔軟性
労働審判では、審理は驚くべき速さで進行します。労働審判委員会からどのような質問がなされても、その場で的確に回答する必要があります。どのような主張・反論を行うのか、労働審判での戦略立てをアスコープ労務チームは得意としています。

訴訟を見据えた行動
労働審判の結果は、仮に訴訟に発展した場合でも重視されます。労働審判で確実に勝利しておくことが、問題解決の前提条件になりますし、訴訟で不利にならないように主張・反論を吟味する必要があります。
労働審判の流れ
以下では、労働審判が申し立てられてから労働審判が終了するまでの流れです。
あくまで流れの一例であり、すべての事件が以下のように進行するものではございません。
労働審判の申立て
申立人となる者(通常は労働者)が管轄の地方裁判所に申立書類(労働審判手続申立書及び証拠書類)を提出します。
その後、裁判所において労働審判官(裁判官1名)及び労働審判員(使用者側委員1名・労働者側委員1名)の
計3名で構成される労働審判委員会を組織します。
呼出・準備
原則として、労働審判手続の申立がされた日から40日以内に労働審判手続の第1回期日が指定されます(労働審判規則第13条)。
会社においては、呼出状とともに送付された申立書類の内容を確認の上、早急に答弁書提出のための準備を開始する必要があります。
答弁書の提出
会社において、裁判所が指定した第1回期日の約1週間前までに労働審判手続申立書記載内容に対する反論等を内容とする
答弁書及び証拠書類の提出をする必要があります(労働審判規則第14条、同16条)。
追加書面の提出は原則として認められないため、第1回期日までに出来る限りの主張書面・証拠書類の提出が必要となります。
期日における審理
労働審判は原則として3回以内の期日で終結することとされております(労働審判法15条2項)。
第1回期日においては、争点及び証拠の整理、可能な範囲で証拠調べ(出頭した関係者への証拠調べを含む。)、第2回期日以降においては、調停の試みが中心となりますが、第1回に出られなかった証人からの聴取や第1回期日における積み残し問題の検討をすることもあります。なお、調停の試みでは、労働審判委員会から呈示される調停案や当事者から呈示される調停案に基づき、その内容についての意見・意思の確認を当事者双方にしますが、調停の試みは第1回期日において行われることもあります。
調停不成立・審判
第3回期日においても調停成立に至らない場合には、労働審判委員会による審判が行われます。
異議申立て
労働審判委員会による審判の内容に異議がある場合には、審判書の送達又は告知から2週間以内に裁判所に対して
異議申立を行うことになります。異議の申立により労働審判は通常訴訟に移行します。
解決事例
これまでアスコープの弁護士が解決したケースの一部をご紹介します。
初回相談までの流れ

お問い合わせ
(1)「メールでのお問い合わせ」ボタンよりお問い合わせフォームにご記入いただくか、
(2)「0120-644-000」にお電話ください。お電話の際は、「労働のホームページを見た」とお伝えいただくとスムーズです。
※弊所のプライバシーポリシーにご同意の上、ご相談ください。
※お電話でのお問い合わせの方が、その後の相談日時の設定までがスムーズに進みます。

ご相談内容の確認
相談日時の設定
(1)メールでのお問い合わせの場合は、当事務所より相談日時等について折り返しご連絡いたします。
(2)お電話でのお問い合わせの場合は、そのお電話にて、①ご相談内容の簡単な確認、②相談日時の設定等をさせていただきます。
※相談方法は、①弊所へご来所いただく、②貴社にお伺いさせていただく、③電話、④Skypeによるビデオ通話からご選択いただけます。

初回相談
ご相談内容の詳細をお伺いし、解決の糸口をご提供いたします(お時間は、30分〜1時間程度)。
併せて、初回相談後の流れや費用等についてもご説明いたします。
※ご相談内容の機密は厳守いたしますので、ご安心ください。
費用
- 初回相談料
- 無料
- 初回相談後の弁護士費用
- アスコープでは、労働事件については全件顧問契約にて対応させていただいております。
着手金・報酬金は発生いたしません。
ミニマムプラン
顧問料:月額49,800円
スタンダードプラン
顧問料:月額99,800円
プレミアムプラン
顧問料:月額149,800円
※いずれのプランも、算出された当月の時間制報酬金額が顧問料相当額を超過した場合は、超過分につき時間制報酬が発生いたします。
なお、時間制報酬算出時には、(1)ミニマムプランは10%、(2)スタンダードプランは20%、(3)プレミアムプランは30%、時間制報酬を割引いたします。
事務所紹介
ASCOPEとは
ASCOPEグループは、法務(弁護士)、税務(税理士)、労務(社労士)の専門家で組織されたプロフェッショナル集団です。 グループ内に、法律事務所、税理士事務所、社労士事務所を有しており、個人様・企業様の抱えるあらゆる課題を解決できる体制を整えております。 お客様の未来を切り開くためのサービスを提供することをお約束いたします。
※弁護士法人法律事務所ASCOPE及び法律事務所ASCOPEは共同受任しています。

社名・ロゴの由来
事務所名のASCOPE(アスコープ)は、明日を見据える(スコープする)ことを意味します。
ロゴも、未来に向けられた視野、視点を意味しており、我々ASCOPEメンバー一同が、お客様の新しい未来に向けての一歩をお手伝いすることを共通理念としております。
アスコープでは、お客様の明日、そしてその先の未来を切り開くためのサービスを提供し、お客様が未来への希望・期待から自然と笑顔となって、明るい未来への次の一歩を踏み出せるようになることをここにお約束いたします。

弁護士紹介
労務チームの弁護士

弁護士
折田 裕彦

弁護士
森永 真人

弁護士
難波 隼人

弁護士
阿部 豊

弁護士
磯田 一武

弁護士
福原 誉

弁護士
樋沢 泰治

弁護士
稲元 祥子

弁護士
木村 洋介

弁護士
佐々木 将太

弁護士
堀本 圭祐
事務所概要
東京オフィス(クリックで開閉します)
住所 | 〒108-0073 東京都港区三田1-4-28 三田国際ビル26階 |
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TEL | 03-6435-3395 |
FAX | 03-6435-3396 |
営業時間 | 平日 9:00~19:00 / 土日 10:00〜18:00 |
那覇オフィス(クリックで開閉します)
住所 | 〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地1-1-1 パレットくもじ9F |
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TEL | 098-988-1716 |
FAX | 098-988-1731 |
営業時間 | 平日・土日 10:00~18:00 |